２０２０年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣（衆院山形１区）は、「スポーツ行政に関する幅広い知識、経験など最適」（菅義偉官房長官）といいます。しかし、その“政治活動”をみてみると、熱心なのは「会食」での飲み食い。実に年間１３１回、“金メダル級”です。 （藤沢忠明) ２０１３年分の政治資金収支報告書を調べてみました。 遠藤氏の資金管理団体「新風会」は約９３９０万円を集めていますが、８割近い７２２７万６０００円は、東京や地元山形市のホテルで開催した３回の「政経セミナー」名目の資金集めパーティー。２０万円超のパーティー券を購入している企業・団体がのべ６４団体、計３８０５万円にのぼり、なかでも地元の建設会社が１５０万円、１００万円とパーティー券を購入するなど、形を変えた企業献金であることを浮き彫りにしています。 支出で目立つのは、組織活動費の渉外費のうち、「会食」が

五感で味わう「アサヒスーパードライ」　没入体験でビールの魅力を深掘り！ アサヒビールは４月25日～9月30日の期間限定で、東京・銀座に体験型ショップ「SUPER DRY Immersive experience」をオープン。日... 2024.5.10 子どもが一歩を踏み出す勇気に　「ペッピーキッズクラブ」が目指す新しい英会話教室のかたち 学習塾や出版社などを運営するKTCグループが、30年以上続く子ども英会話教室「ペッピーキッズクラブ」のリブランディングを実施。会員たちの声を聞くなかで、「... 2024.5.1

会合メンバーのFacebookにアップロードされたこの写真は既に削除され、閲覧することができない。 上の写真は今年3月上旬、首相の住まいである公邸内の“西階段”で撮影された1枚だ。“西階段”は、この建物が官邸（首相の仕事場）として使われていた時代、新閣僚が記念写真に収まる場所として知られていた。安倍晋三首相（60）を笑顔で囲むのは、5人の有名経営者。首相の両脇には、AKB48総合プロデューサーの秋元康氏（57）と出版社『幻冬舎』の見城徹社長（64）。2列目には、向かって左からLED照明のレンタル等を手がける『ネクシィーズ』の近藤太香巳社長（47）、レンタルサーバー大手の『GMOインターネット』の熊谷正寿社長（51）、電子雑誌『政経電論』を発行する『損得舎』の佐藤尊徳社長（47）。何れも飛ぶ鳥を落とす勢いの起業家だ。実は、この日の会合は新聞の首相動静にも掲載されない“秘密会合”だった。「総理

２４日午後２時１５分ごろ、札幌市の菊水元町地区センター（白石区菊水元町５の２）で、多目的ホールの天井パネル（縦１メートル、横２メートル）１枚が落下した。当時、ホールでは、高校生ら...続きを読む

「進化するニュースがウィキペディア化していく」で、パーツごとに「モジュール（部品）化」され、更新されていく新たなニュースのスタイルを紹介したのが、去年の４月だった。 スマートフォンに特化した、この「モジュール化」の先頭ランナーだった「サーカ（Circa）」が、２５日にＣＥＯのマット・ガリガンさんの名前で「無期限業務停止」を表明した。 昨年から資金難が伝えられ、春先には身売り話も報じられて、ツイッターの名前まで出ていたが、万策尽きた、ということのようだ。 モバイルとモジュール。ニュースの新しい方向性を示したベンチャーは、何を失敗したのだろう。 ●モバイルニュースの先駆者 サーカは２０１１年に起業家のガリガンさんが、バイラルメディア「チーズバーガー・ネットワーク」ＣＥＯのベン・ハーさんらと共同設立し、翌１２年１０月にｉＯＳアプリをスタートさせている。 アイフォーン５発売の翌月という、モバイル時

「自衛隊員のリスクは当然増える」と平然といい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍晋三首相。その一方で､｢戦争法案」審議入り以降、東京・銀座の日本料理店や赤坂の居酒屋などで、財界人やマスコミ関係者らとひんぱんに会い､１５回にのぼる飲み食いを重ねています｡ 戦争法案が審議入りした５月２６日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店で、ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。 日本共産党の志位和夫委員長が、衆院特別委員会で、首相をきびしく追及した２７日、２８日には、マスコミ幹部や、側近らと日本料理店やステーキ店で会食するなど豪遊を繰り返しています。（表参照） マスコミ関係者とは、１２５万件にのぼる年金情報流出が明らかになった６月１日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食しています。 ドイツでのＧ７出席をはさんで、財界人らとの会食を“精力的”に再開。１１日に

