今年２月に川崎で起きた13歳の少年が18歳の少年らによって無残なかたちで殺害される事件が起きてから、少年の実名報道に対する議論がかまびすしい。少年法をもっと厳罰化せよという政治家もあらわれ、社会はそうした意見におおきく共振しているように見える。一方で、18歳選挙権法や国民投票法などの成立を見据えた流れもあり、少年法も18歳に引き下げるべきだという議論も合流してきた。 少年法の厳罰化と実名報道は、はたしてリンク議論なのか、報道に携わる者はどう考えればいいのか、社会は現在のヒートアップ気味の世論をどう受け止めるべきなのか。問題点を整理しながら、『英国式事件報道　なぜ実名報道にこだわるのか』の著者である共同通信記者の澤康臣さんと語り合った。 ───────────────────────────────────── ■判例を作ったのはいったい「誰」なのか ■パブリックのために報道すること・報道し

自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す

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フィリピンのインターネットポータルサイト「Yahoo! Philippines（ヤフー・フィリピン）」が5月31日、サービスを停止した。同サイトへのアクセスは現在「ヤフー・シンガポール」へ転送されている。 フィリピンでは検索サイトがあまり活用されず、フェイスブックなどSNSのタイムラインで流れてきた話題のリンクをたどるのが一般的なネットサーフの入り口となっている。 不動産会社に勤めるマリア・カスティロさんは「インターネットで最初に立ち上がるのはフェイスブック。メッセージのやり取りもWi-Fiがあればフェイスブックでする。新しいお店などは検索ではなく友達のクチコミやフェイスブックのタイムラインで見つけることが多い。携帯もフェイスブックの利用は無料というプランもある」と語る。 今回のサイト閉鎖により「Yahoo! Map」などのサービスも停止した。マリアさんは「もともと地図が分からないのであま

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防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を７月の公告から導入することが９日、分かった。自衛官ＯＢが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成２６年度末現在で計約３万７千人で、定員（約５万６千人）の３分の２程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。 新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。庁舎や車両整備場、体育館の建設などを念頭に置いている。 防衛省は当初「定員充足率は低下傾向にあり、有事や災害時に人員不足が生じかねない」として昨年９月以降に新方式を導入する方針だった。財務省などが公平性の観点から難色を示して遅れていたが、防衛省が制度設計を修正し新基準を設けることで７月以降の導入にこぎ着けた。 新基準では、工事が行われる駐屯

今年２月に川崎で起きた13歳の少年が18歳の少年らによって無残なかたちで殺害される事件が起きてから、少年の実名報道に対する議論がかまびすしい。少年法をもっと厳罰化せよという政治家もあらわれ、社会はそうした意見におおきく共振しているように見える。一方で、18歳選挙権法や国民投票法などの成立を見据えた流れもあり、少年法も18歳に引き下げるべきだという議論も合流してきた。 少年法の厳罰化と実名報道は、はたしてリンク議論なのか、報道に携わる者はどう考えればいいのか、社会は現在のヒートアップ気味の世論をどう受け止めるべきなのか。問題点を整理しながら、『英国式事件報道　なぜ実名報道にこだわるのか』の著者である共同通信記者の澤康臣さんと語り合った。 ───────────────────────────────────── ■なぜ実名報道にするのか、匿名報道にするのかを説明できないメディア ■自分の言葉

今年２月に川崎で起きた13歳の少年が18歳の少年らによって無残なかたちで殺害される事件が起きてから、少年の実名報道に対する議論がかまびすしい。少年法をもっと厳罰化せよという政治家もあらわれ、社会はそうした意見におおきく共振しているように見える。一方で、18歳選挙権法や国民投票法などの成立を見据えた流れもあり、少年法も18歳に引き下げるべきだという議論も合流してきた。少年法の厳罰化と実名報道は、はたしてリンク議論なのか、報道に携わる者はどう考えればいいのか、社会は現在のヒートアップ気味の世論をどう受け止めるべきなのか。問題点を整理しながら、『英国式事件報道　なぜ実名報道にこだわるのか』の著者である共同通信記者の澤康臣さんと語り合った。 ───────────────────────────────────── ■「実名報道」という概念に、あてはまる英語がない ■法廷に出された情報は原則的にパ

