欧米や近隣諸国が安倍晋三首相を「歴史修正主義者」などと非難することは珍しくないが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にも、米ニューヨーク・タイムズ紙が同様の批判を向けている。 社説で、歴史教科書の国定化などを念頭に「歴史を書き換え異論をつぶそうとしている」などと非難。こういった動きが「国外での韓国の評判に対する最大のリスク」とまで警告している。 強硬姿勢の背景には「父親のイメージを回復させる」狙い 社説は11月19日付で、「韓国で異論が標的に」と題して掲載された。 冒頭、韓国が独裁国から活力ある民主主義国に移行したことを称賛し、 「だから、朴槿恵大統領が、韓国と北朝鮮の傀儡（かいらい）政権とを全く違うものにしてきた民主主義的自由を後退させることに熱心に見えるのは憂慮すべきことだ」 などと警告した。具体例として、 「週末には、2つの抑圧的な政府による動きに抗議しようと、数万人が街頭に繰り出した

中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴さんが、名誉を毀損（きそん）されたとして松村氏と出版元の展転社（東京都）などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。人民法院は２００６年、同社などに８０万元（約１６００万円）の損害賠償を命じた。 この判決に基づき、夏さんは同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などと

１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者の来日調査が、日本政府の要請で来年秋以降に先送りされた問題で、調査に協力する予定だった弁護士や人権ＮＧＯ有志が２５日、速やかに調査を受け入れるよう求める要請書を外務省に出した。 代表の海渡雄一弁護士は「直前の延期は極めて異例で、来秋まで延ばす合理的な理由もない」と政府の対応を批判した。 一方、川村泰久・外務報道官は同日の記者会見で、特別調査官は特定秘密保護法の運用やメディアの表現の自由などについて関心を持っていると明かし、「当初の想定よりしっかりした対応をしなければならないと判断した」と延期理由を説明した。

テロリストが好んで使うアプリとは 11月13日にフランスの首都パリを襲ったフランス同時テロは129人の死者を出した。イスラム過激派組織イスラム国（IS）によるこのテロは、フランスにとって第二次大戦以降の大惨事であるとさえ言われている。 今回のテロで、意外なところに責任の矛先が向けられた。CIA（米中央情報局）元職員の内部告発者であるエドワード・スノーデン氏である。テロとスノーデン氏に何の関係があるのかと思うが、背景には米政府と米大手IT企業の間で行なわれている、せめぎ合いがある。 本題に入る前に、まず今回のテロと「暗号」について触れておきたい。今回のテロでは、犯行グループは暗号化されたコミュニケーションができるメッセージアプリなどを利用していたと言われている。 もちろん捜査が進めばさらに詳しい情報が出てくることになるが、最近テロ組織がますます暗号化したコミュニケーションを駆使するようになっ

東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司） 本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。 環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応すること

検察が朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判するビラを製作・配布したことで、 名誉毀損の容疑で拘束されたパク・ソンス(42、群山)氏に懲役3年を求刑した。 また、2月16日にセヌリ党大邱市党前で朴氏が製作したビラを配った ピョン某(46)氏とシン某(34)氏にも各々懲役1年と懲役10か月を求刑した。 11月24日午後4時30分、 大邱地方法院第2刑事単独(判事キム・テギュ)審理で開かれた公判で、 大邱地方検察(検事パク・スンベ)はパク氏に対し 「被告人は政治批判を装い、朴槿恵大統領がチョン・ユンフェ氏と不倫関係にあるというようなビラを製作して流布し、 オンライン上に犬と鶏が交尾する写真を書き込みあげて朴槿恵大統領とチョン・ユンフェ氏が不倫関係にあるという虚偽の事実で名誉を傷つけた」と明らかにした。 また「不法な集会とデモをして法を犯した」とし 名誉毀損(情報通信網利用促進コf情報堰弧灯に関する法

