日経新聞に興味深い記事が載っています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H2H_W6A200C1MM8000/ 政府は非正規雇用の待遇を改善するため、仕事の習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映させるよう法改正する。正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、経験豊かで生産性の高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。 ５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。関連法はパートタイム労働法や労働契約法の改正と、派遣社員の待遇に関する新法で構成する見込み。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ秋の臨時国会に提出する。 現行法では、企業が非正規と正社員との間に賃金格差を設ける場合、派遣労働者は特に定めがなく、パートタイムや有期雇用は「業務

日韓合意を「当事者」不在の政治解決と指摘する声は多い。では、当事者、つまり元慰安婦たちはいかなる声を持つのか。直接確認したメディアは少ない。彼女たちの立場を考慮する必要はあるにしても、取材者としては直接対面して、その思いを届けることが求められるはずだ。ジャーナリスト・安田浩一氏がソウルに飛んだ。

デフレ脱却を前に進めるために期待されることの一つが、パートなど非正規で働く人たちの賃上げだ。今年の春季労使交渉では非正規社員の待遇改善が例年以上に注目される。その前提となる生産性向上の手立てについて企業の労使は議論を深める必要がある。総務省の労働力調査によれば非正規で働く人は昨年12月に2038万人に達している。雇用されている人の38%を占める。だが国税庁の調査では2014年1年間に非正規労働

非正規労働者を求める企業と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が深刻だ。 企業は人手不足の解消を、安く不安定な労働力に頼るのは得策ではない。求職者を正社員として雇用する方が、企業と社会の活力につながるというメリットにもっと目を向けてほしい。国も非正規化に歯止めをかける雇用政策を積極的に打ち出すべきだ。 沖縄労働局の調べによると、県内企業の２０１５年の正社員求人割合は２７・６％で、全国の４１・１％を１３・５ポイント下回った。一方、１５年の月間有効求職者数（月平均）のうち、正社員を希望する人は全体の７２・３％を占めている。 企業に注目してほしいのは、沖縄の年齢別の人口構成だ。働き手世代を示す「生産年齢人口」（１５～６４歳）が全人口に占める割合は、００年の国勢調査から低下し始めている。１５年は００年に比べ７・２ポイント減の６０・７％。３５年後の５０年には５１・５％まで低下すると予測され

フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。テレビ「iTele」が伝えた。 2016年2月6日, Sputnik 日本

Androidで3G・4G・Wi-Fiをテザリングできるアプリ、PdaNet。 rootを取っていなくてもテザリングできる事で有名なPdaNetなんですが、USB接続時はPC側にUSBドライバが必要です。 今回は、そのドライバインストール手順と、インストールエラー時の対処について書きます。 ※ USB テザリングなら以下のアプリもオススメです。 root不要でUSBテザリングできるアプリ「Klink」は使える機能がいろいろ | TeraDas－テラダス ※2012/8/24 代替アプリKlinkへのリンクを追記 PdaNetはWindows・Macの両方に対応しており、また、接続方法もUSB・Bluetoothから選べます。 組合せにより記事分割してありますので、他のOS・接続方法の場合は以下へどうぞ。 Windows + Bluetooth Mac + USB Mac + Bluetoo

💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j 1. これは私の日本への非公式訪問についてコメントされたすべて方々に向けたものです。 親愛なる皆さま まず、私の東京への非公式訪問について、コメントや感想を述べることに時間を割いてくださったことに感謝いたします。 2016-02-05 12:57:38