１９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」（太田出版）を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。早ければ１０日から書店に並ぶ。 太田出版の岡聡社長は「少年犯罪が社会を驚愕（きょうがく）させている中で、彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」と出版の意図を説明。「本は本人の手紙を添えて遺族に届けたい」と話している。 当時１４歳だった元少年は、９７年２～５月に同じ区内に住む児童５人を襲い、小４の女児と小６の男児を殺害、３人に重軽傷を負わせた。事件は社会に大きな衝撃を与え、刑事罰の対象年齢を１６歳から１４歳に引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。 手記は全２９４ページ。「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、二十年以上ものあいだ心の金庫に仕舞い込んで

２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。

【ネットと表現の自由】　平野　啓一郎さん 2015年06月08日 10時30分 平野啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家写真を見る ◆争点縮減へ　公論の場を　 　インターネットの進展について、私は常々、「拡充」という言葉を用いてきた。つまり、「拡大」であるのと同時に「充実」であって、その評価は、ある程度は、量的に、また質的に下すことが可能だろう。　ところで、そのネットは、「表現の自由」の拡充に寄与したのだろうか？　この問いは、一見、愚問とさえ感じられるだろう。ネットは、公的（社会的）な言論空間への参加者の規模と一個人の発言の影響力とを、いずれも飛躍的に拡大した。　しかし同時に、ネット上の炎上リスクを警戒するあまり、過剰な自主規制が広まりつつあることも事実である。それは、マスコミや企業、著名人のみならず、一個人のほんの些細（ささい）な言動にまで広く浸透しつつある。表現の自由の充実という意

俳優の能年玲奈さんが所属する芸能事務所「レプロエンタテインメント」（東京都）が９日、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約１億１千万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 事務所側が問題としたのは、５月７日・１４日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？」と題する記事。訴状で事務所側は、社長が能年さんに「お前は負け犬」と言ったとする記述や、車を用意しないなどの過酷な状況で働かせたり映画出演を断ったりしたなどと書かれた部分は、「事実無根で、名誉や信用を著しく毀損（きそん）された」と訴えている。 能年さんは、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」でヒロインのアキを演じた。 週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っている」と反論している。

【ロサンゼルス＝中村将】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、ＳＳが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として２５５万ドル（約３億１６００万円）を支払うことで合意したことが分かった。双方が９日までに明らかにした。 昨年１２月、サンフランシスコ米連邦高裁がＳＳに弁済を命じていた。ＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。ＳＳは７月１日までに支払う。 連邦高裁はＳＳを「海賊」と認定した上で、「日本の調査捕鯨船の５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命令。ところが、ＳＳはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 ＳＳは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は８日、この訴えを却下し、ＳＳが最終的に

「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ 2015年6月 9日　|　お知らせ 2015年6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を、当社が知り得た範囲で整理し、対処方針など他山の石として学ぶべきことを提言するものです。 日本年金機構は、何らかの目的をもって攻撃を繰り返す犯罪者により、個人情報の窃取という被害を受けました。攻撃は執拗かつ巧妙であると見られ、その手法は標的型サイバー攻撃という、狙いをさだめた攻撃対象に対して特化された電子メールやウイルスを仕込んで行われたものでした。 本来は情報系システムとは切り離された基幹系システムで管理されている個人情報が窃取された原因は、日本年金機構内で行われていた業務手順により、情報系システムに個人情報がコピーされていたためでした。 情報を守るために切り離された２つの

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既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

コラム【夕映え】差別する側の「にやけ顔」 　米国の伝説的な黒人指導者の生涯を描いたスパイク・リー監督の「マルコムＸ」は記憶に残る映画だ。私が入社した１９９２年の作品で、米国史の先生が解説する上映会を取材したのを思い出す。 　黒人によるイスラム組織のスポークスマンとして活動したマルコムＸは、白人社会を批判する過激な言動で注目された。組織を離れ、メッカに巡礼後、人種を超えたイスラム教徒の友愛に目覚め、新たな活動を始めようとしていた。その矢先の年、ニューヨークで暗殺された。 　映画の中で特に嫌なシーンとして覚えているのは、マルコムＸが出先から自宅の妻に電話をかける場面だ。 　「君に会いたい」 　「離れていても一緒よ」 　死の危険が迫るなかでの切ない会話。だが、電話はＦＢＩの白人捜査員に盗聴されている。彼らは冗談を言いながら、にやにやと笑い顔を浮かべる。「取るに足りない価値しか持たない連中が、何