【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大

会見オープン化を決めた北海道電力（札幌市中央区の同本店） 北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店（札幌市中央区大通東1）内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。 北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社（新聞・通信・放送22社）に限定、雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉する記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった。 状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる

電力労組 管理職から政治団体会費 12月2日 4時31分 東京電力や九州電力など、５つの電力会社の労働組合が、組織的に組合員ではない管理職から組合の政治団体の会費を集め、献金などの政治活動に使っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は「労使の関係としては不適切だ」と指摘しています。 先月３０日に公表された政治資金収支報告書などによりますと、全国に１０社ある電力会社の労働組合は、それぞれ政治団体を作って、組合出身の議員などに献金を行っていて、去年１年間で合わせて８億円余りの収入がありました。ＮＨＫが各労働組合に取材したところ、東京電力と九州電力、それに北海道電力と四国電力、北陸電力の５つの労働組合では、管理職に昇進し、組合員ではなくなった社員からも、政治団体への会費の支払いを求め、集めた資金を政治活動に使っていたことが分かりました。このうち、九州電力労働組合の団体は、去年、組合員で

【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は２３日、テレビ演説の中で、１９３０年代後半に東部デルシム（現トゥンジェリ）で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。 　自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は１９３６〜３９年にかけて軍事作戦を展開。１万３８００人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、８０年代に反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が台頭するまで下火になった。 　エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党（ＣＨＰ）だと述べ、現在は野党の同党を非難した。　 ［時事通信社］

本件の概要 本年の通常国会にて、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において、営業秘密を適切に保護するための措置の導入等を内容とする、改正不正競争防止法が成立しました。同法の施行を受け、経済産業省は、企業が価値ある情報を適切に管理するための方法をまとめた「営業秘密管理指針」を改訂しましたので公表します。 今般改訂された指針では、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続に関して、被害企業が自らの営業秘密を守るために、検察官に対してどのような協力を行えばよいか参考となる資料や、秘匿の申出書等の記載例を掲載しています。 担当 経済産業政策局　 知的財産政策室 公表日 平成23年12月1日(木) 発表資料名 「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表について(PDF形式：144KB) 営業秘密管理指針（本体）の改訂について(PDF形式：395KB) 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方につ

（１０：００～１０：２０）　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第５回公判が、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。資金確保を図る立場の会計責任者だった大久保隆規元公設第１秘書（５０）＝１審有罪、控訴中＝が出廷する》　《大久保元秘書は岩手県釜石市出身。平成３年の釜石市議選に３０歳で初当選、２期目途中の１１年、同市長選に出馬したが落選した》　《その落選後に、小沢氏の私設秘書として東京事務所で働き始めた大久保元秘書。前任の会計責任者が小沢被告に“反旗”を翻したことを契機に大久保元秘書が公設秘書となり、「側近中の側近」として小沢氏の信頼を集めるようになった》　《秘書の“まとめ役”として、陸山会の会計事務担当を務め、元秘書の石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴中＝や、その後任の池田光智元秘書＝同＝らを指導する

民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金していた問題で、同会が平成２１、２２年に「換算差額」として損失を計上し、都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円について、実際は支払われていなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。小沢氏の資金管理団体「陸山会」でも昨年、損失計上されていたことが新たに判明。虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していた疑いがある。　これまでの産経新聞の取材で、誠山会は１００万米ドル（２１年１２月２８日時点で約９２００万円）余りを外貨預金していたことが判明している。　総務省が３０日公開した陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は昨年１２月３１日、その他の経費として、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」約３３８万円を計上。「支出を受けた者の名称」として、都内の銀行支店の名

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今日、２５年前の殺人事件で犯人とされ服役した男性の再審＝裁判のやり直しが認められた。検察の手元にあった“男性の無実を示す証拠”が裁判所の勧告で開示されたことがきっかけとなった。足利事件、布川事件など相次ぐ再審・無罪判決。背景にあるのが被告に有利な証拠は開示しない“検察の証拠隠し”だ。日本では検察が証拠を独占し弁護側にはどんな証拠があるのか分からない不平等な実態がある。一方、アメリカでは、９０年代に相次いで冤罪が発覚したことを受け、検察に全ての証拠の開示を義務付けるなど改革を進めている州もある。証拠は誰のものか…きょう再審が認められた事件の検証とアメリカの取り組みを通して、日本の刑事裁判の課題を考える。 福井県で２５年前に起きた殺人事件できょう、裁判のやり直しを認める決定が出されました。 犯人とされた男性は無実を訴えながら刑務所に服役しました。 今回の決定の決め手となったのは、検察が裁判に

