暴力団らによるヤミ金に苦しむ多重債務者らを守るべき弁護士が、暴力団の片棒を担ぎながら多重債務解消に当たっていた－。金融業者への債務返済の過払い金返還を求める多重債務者を、無資格で弁護士に斡旋（あっせん）したとして暴力団組長らが逮捕された弁護士法違反事件。関係者からは「何のための多重債務者救済か」と、弁護士らのモラルを批判する声が出ている。　■違法と知りつつ　斡旋先となった東京都内の男性弁護士（６９）は、違法行為を知りながら暴力団側に協力したことを警視庁に認めた。「違法とは分かっていたが、事務所が赤字だった」。捜査関係者によると、男性弁護士は警視庁の任意の調べに対し、こう説明したという。　男性弁護士は昭和４８年に弁護士登録し、東京・赤坂に事務所を設けた。関係者によると、債務整理などを専門にしていたというが、平成２１年には過払い金返還請求訴訟をめぐるトラブルで業務停止１カ月の懲戒処分を受けるな

最高検監察指導部は１５日、若手検事が取り調べ中の容疑者に不適切な発言をしたとして、笠間治雄・検事総長から検事が所属する地検の検事正に改善を指示した、と発表した。容疑者の弁護士から地検に申し入れがあり、発覚した。発言内容など詳しい内容について同部は「関係者のプライバシーに影響があるので控えたい」と、明らかにしなかった。 監察指導部は大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件など一連の不祥事を受け、検事らの不正や問題行動がないかをチェックするために７月、新設された。監察の状況が公表されるのは初。 同部によると、７月８日から８月２５日の間、犯罪被害者対応や事件処理に対する不満の通報が１００件に上り、１８件が監察対象となった。１８件はすべて取り調べを巡る弁護人などからの通報だったが、具体的な措置をとったのは若手検事による不適切発言の１件で、１７件は特別な措置は不要と判断された。【鈴木一生

刑務官 受刑者への手紙無断廃棄 9月16日 5時17分 名古屋刑務所の刑務官が、おととしから去年にかけて、受刑者宛てに送られた手紙を無断で廃棄していたことが分かりました。刑務所は不正の発覚から１年半にわたってこの事実を公表しておらず、「確認作業に手間取った。早急に調査結果をまとめ、関係者を処分したい」と話しています。 名古屋刑務所によりますと、この男性刑務官は、受刑者宛てに送られてきた手紙の管理を担当していましたが、おととし１０月から去年３月にかけて、複数の受刑者に宛てて送られた手紙数通を無断で廃棄していたということです。刑務所では１日数百通送られてくる手紙を、複数の担当者で内容をチェックして受刑者に渡していますが、去年３月、この刑務官の申告を受けて手紙の受け取り記録などを調べたところ、不正が発覚したということです。刑務所はこの刑務官を担当から外し、受刑者や手紙の送り主に謝罪したほか、刑務

書籍のご注文について 高田昌幸+小黒 純 四六判並製／320頁 定価2,100円 発行日 2011年9月30日 ISBN 9784845112364 C0036 大阪地検検事フロッピー改ざん事件、リクルート事件……。 日本を揺るがしたスクープはどううまれたのか！ 地道で、地味な取材の積み重ねが「権力の壁」を打ち破る！ 新聞記者がスクープの舞台裏をはじめて語る迫真のドキュメンタリー !! 著者紹介 高田昌幸（たかだ・まさゆき） ジャーナリスト。北海道新聞にて北海道警察の裏金問題報道で新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。2011 年6 月退社。編著・著書に『日本の現場』『希望』（旬報社）、『調査報道がジャーナリズムを変える』（花伝社、共著）、『追及・北海道警「裏金」疑惑』（講談社）ほか。 小黒純（おぐろ・じゅん） 龍谷大学社会学部教授。1961年広島県生まれ。共

今年度の新聞協会賞は、毎日新聞の「『力士が八百長メール』のスクープをはじめ大相撲八百長問題を巡る一連の報道」と「『３・１１　大津波襲来の瞬間』をとらえたスクープ写真」が、ニュース部門と写真・映像部門でダブル受賞した。東京社会部警視庁キャップの千代崎聖史記者らのスクープから始まった大相撲八百長問題取材班の報道は、力士ら２５人が角界を追放される前代未聞の不祥事をえぐり出した。大津波が住宅をのみ込む瞬間を本社ヘリからとらえた東京写真部の手塚耕一郎記者の写真は、各国の新聞やテレビでも大きく報じられ、東日本大震災の衝撃を世界に伝えた。それぞれの報道の経緯を報告する。 ■初の物証 警視庁が力士から押収した携帯電話に八百長をうかがわせるメールの記録があるらしい－－。社会部の警視庁担当記者がこんな情報をキャッチしたのは、今年初めだった。 大相撲の八百長疑惑は、過去に週刊誌が元力士の証言などを報じたことがあ

九州電力の「やらせメール」問題で、中間報告をとりまとめた８日の第三者委員会における議論の概要が明らかになった。 佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端とする第三者委と、知事擁護に徹する九電側が激しく対立。相互不信を極めた両者の関係が浮かび上がった。第三者委は１８日に調査を終え、２０日にも第４回会合を開く予定で、最終報告の取りまとめに向け、両者が最終調整に入る。 関係者の話を総合すると、九電側は会合前、「知事発言が発端」と認定した中間報告の原案に反論する意見書を第三者委に提出。８日の会合は、意見書の取り扱いから議論が始まった。 九電側は「知事はやらせを要請しておらず、メモは真意と違うと発言している」と指摘。知事が記者会見で、九電に対する法的措置の可能性について「第三者委の報告を参考に、事実関係が明らかになるのを待って考える」と述べたことを挙げ、知事に配慮した内容に修正するよう繰り返し求めた。

