2015年11月20日夜より発生している厚生労働省Webサイトの閲覧障害について関連情報をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 2015年11月20日22時すぎ Twitter上に厚生労働省のWebサイトを落としたとする投稿。 〃 22時15分頃 厚生労働省のWebサイトで閲覧障害が発生。 2015年11月21日 2時半頃 厚生労働省がサーバーを停止。 2015年11月22日 11時40分頃 厚生労働省 Webサイトでお詫び(Sorryページ)が掲載。 2015年11月23日 18時頃 厚生労働省 Webサイトが復旧。お詫びを掲載。 2015年11月24日 閣議後記者会見で厚労相が警察へ被害届を出す考えがあると発表。*1 厚生労働省Webサイトの被害状況 公式発表 2015年11月23日 厚生労働省ホームページの復旧について(魚拓) 2015年11月24日 塩崎大臣閣議後記

総務省が二十七日に公表した二〇一四年分の政治資金収支報告書を見ると、国土強靱（きょうじん）化、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など、安倍政権が進める施策に大きな影響を受ける企業や業界団体からは、政策に沿った政治資金の流れが目立つ。（福田真悟、小林由比） 大手ゼネコンなどでつくる「日本建設業連合会」（日建連）の会員企業四十二社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計一億七千六百万八千円を献金した。自民党が政権復帰した一二年からおよそ三倍に膨らみ、国土強靱化政策などで潤う業界との蜜月ぶりが浮かぶ。 本紙の集計では、日建連の会員企業から国政協への献金は一二年、計六千百五万二千円。一三年は倍増した。同年は政権に復帰した自民党が国土強靱化法を成立させた。一四年は東京五輪関連の大型施設の受注も相次いだ。

東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。 シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景（たかかげ）理事長らが呼び掛け人となっている。 ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察

昨日、ブラック企業大賞なるものを受賞したセブンイレブン。それとは一切関係無いが強烈に受動喫煙の被害を受けているのでこの...

Googleインパクトチャレンジで挑戦中！国民が政治不信を抱く原因となる「政治とカネ」の問題の一掃に取り組むプロジェクトです。クラウドで政治資金の透明化を。 Google インパクトチャレンジ挑戦中！ あなたの関心と"１クリック"が世界を変える。 Impact challenge 投票期間：3月25日まで 連日報道されるような”政治とカネ”の問題の根底には、メディアの報道のあり方や、政治家のコンプライアンス意識、 またそのような議論を許している私たち国民一人一人の政治への無関心に原因があるのではないでしょうか。 そこでドットジェイピーでは、これまで全体像を把握することが困難だった政治家の会計情報をクラウドに集約させ、 オープンデータ化することで限りなく公開性を高めることを目指します。 政治資金の流れを知ることは政治を知ること。 株主が企業の決算報告を見るように、有権者が政治家の資金の流れを

ロサンゼルス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米紙ロサンゼルス・タイムズの記者や編集者ら計８２人が保有する自社株の放出などに合意し、今週中に退社することが２６日までにわかった。同社の事情に詳しい消息筋が明らかにした。 この大量退社によりほぼ全ての取材部門が人員不足に陥ることは確実とされ、紙面の維持を危ぶむ見方が出ている。影響を受ける取材部局はロサンゼルス都市圏、全米ニュース、国際報道、スポーツ、教育、経済や論説など。退社の人材には同紙に３０年以上勤め、ロサンゼルス市南部住民の代弁者とも見なされていた著名コラムニストも含まれる。 同紙は米新聞・出版大手トリビューンパブリッシングの傘下にあるが、幹部更迭や経営方針の対立で社内で不協和音が目立っていた。経営再建を図るトリビューンは今年１０月、人員削減計画を発表。ロサンゼルス・タイムズ紙では少なくとも５０人の人員整理が必要とみられていた。 トリビューンの最高経

政治資金を巡る事件で前会長らが起訴された日本歯科医師連盟（日歯連）が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に1億円を献金していたことが27日、総務省が同日公開した政治資金収支報告書で分かった。11年以降増額しており、1億円は2年連続。同党を中心に70人を超す国会議員らの関連政治団体にも寄付を行っていた。日歯連は自民党・旧橋本派への1億円ヤミ献金事件を受けて04年から国政協へ