◇検査強化怠った厚労省の責任 １頭の牛のことを、今も考え続けている。福島県川俣町から４月に出荷され、その肉から５月１１日、１キロ当たり３９５ベクレルの放射性セシウムが検出されたのだ。だが、暫定規制値の５００ベクレルを超えなかったため、役所は検査強化などに動かなかった。その結果、７月８日、同県南相馬市の牛の肉から２３００ベクレルが検出されるまでの「空白の２カ月」の間に、全国に出回った汚染の疑われる牛は５０００頭に膨らみ、うち１００頭は暫定規制値を超えていた。何がこの行政の怠慢を生んだのか。 「３９５ベクレルの警告」は見過ごされ、南相馬から５月末と６月末に出荷された高濃度の汚染牛計６頭が流通した。こうした食品衛生行政の実態を１９日朝刊「検証・大震災」で報じた。未曽有の原子力災害で汚染牛の流通を完全に防ぐのは無理だったにせよ、あの時に検査を強化していれば、流通規模はもっと小さくできた可能性はある

７５％の事業所が違法就労　外国人実習生、岐阜労働局まとめ 2011年11月30日10:22 岐阜労働局（矢部憲一局長）は２９日、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への監督指導結果を発表した。本年度は、１０月末までに７０事業所で監督指導を実施し、約７５％の事業所で長時間労働などの違法な就労実態が認められ、うち３割は帳簿の改ざんなど悪質な隠ぺい行為が確認された。 監督指導は、各地の労働基準監督署が抜き打ちで実施。同局によると、今年４～１０月末までに労働基準法違反などが認められた事例は５３事業所で、内容は法定割増賃金の不払いが２３件、長時間労働が１９件、最低賃金未満の賃金の支払いが１４件など。 同実習生の受け入れは、国際貢献の一環として国内の技術習得を支援する制度。県内では、全国で２番目に多い約７４００人の実習生が就労している。約１８００事業所で受け入れを行っており、岐阜、西濃、中濃地域

読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情

１９日に就任する大阪市の橋下徹・新市長が初当選直後に「意味のわからない補助金は徹底的に見直す」と宣言したことが波紋を広げている。 市が地域団体や、市と事業のつながりが深い関連団体に支出している予算は今年度、委託料１０１３億７３００万円、交付金３３３億８３００万円、補助金６３９億６６００万円の総額１９８７億２２００万円に上る。 見直しターゲットの代表格とされるのが、市内２４区の地域振興会に支出する地域振興交付金４億３６００万円だ。 地域振興会は市内約７割の世帯が加入する町会（自治会）組織で、市から広報ポスターの掲示や行政文書の配布を委託され、「市政への協力の対価」として財政支援を受けてきた。 政治的中立が建前だが、かつては同会役員らが歴代市長の後援会に名を連ね、「市長の集票マシン」と批判されてきた。今回の市長選でも、平松邦夫市長を支援する動きが目立った。 市が昨年度まで地域振興会に支出してい

大阪維新の会の市議団の議員総会であいさつする橋下徹氏＝大阪市中央区で２０１１年１１月２９日午後１時１４分、長谷川直亮撮影 大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は２９日、市が地域団体などに支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるかどうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。 運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が補助金額を縮減できるメリットがある。 市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出し

全国の労組系の政治団体で最大の収入を誇るのが「東電労組政治連盟」だ。一〇年は、国会議員とは別に、民主党を中心とする地方議員ら十六氏側に計約一億八百万円を寄付していた。〇九年は三氏側に約九百万円だったのと比べると、支出額は十二倍にはね上がった。今春の統一地方選を前に、支援を強めたとみられる。 一〇年の寄付先は、福島、新潟、静岡の原発立地県のほか関東の六都県で県議や区議、市議の後援会などに平均で約六百七十八万円を支出。最高額は、統一地方選で初当選した東京都練馬区議の石黒達男氏側で、千四百九十七万円だった。練馬区議の年間報酬額を上回る。東電労組出身で民主党公認だ。

電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。 　一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。 　収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円

電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時6分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え

政党本部の収入では、民主党が２０６億８９６０万円（前年比２７％増）で、自民党の１５２億３０９３万円（同２３％減）を上回った。政権交代を受け、両党の収入が初めて逆転した。個人や企業・団体からの政治献金の総額は１５１億５０００万円（同２０％減）で、３年連続で過去最少を更新した。 報告書を提出した３５５７の政党や政治団体が集めた政治資金の収入総額は１１６６億８５００万円（同６％減）で、３年連続の減少だった。 ０９年に政権交代を果たした民主党は、政党交付金などによる収入が同年より４３億８４８２万円増えた。前年は１０２万円受け取っていた企業・団体献金はゼロとなった。自民党は、収入を４４億９５９２万円減らした。支出でも、民主党が１６７億８５６０万円で、１６１億６０５７万円の自民党を初めて上回った。