20年以上前に報じた慰安婦問題の記事を理由に脅迫を受けていた元朝日新聞記者植村隆氏（57）＝北星学園大学（北海道札幌市）非常勤講師＝が来年3月から1年間、韓国・私立カトリック大学校の客員教授を務めることが25日分かった。これにより、北星大との雇用契約は本年度で終わる。 26日、田村信一学長との共同記者会見で発表する。関係者によると、カトリック大から、植村氏に打診があったという。植村氏はソウル近郊のキャンパスで週1、2回、日韓交流の歴史などを教える予定。講演活動や東京、札幌両地裁で起こした名誉毀損訴訟のため、日本と行き来する生活になる。 カトリック大は医学部もある伝統校。北星大との間には交換留学制度があり、植村氏の講義も多くのカトリック大生が受講し、好評だった。9月には、韓国に戻った教え子たちが、植村氏の雇用継続を求める署名917人分を集め北星大へ届けていた。朴永植（パク・ヨンシク）総長

2015年11月25日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック： 2015年11月25日 表現の自由特別報告者の日本調査の中止に関するＮＧＯ共同要請書 岸田文雄　外務大臣　殿 去る11月18日（日本時間）、国連の表現の自由特別報告者デイビット・ケイ氏が本年12月1日から8日に予定していた日本公式訪問が、日本政府の要請によって中止された。私たちは、知る権利・表現の自由に関心のあるNGOとして、以下のとおり意見を表明する。 今回の訪問は、国連人権理事会のもとに定められた特別手続きに従って任命された特別報告者が、主要任務として行う国別訪問の一環として決定されたものである。特別報告者は、世界各国から招聘がある中、年に数か国を厳選して訪問する。この特別報告者による調査と人権理事会に提出される勧告を含む報告書は、人権条約諸機関の活動と並んで、日本の人権政策の向上に資するものである。日本政府は、いつでも

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２０１１年２月のニュージーランド・クライストチャーチ地震で犠牲になった富山市立富山外国語専門学校の学生３人の遺族が、同市の森雅志市長の発言で名誉を傷つけられたなどとして、計３００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２５日、富山地裁であり、広田泰士裁判長は市側に計６０万円の支払いを命じた。 提訴していたのは、長女・めぐみさん（当時１９歳）を亡くした同市の堀田和夫さん（６０）ら３人。 訴状によると、森市長が遺族と会おうとせず、学生を受け入れた現地のホストファミリーを訪ねる意向を示したため、堀田さんらが加わる遺族会が１２年６月、面会を求める要望書を提出。これに対し、森市長は記者会見で「訳の分からない失礼な文章で、面会したいというお手紙が来たから、即、断りました」と述べるなど、原告の名誉を著しく傷つけたと主張していた。市側は、個人を特定した発言ではないとして争っていた。

沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在職中に、元県幹部（部長級）が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが２４日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 （山本眞直） コンサルタント会社は、「いであ」（本社・東京都）。同工事の環境影響評価（アセスメント）作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています｡一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。 再就職したのは元沖縄県東京事務所長（２０１１年４月から１３年３月まで在籍）。

２０１２年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３・５％で、データがある３２か国中、スロバキアと並んで最下位だった。日本の最下位は６年連続。 発表によると、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の加盟国平均は、対ＧＤＰ比４・７％。最も高かったのはノルウェーの６・５％で、日本とは３ポイントの差があった。 日本の公立小学校の学級規模（１３年）は、２９か国中３番目に多い平均２７人で、ＯＥＣＤ平均を６人上回った。中学校は２６か国中２番目の３２人で、ＯＥＣＤ平均より８人多かった。ＯＥＣＤは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価している。

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５８）情報公開 市民の声で　公文書管理の専門家・瀬畑源氏 Tweet 2015年11月25日 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が十二月から完全施行され、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法も来春までに施行される。自衛隊が戦地に行く確率が高まるが、それに関する情報は秘密法が壁になり、なかなか出てこないだろう。秘密法で、漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとして特定秘密に指定できるからだ。 そもそも内閣法制局は、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認した昨年七月の閣議決定に関する内部検討の議事録を残していなかった。文書自体がなければ、公開しようにもできない。 国会や市民はこれまで以上に、政府に対して、情報を出させる圧力をかけ続けなけ

