NTTドコモは11月27日、スマホ向け放送サービス「NOTTV」を終了させると明らかにした。終了時期は2016年6月末としている。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を利用したスマホ向けのテレビ放送。 2012年4月の開局以来、オリジナル番組を中心に編成しつつ、ニュースやバラエティ、ドラマなど幅広い番組を放送していた。 今年4月からは新たに「フジテレビONE スポーツ・バラエティ」や「フジテレビTWO ドラマ・アニメ」「時代劇専門チャンネル」「AXN 海外ドラマ」などのBS・CSの6チャンネルを加えた、「NOTTVパック」を、月額635円で提供しはじめたばかりだった。 しかし、2015年9月末現在の契約者数は154万4142件と低迷。6月末が163万7804件、3月末で175万3851件だったことを考えると、ここ最近は3ヶ月で10万件というハイペースで減少している

政治家や政治団体による不透明な政治資金処理が後を絶たない中、政治資金収支報告書をデータベース化して公開し、透明化しようという構想が進んでいる。「政治資金透明化プロジェクト」（ＰＦＴＰ）と名付けられたこの構想は、来年度の公開開始に向け、２７日にはホームページをオープン。来年の参院選から１８歳以上に選挙権が拡大されることを念頭に、若者の政治参加を促すのが狙いだ。 ＰＦＴＰは日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）ら専門家やジャーナリストらからなる「政治と国民を近づける会」が事業主体となり、大手ポータルサイト「ヤフージャパン」内で「みんなの政治」のサイト運営をしているＮＰＯ法人「ドットジェイピー」（東京）が運営する。 公開するのは総務省と各都道府県選管に提出される平成２６年分の国会議員の収支報告書で、全支出や個人や法人を特定する情報を除いた収入のデータを掲載。議員別や政治団体別での検索も可能に

政府・与党は２６日、２０１７年４月の消費税率１０％時に軽減税率を設けるのに伴い、請求書などに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を用いた経理方式の導入を正式に決めた。 法律による義務づけは２０年度以降で、その間は経過措置として現行方式を基にした簡素な方式を認める。経理システムが整っている大企業を中心に、１７年４月からインボイスと同等の書式を先行導入する例が増えるとみられる。 自民、公明両党による与党税制協議会の検討委員会は２６日、新たな経理方式の骨格をまとめた。懸案となっている飲食料品などの軽減対象品目の線引きが決まれば、１２月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。これを受け、財務省が詳細な制度を設計する。 消費税は事業者が納税する仕組みで、販売時に受け取った税額と、仕入れの際に支払った税額の差を納める。現在の経理は「請求書等保存方式」と呼ばれ、帳簿や請求書に記載した売上高や仕入れ額か

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

◇「心の支えになった」ネットに賛辞 生まれつき右上半身を覆うほどの赤いあざがある大分市の男性が、こうしたあざへの理解を広めようと、上半身の写真と病名をフェイスブック（ＦＢ）で公表したところ、偏見や病気に悩む人たちから「心の支えになった」などとインターネット上で共感が広がっている。既に５３００人以上がこの投稿をシェアし、２万人以上が「いいね！」を押した。男性は驚きつつ、悩みがあってもあざを隠さずに強く生きてほしいと願っている。 【あざは広範囲に及ぶ】 　男性は大分市の病院職員、首藤雄三さん（５７）。生まれた時から顔の右側から胸、背中、右腕にかけてあざがある。その部分はしびれがあり、出血すると止まりにくい。今年１０月に受診した大分市の県立病院で、初めて難病の「Ｋｌｉｐｐｅｌ－Ｔｒｅｎａｕｎａｙ（クリッペル・トレノニー）症候群」だと分かった。「あざがある人だけでなく、産んだ母親はもっと苦しんで

競技人口の少ない障害者スポーツ団体が、組織運営に四苦八苦している。約四割は専用オフィスがなく、約七割は専従スタッフがいないことが、民間の調査で判明した。二〇二〇年東京パラリンピックに向けて障害者スポーツを支えようと、二十五団体が無償で入居できる共同オフィスが東京都港区にオープンし、組織運営などの助成も始まった。　（北爪三記） 「事務局は私と妻が自宅でやっていて、書類だらけ。ミーティングをする場所もなかった。十数年間、全くの無給で支えてきた」。日本パラ・パワーリフティング連盟の吉田進理事長（６５）が、苦難の歩みを振り返る。 今月、オープンした「日本財団パラリンピックサポートセンター」（パラサポ）に入居した。東京メトロ虎ノ門駅に近い日本財団ビルの四階で、広さ約千三百平方メートル。入居する二十五の競技団体のスペースには壁の仕切りがなく、開放的な空間だ。自由に打ち合わせなどができる机と椅子のスペー

表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。 文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

2015年11月26日、東京地裁で2008年に開催されていた関係省庁により構成された「秘密保全法制に関する検討チーム」とその作業チームの議事録・資料の一部不開示決定を争っていた情報公開訴訟の判決が出されました。 原告は当会理事長個人です。判決は、原告の訴えを棄却するものです。 検討チームは、秘密保護法制につながる初期段階の検討を行ったもので、関係省庁が参集していました。この検討チーム報告書ののち、「情報保全の在り方に関する有識者会議」が2009年に設けられて検討が進められていましたが、民主党に政権交代して有識者会議は中断。その後、民主党政権の下で2010年に別に有識者懇談会が設置されて秘密保全法制の検討が行われていました。最終的には2013年12月に特定秘密保護法として成立するわけですが、その初期段階であり、基本的な考え方は検討チーム報告書でまとめられていました。 この検討チームとそのもと

参院情報監視審査会は二十六日、国会内で会合を開き、特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち三件について、政府の説明が不十分だとして提示を求める議決を行った。 審査会の金子原二郎会長によると、三件は外務省、防衛省、警察庁の特定秘密。参院議長を通じて次回の会合で提示するよう求め、秘密指定が妥当だったかどうかを調べる。

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題

韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められた。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正

旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器による被害者らの医療支援などを継続的に行う初の民間基金が14日設立され、日本での損害賠償訴訟に取り組んできた弁護士グループ「遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会議」と中国の民間団体「中国人権発展基金会」の代表が東京都内で合意文書に調印した。調印した人権発展基金会の慈愛民秘書長は「戦後70年を経

元セクシー女優で漫画家としても活躍する峰なゆかの作品『アラサーちゃん』が、ネットで連載されている漫画『きょうのゲイバー』の内容と類似しているとして、掲載誌の『週刊SPA！』（扶桑社）がきょう24日発売の12／1号で謝罪文を掲載した。 発端となったのは、『きょうのゲイバー』作者のTSUKURU氏が今月12日にツイッターでつぶやいた発言。自身の作品のせりふと、『SPA！』11月3・10日号で掲載された『アラサーちゃん』のせりふが類似している、というネットの声を拾い、「かぶってるではなく、使われたように思います。ネタ自体はオリジナル性にかけ、かぶる事はあると思いますが言葉の選びと並び方が3つ一緒で、作為を感じたからです」で指摘した。 続けて「事実確認をしてから行動とるべきですが、出版社から音沙汰なく行動に出た次第です」と公表した理由を明かし、「これはお金を頂いた原稿なので、私個人の問題でない。信