会計検査院が政府の情報システムに関係する調達について調べたところ、約８割が、随意契約や競争入札に１業者しか応札しない「１者応札」のような競争性のないものだったことが２９日、分かった。　政府全体では年間１兆円近くが情報システムに関する調達に使われている。検査院は２００８～１０年度の契約のうち、各省庁の業務システムの設計・開発や運用などで支払額が年間１千万円以上の１６７７件、約９３００億円分を調べた。　随意契約は４割強の７２７件。９５０件あった競争入札のうち３分の２近い６３１件が１者応札だった。

脱「脱原発」の加速～　調達価格等算定委員会人事のワナ/東京新聞「特報」 街頭でのデモが下火になるにつれ、官主導の脱「脱原発」の動きが加速してきた。一例は再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者委員会（調達価格等算定委員会）。価格は普及を左右するが、委員会の人事案をみると、買い取りに否定的な人物が過半だという。人事には国会の同意が必要だが、この手の審議会や委員会の人選は官僚の領域だ。市民感覚を阻む旧来のシステムがフル稼働しつつある。　（鈴木泰彦、中山洋子） http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011113002000057.html ************************* 2011年11月24日（木） 環境エネルギー政策研究所 プレスリリース ----------------------------------

★【録画見られます！】低線量被ばくリスク管理WG★ ★「除染情報プラザ」で除染専門家、ボランティア情報随時更新＜環境省HP＞★ 主な取組 【ロードマップ】 政府・東京電力中長期対策会議（第3回会合）／運営会議（第11回会合）、研究開発推進本部（第10回会合） の開催（平成24年10月22日）＜経済産業省HP＞ 東電福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの決定（平成23年12月21日） 中長期ロードマップ（概要版、本文） 研究開発計画について 政府・東電中長期対策会議　名簿 運営会議の設置について 研究開発推進本部の設置について（案） 中長期ロードマップ決定に際しての細野大臣、枝野大臣からの指示 政府・東京電力中長期対策会議の設置（平成23年12月16日） 政府・東京電力中長期対策会議の設置について 「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けたロードマップ（ステッ

印刷 　東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 　がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 　だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会　宮古で環境省(1

印刷 　日本テレビが１１月３０日夜に生放送した歌番組「日テレ系音楽の祭典　ベストアーティスト２０１１」で、一部出演者の歌唱シーンは２週間前に収録した映像を生放送のように演出したものだったことが、関係者の話でわかった。 　番組は「嵐」の櫻井翔さんらが司会を務め、二十数組の歌手らが出演、午後７時から約３時間にわたって幕張メッセ（千葉市）から生中継された。 　だが、関係者によると、歌手の平井堅さんと、３人組「いきものがかり」の出演部分は１１月１７日に東京都内の日本テレビのスタジオで収録されていた。その際、スタッフが観覧客に「生放送の司会者から呼びかけられた設定で反応してほしい」と依頼し、「口外しないように」との念押しもあったという。 　３０日の放送では幕張メッセの櫻井さんが「平井堅さんは日本テレビＧスタジオです。森さーん」と、１７日の収録現場にいた同局の森麻季アナウンサーに呼びかけ、森アナが「は

社会 「知る権利」優先　本紙、オフレコ懇談報道2011年11月30日  Tweet 米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。 政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中

田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を２９日付朝刊で報じた琉球新報の玻名城泰山編集局長は同日夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。

読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が３０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。球団会長を務めるプロ野球・巨人のコーチ人事などをめぐって、清武英利前球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）が解任された問題をはじめ、原発、政治などについても語った。【聞き手・成田淳東京本社編集編成局長】 －－清武氏は１０月２０日にコーチ人事の了承を得たと主張している ◆５時３３分から６時２２分まで会った。コーチ人事は最後の１５分くらい。彼は承認をとったと言っているが、クライマックスシリーズ前に人事を確定したというのはおかしい。０６年から（発表後の）コーチ変更（追加など計１０件）は全部、清武がやっている。だから、発表後に変えちゃいかんというのはおかしい。 巨人軍の定款では、本部長以上の人事やその他の重要事項について、読売新聞グループ本社代表取締役の事前の承認を得るものとする、となっている。これを