実は「GPS捜査」も違法である最後に令状なしのGPS捜査について触れておく。捜査対象者の車にGPS（全地球測位システム）の端末を密かに取り付ける捜査手法は、いわば尾行のデジタル化だが、警察庁が都道府県警察にその実施を認めている。1月15日の朝日新聞に「GPS捜査 また違法」なるタイトルの記事が載った。 記事によると、昨年12月24日の名古屋地方裁判所が窃盗事件の判決で、男性被告に懲役6年の判決を言い渡したが、判決によると、愛知県警は2013年6月、被告の乗る乗用車の底部に、裁判所の令状なしにGPS端末を着装。位置検索をしながら行動を追った。 3ヵ月後に被告が端末に気がついて取り外すまで検索は1653回に及び、多い日は1日109回に達した。 判決は、位置情報を正確に把握できるGPS捜査を県警はいつまで続けるかも決めておらず、長期にわたるプライバシー侵害のおそれがあったと指摘。「任意の捜査とし

驚愕！財務省の「ウソ」がまた発覚…負担軽減額「4800円→8000円」に修正だと!?問題だらけの軽減税率 透けて見える、財務省のホンネ財務省の嘘が、また発覚した。消費増税、そして軽減税率導入による国民一人あたりの負担額を推計する際に、「財務省にとって都合のいい統計」を使っていたことが明らかになったのだ。 国会答弁において、政府は「消費増税による一人あたりの負担増は年間1万4000円。軽減税率による負担軽減額は一人あたり4800円である」と主張してきた。実際、1月18日の参院予算委員会では、安倍首相も「4800円」とはっきりと口にしている。 だが、この4800円に日本の人口をかけると、税収の減収分は約6000億円。政府が主張してきた「減収分1兆円」とは大きく差が出ることになる。この点を野党から指摘された。 すると、1月19日の参院予算委員会。麻生太郎財務相が「消費増税による負担増は2万700

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「人は一人では生きられない。強い人間は、たくさんの他者を平伏させて一人で生きていけるかもしれない。だが、凡百の人間は、身を寄せ合い、心を寄せ合って生きていくほかない。」 この数百年、世界じゅうのいわゆる進歩的な人達は、地縁やイエに伴うしがらみと戦ってきた。皆、しがらみや束縛や抑圧に苦しんでいたからだ。結果、少なくとも日本では、思想とテクノロジーと都市計画によって二十世紀末までにしがらみは相当のところまで無くなった。 しがらみや束縛が無くなったことで、私達は自由な個人になった。ひとりひとりがワンルームマンションに暮らせるようになり、コンビニ等のサービスを利用すれば一人でも苦も無く生活できる。ひとりで暮しているからといって飢餓や殺人に脅かされる心配も乏しい。強固なしがらみの温床としてのイエは核家族へ解体され、それぞれの核家族は自由裁量で子育て等を決定・実行できるようになっていった。 少なくとも

報告内容は、まず憲法の表現の自由の規定を紹介し、2つの主要な法的制限としてわいせつ関係と名誉毀損とを取り上げた。 わいせつに関しては、本来女性に対する暴力という角度で取り締まりを行うべきポルノはまるで野放しとなっていながら、警察が極めて形式的に性器の露出の有無を基準に取り締まるものだから、ろくでなし子さんの表現が逮捕されて裁判にかけられるという滑稽な状況に陥っていることを説明。 名誉毀損については、SLAPP訴訟がはびこって表現が萎縮するおそれを指摘した。 続いて、社会的な問題として、極めて国家主義的な安倍政権の下で、極右が元気なこと、かつての朝日新聞神戸支局襲撃事件を紹介し、今ではこうした直接攻撃はないとしても、日本各地でヘイト・スピーチを振りまいていること、在日韓国人に対する攻撃が特にひどいこと、しかし、これを取り締まる法律がなく、業務妨害や直接的な不法行為に該当しないかぎり取締りも差

読売新聞を読めば分かることアイドルグループSMAPの事務所離脱騒動が話題を集めた時、ネット界隈では「この騒動で一番得をしたのは、ベッキーではないか」という声が上がった。タレントのベッキー氏がミュージシャンの川谷絵音氏と不倫交際していた問題が、SMAPの話題の影に隠れたからだ。 しかし、ベッキー氏には気の毒なことだが、この問題には世間の関心が高く、関連報道は収束せず、同氏は実質的に休業状態に追い込まれた。 SMAP・ベッキー問題と似た話が聞こえてきたのは、甘利明・前TPP担当大臣の辞任発表（1月28日）の翌日に、日銀が「黒田バズーカ第3弾」とも呼ぶべきマイナス金利政策を発表して話題を集めたことだった。マイナス金利を巡る報道で、甘利前大臣の辞任の印象が薄れたとの見立てだ。しかし、こちらの問題も、まだまだ収束しそうにない。 甘利前大臣を巡る報道は極めて具体的であり、証拠となる物が揃っているような