2014年分の政治資金収支報告書によると、パーティー収入の総額が1億円以上の政治団体は7つあり、前年より3つ増えた。トップは前年と同じく自民党最大派閥の細田派「清和政策研究会」で1億6616万円。自民党の派閥がトップ4を占め、高い集金力が浮き彫りになった。2位は岸田派「宏池政策研究会」の1億4460万円。3位は二階派「志帥会」1億2068万円で、額賀派「平成研究会」1億1816万円と続いた。細

総務省が二十七日に公表した二〇一四年分の政治資金収支報告書（総務相届け出分）によると、政党や政党が献金の受け皿とする政治資金団体が一年間に受け取った企業献金は、一三年比４・３％増の二十五億七千百万円だった。個人献金は２２・４％減の十一億三千百万円。一四年は経団連が五年ぶりに会員企業に献金を呼び掛け。すべての企業献金の８６％が自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に流れ込んだ。　　（安藤恭子） 経団連の榊原定征（さだゆき）会長が相談役最高顧問を務める東レは、国政協に四千万円を献金。東レの献金は六年ぶりで、前回の千五百万円から大幅に増額した。「産業競争力強化を実現できる政党、政治家の支援育成につながると判断した。安倍政権への期待を込めた」（広報室）としている。

2015-11-27 世界の領土問題が見れるウェブサービスで世界史に興味がもてるよ http://metrocosm.com/ 気になる国を選択するだけで、その国が抱える領土問題をチェックできるウェブサービスが面白いのでご紹介します。 「領土問題とか難しいよー」って人もマップを眺めるだけでいろんな発見があると思います！ 日本の領土問題 日本が抱える領土問題として「尖閣諸島（Pinnacle Islands）」「千島列島（Kuril Islands）」「竹島（Dokdo）」が表示されました。 尖閣諸島では中国・台湾と、千島列島はロシアと、竹島は韓国と、領土権をめぐり議論しているようです。 ちなみに領土問題は存在しないといった見解もありますが、今回はウェブサービスの紹介がメインなので省きますね。 あと竹島の英語表記も火傷しそうなので触れないことにします（笑） 領土問題は世界中に存在する マップ

国会議員の立法活動のため、衆参両院の会派に交付されている「立法事務費」が政治資金収支報告書に記載されていないケースのあることが、２７日に公表された２０１４年分の収支報告書などからわかった。 収支について報告を求める規定がないためだが、立法事務費は税金から１年間に約５５億円も支給されており、識者は「使途を明らかにする仕組みを作るべきだ」と指摘している。 国会の立法事務費の交付に関する法律は、「立法に関する調査研究のため」として、議員１人あたり月６５万円（年７８０万円）を個人にではなく議員の団体である「会派」に交付すると定めている。会派の多くは政党を中心に結成されており、各党は収支報告書に記載している。議員単独でも政治団体を届け出れば、「１人会派」として交付される。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

「走って痩せたい！」「仕事で溜まったストレスを解消したい！」でも、忙しくて時間がなかったり、朝走るにも早朝に起きれなかったりと、結局走れてないのでは？それなら、残っているのは仕事帰りの時間帯しかありません！ 夜走る場合、深夜まで営業しているランステーション。通称「ランステ」が必要になってきます。走るうえでランナーの共通の悩みが、「荷物はどうしよう・・」「シャワーで汗を流したい」そんなランナーに応える施設が「ランステ」なのです！ そこで今回は、仕事帰りに走ろうと考えているオフィスワーカーのための、夜遅くまで営業している「ランステ」を、都内のスポットごとに紹介します。 皇居周辺のランステーション×８ 都内屈指のランニングスポットである皇居。“ランナー達の聖地”と言われるほどの人気ですがその背後には、以下のようなランニングに適した特性があるからです。 ・皇居外周は、信号がないためペースを保って

昨日、ブラック企業大賞なるものを受賞したセブンイレブン。それとは一切関係無いが強烈に受動喫煙の被害を受けているのでこの...

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド

２０年前に起きた東京都庁の郵便物爆破事件で、オウム真理教の元幹部らに爆薬の原料の薬品を運んだとして、殺人未遂のほう助の罪に問われた、菊地直子元信者（４３）について、東京高等裁判所は、１審の懲役５年を取り消し、無罪を言い渡しました。