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃と、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。２つの戦争が国際秩序をいかに揺さぶり、「力による平和」は実現し得るのか考えます。

重要！＞時効の関係で2015/12/22更新情報あり＝最後のライブドア株主被害事件で、堀江貴文氏ら旧ライブドア経営陣４人に勝訴！！ 平成２２年７月の提訴から、今年５年目の１１月２５日、ついに判決が出ました。結果は、勝訴です。 一連のライブドア事件では最後に残っていた事件であり、しかも不法行為責任（時効３年）ではなく、会社法上の役員責任（時効１０年）を求めていた唯一の事件でした。 提訴時期と時効の関係（提訴は強制捜査から３年を経過していた。）で、当時ライブドアの取締役であった堀江、宮内、岡本、熊谷に対して、個人責任としての会社役員の責任だけを純粋に追及した、最初で最後の事件です。 したがってライブドアという法人を被告としていないという意味でも、最初で最後の事件となっています。 ちなみに役員責任の時効は１０年とされており、来年で２０１６年でちょうど事件から１０年を迎えますので、今、訴えないと、

【ニューヨーク=高橋里奈】米英とカナダ、韓国、ニュージーランドの5カ国の国会議員は23日、従軍慰安婦問題を念頭に「性奴隷の犠牲者のための国際議会連合」を発足させたと発表した。紛争地や自然災害の被災地での性犯罪を撲滅することが狙いという。各国の韓国系の議員が中心となって立ち上げた。国際社会の意識を高めるため、2016年にも国際フォーラムを開く予定という。5カ国の5人

〈正義連〉声明文　国連人権専門家らによる日本軍性奴隷制被害生存者への正義・賠償・記憶の実現を求める共同声明を積極的に歓迎し、日韓両国政府の迅速な措置を要求する！ 〈正義連〉声明文　国連人権専門家らによる日本軍性奴隷制被害生存者への正義・賠償・記憶の実現を求める共同声明を積極的に歓迎し、日韓両国政府の迅速な措置を要求する！

尾澤邦子 11月22日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任代表の尹美香（ユンミヒャン）さん が、東京の在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールで講演しました。日本軍「慰安婦」問題解決全 国行動主催で、「挺対協は何をしてきたのか！？」と題する講演でした。「挺対協を反日 団体だと思っている人たちがいる」からと、90年から始めた挺対協の活動の中身を話して いただこうということでした。 ミヒャンさんは、フェイスブックに日々の活動を詳しく報告しています。日本軍「慰安婦 」のハルモニと国連や欧州・アメリカなどで訴えを行ったり、週末に全国にいる被害者ハ ルモニを訪問したり、学生の集まりで講演したり、毎週の水曜デモを行ったりなどなど。 ハルモニが何を訴えどうだったかなど、写真を添えてわかりやすく書いています。休みも なく精力的に活動しているのに、「何をしてきたのか」というのは、とても失礼に思えま した。 ともあれ

韓国の武器輸出が急伸している。輸出額は１０年間で１０倍以上。２２日には関連企業が戦闘機の売り込みを狙い、インドネシアと共同開発の仮契約に署名した。ただ、輸出拡大に伴い、技術支援を受けてきた米国との衝…

自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

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【速報】石破総理が日米首脳会談終え帰国の途 「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を確認 石破総理は日本時間8日、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談など一連の日程を終え、帰国の途…

新潟県の地方紙、新潟日報社は11月25日、Twitter上で弁護士を中傷するツイートを投稿していた上越支社の報道部長（53）について、同日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする処分を発表した。過去の投稿についても調べ、一両日中にも社としての対応を公表するという。 報道部長は、新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士（新潟県弁護士会）に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷するツイートを繰り返し投稿。その後身元が判明し、24日に高島弁護士に直接謝罪した。飲酒や職場のストレスから書き込んだなどと説明したという。 報道部長のTwitterアカウントでは過去にも多数の暴言が投稿されている。新潟日報は投稿の経緯をさらに調べるほか、過去の書き込みなどについても調べ、社としての対応を決めるとしている。