テレビ番組の中で使ってはならない“放送禁止用語”の存在は、今や一般の視聴者にも広く知られている。これは、正しくは放送注意用語と呼ばれ、法規制ではなくテレビ局側の判断によって様々な言語の使用が自粛されているものだ。 この放送禁止用語は常に増えているが、近年は意外な言葉まで対象となりつつあるという。関係者に話を聞いた。 「これまで使えなかった言葉に加えて、年々、注意用語は増えています。そして、まだ正式に加わっているわけではないんですが、ここ1年ほどの間に追加が検討されている用語の一部が意味不明だと話題になっているんです」（テレビ局番組プロデューサー） 意味不明な放送禁止用語とは一体何か。 ・NG1、頑張れ 「いくつかあるんですが、その中でも最もおかしいといわれているのが『頑張る』という言葉です」（同） 「頑張る」が放送禁止とは本当に意味がわからない。 「日常的に使うことの多い『頑張れ』とか『頑

テレビやラジオで使用NGの言葉として、一般的に広く知られている「放送禁止用語」。これは法規制ではなく、あくまで放送事業者による自主規制であり「放送注意用語」などとも呼ばれている。その範囲は時間帯や番組内容によっても様々。だが、“NGワード”は年々増え続けており、一部メディアで報道された「頑張れ」の使用不可など、近年では意外な言葉までその対象となりつつあるようだ。だが、ここまで規制を厳しくする必要が本当にあるのだろうか？ 言論・表現の自由を問う声はもちろん、日常生活の中で使う言葉をも規制して、果たして番組内での会話は成立するのか？ ◆現状では、クレームがきた言葉＝放送禁止用語　地域の違いでも 「放送禁止用語」とは、テレビやラジオ等のマスメディアで使用が禁止されている言葉のことだが、そもそも法的に禁止されているわけではないので、実際には放送禁止用語というものはない。かつてNHKでは「放送問題用

[記事下に、続報あり] ツイッターはすべてのつぶやきが時系列で表示される、リアルタイム性の高いサービスでしたが、その根本的な仕様が変わるかもしれないというニュースがやってきています。しかも早ければ来週！ Twitter’s timeline will soon show tweets out of order | Verge まず落ち着いてこのニュースを咀嚼したいのは、こうした提案がされたのは今回が初めてではないという点、そして現時点でこの変更はオプト・イン、つまり明示的に設定した人のみに適用されるという点です。 ではなぜ、こうした変更が行われる必要があるのでしょうか？ いくつか思いつく点があります。 これはツイッターの価値を高める？ 低める？ 先日、「ツイッターが10000字の添付機能を考慮している」というニュースでも述べましたが、ツイッターは現在 Facebook との競争の中で自らの

イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。 ○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたのは、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事件（商品

長妻昭・民主党代表代行 （安倍晋三首相が同一労働同一賃金の法制化に言及したことについて）踏み込んだ発言をしたことはありがたいことで、法律の土俵でお互い丁々発止議論し、よりよいものにしていきたい。ただ、私が言っているのは同じ価値の仕事であれば同じ賃金の同一価値労働。異なる仕事であっても、同じ労働の価値があれば同じ賃金ということだ。いままでの体質を見ると、経団連も含めてやらないと思う。だが、首相が踏み込んだからには、それをきっかけに我々が後押しする。よりよい方向に持っていくとっかかりができたのはいいことで、（首相が）やらなければ徹底的に追及する。（徳島市で記者団に）