【宜野湾】宜野湾市内１３区にまたがる米軍普天間飛行場は沖縄戦で１９４５年４月に本島に上陸した米軍が住民を強制排除し、占拠した。同月下旬に本土決戦に備え、滑走路建設が始められた。 現在の飛行場施設内には宜野湾村役場（当時）や住居、畑、馬場、国の天然記念物に戦前指定されていた「宜野湾並松」などがあり、住民の生活風景が米軍によって奪われた。 米軍は土地接収後、居住していた住民を野嵩収容所などに送り、立ち入りを禁止した。宜野湾市史によると、住民は４６年９月に出された宜野湾村嘉数への帰村許可を皮切りに、沖縄戦前に居住していた地域に帰ることが許された。だが、現在の飛行場区域内で暮らしていた人々は帰ることが許されず、周辺への居住を余儀なくされた。神山、中原、新城、宜野湾などの地域ではいまでも多くの土地が接収されたままだ。 また百田尚樹氏が取り上げた普天間飛行場の騒音訴訟で、那覇地裁沖縄支部は（１）騒音の

百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏　本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局

安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出やすい訪問販売について規制をしている。 その中の重要な柱が、「再勧誘禁止」（同法３条の２）。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。違反には行政処分もある。消費者から見れば当然のことだが、実際には、玄関口で断ってもなかなか帰らずにしつこく勧誘したり、一度帰っても再度勧誘に訪れたりということが横行している。その結果、気の弱いお年寄りが狙われて高額な契約を結んでしまうというような被害が出るの

安倍総理大臣は26日の夜、連合傘下の大手組合組織「UAゼンセン」の逢見会長と総理公邸で極秘に会談し、安全保障法制や労働法制を巡って意見交換しました。 関係者によりますと、会談は総理公邸で2時間にわたって行われ、国会で審議中の安全保障法制や国際情勢などについて幅広く議論したということです。安倍総理は「労働法制について、労働界ときめ細かく話し合いを重ねたい」と述べ、今後も定期的に意見交換することで一致したということです。繊維業界や食品、流通など2500近くの労働組合が加盟するUAゼンセンの会長を務める逢見氏は、10月に予定されている連合の定期大会で事務局長に就任する方向で調整が進んでいます。今回の会談は、民主党の有力な支持団体である連合を切り崩す狙いもあるとみられます。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）とダイヤモンド社（東京・渋谷）など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。ダイヤモンド社のほか、インプレス（東京・千代田）、主婦の友社（東京・文京）、翔泳社（東京・新宿）、サ

消費者庁に読売新聞から“前代未聞”の「抗議書」が届き、大騒ぎになっている。 抗議は、消費者委員会の議事運営に対するもの。差出人は読売新聞グループ本社の永原伸社長室長で、山口俊一担当大臣、板東久美子消費者庁長官、河上正二消費者委員会委員長の３者に同じ文面が内容証明郵便で届… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,279文字／全文1,419文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

池上彰スペシャル、韓国人JKの「嫌いですよ。だって韓国を苦しめた」発言がTV局の捏造と判明 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(空)＠＼(^o^)／：2015/06/27(土) 15:16:30.45 ID:al+f7TuO0.net ウワサになっている「池上彰スペシャル」見たけど、この字幕は完全にアウト！女子は「文化がとても多いですね。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれるようです」 https://www.youtube.com/watch?v=7Srw3l_mFR4&t=1510 高英起（コウ・ヨンギ） https://twitter.com/dailynkjapan/status/614608190072729600 字幕にある「嫌いですよ」も「だって」も「韓国を」も「苦しめたじゃないですか」も一言も言ってない。つまり「解釈」とかでも言い訳できないな、これは。 高英起（コウ

百田尚樹氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」とも述べた。 だが県基地対策課のまとめ（２０１３年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は１００万円未満が５４・２％、１００万円以上２００万円未満が２０・８％を占める。大部分が２００万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。 県軍用地等地主会連合会（土地連）の真喜志康明会長は２６日、「大きな額をもらっているのはほんの一部。事実とは少し異なる」と述べ、発言は事実誤認だとの認識を示した。 一方、これまで実施されてきた米軍用地の跡地利用は、むしろ県経済を引っ張る発展モデルとして成功を収めてきた。 県企画部は地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など返還前に得ていた経済取引額と、商業店舗や製造業の売上高

百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見え