統治行為論（とうちこういろん）とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement（アクト・ド・グベルヌモン）』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカでは『political question（ポリティカル・クエスチョン）』と言われ、

東京電力福島第１原発事故の発生後、各地で原発の運転差し止めなどを求める提訴が相次ぐ中、原発の安全性を巡る過去の訴訟を担当した元裁判官１０人が毎日新聞の取材に応じた。ほぼ一様に原発の問題を司法の場で扱うことの難しさを吐露。住民勝訴が確定した訴訟はないが、事故を受け認識の甘さを認めた元裁判官もいる。今後の司法判断について「裁判所の目は国や電力会社側に厳しくなる」との予測もあった。 毎日新聞は、過去の主な１４件の訴訟にかかわった元裁判官３６人に取材を依頼した。裁判官経験者が個人的思いを語るのは異例だ。 ９２年に確定した福島第２原発１号機訴訟の２審を担当した木原幹郎弁護士は「理系のスタッフがいるわけでもなく、（審理は）とにかく難しかった」と述べた。００年に確定した同３号機訴訟に関わった鬼頭季郎弁護士は「一度原発を止めればすごくコストがかかるので、簡単に止めろなどと言えない。原発推進の社会的・政治的

死刑について (2010/09/05) 『＜希望＞の抑圧』に関連して (2010/09/02) 【危険学から社会を見る】危険不可視社会 (2010/08/13) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 東京都内のネットカフェで本人確認義務 (2010/07/01) 新宿のデモで12名もの逮捕者を出したが、多くの証言者の証言にあるように、その責任はデモを警備していた警察側にある。警察の暴力も見過ごせない。警察の過剰警備は、この国の憲法が私たちに保証している表現の自由を大きく侵害していることは今更いうまでもないが、やっぱり声を大にして、表現の自由が第一であり、警察は介入するべきではない、ということ言い続けなければならない。ほとんどの国は、先進国であれ第三世界であれ、表現の自由を人々の基本的な権利として憲法で保証しているということは、わざわざあえて言うまでもないことだが、

経済産業省資源エネルギー庁がメディアの原発報道を監視してきた問題で、二〇一〇年度の事業の受託業者は、四者の入札で最低価格を提示した民間企業ではなく、二番目に高い価格を示した財団法人だったことが、本紙が情報公開請求した資料で分かった。落札した法人は電力関係者や省庁ＯＢらが役員を務めている。　開示資料では、一〇年度の入札は二つの財団法人と民間企業二社が参加して、財団法人「エネルギー総合工学研究所」が落札した。　入札は価格と技術の両面で評価する「総合評価方式」で行われた。価格点では最も安い八百二十七万円で入札した民間企業が四者中トップで、同財団は九百三十万円で三番目。技術点ではこの民間企業が百五十点で最低、財団は百六十二点の最高得点を獲得し総合点で逆転した。　だが、開示された財団の技術提案書は大半が黒塗りで、提案内容は一切不明。入札経過を記した書類は具体的な評価ポイントなどの記載自体がなかった。

藤村修官房長官は１１日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任理由の一つが記者との非公式取材でのやりとりだったことについて、「今後の報道との付き合いも検証しないといけないと（民主党側から）聞いている」と述べ民主党が取材対応の見直しを検討していることを明らかにした。 輿石東幹事長は同日、記者団に「（国会議員）一人一人が自らの発言に責任を持つことを、党内に徹底したい」と強調した。同党幹部は「記者との非公式懇談のやり方も考える」と語り、鉢呂氏の問題を受けて従来の取材ルールを変更する可能性を示唆した。【小山由宇】

これまで非主流派だった「小沢チルドレン」が要職に起用され始めた。１４日に正式決定した党役員人事で、小沢一郎元代表に近い議員や若手が手厚く処遇され、広報副委員長（１５人）には三宅雪子衆院議員や谷亮子参院議員ら、チルドレン１１人がズラリと並んだのだ。 　野田佳彦首相（党代表）が「党内融和」を掲げた通りの抜擢。 　企業団体対策副委員長も、９人のうち７人が小沢系の衆院１回生。菅直人前首相の時は反執行部の急先鋒として会派離脱を表明した渡辺浩一郎、豊田潤多郎の両衆院議員も、総務委員長代理、広報委員長代理にそれぞれ起用された。 　一方、国民運動副委員長（１２人）は、首相や前原誠司政調会長に近い当選１回生が半数以上を占め、党内に奇妙な「すみ分け」が生まれた。

民主党は２日、政府提出法案の閣議決定前に党側が了承を与える事実上の「事前審査制」導入を柱とした、政策決定システム見直しの原案をまとめた。 「政策にかかわる党議決定の審議に際して、部門会議などに付託する」と明記。政府提出法案を政策調査会の下部組織である「部門会議」が審査し、了承しなければ閣議決定ができないとした。 部門会議の結論は、前原政調会長ら政調幹部と政府代表の官房副長官らによる協議で了承を得て「党議」とすることも盛り込んだ。党側は「これで政策決定の政府・与党一元化は維持される」（政調幹部）としているが、実質的には党による事前審査の仕組みとなる。 自民党政権では「政務調査会部会―政調審議会―総務会」で法案の事前審査が行われたが、各省庁が党の実力者に根回ししたり、業界団体が族議員に働きかけたりする中で「政官業の癒着構造」を生んだと批判された。前原氏は２日、「特定の団体の言いなりになる『族議

内部告発サイト「ウィキリークス」が８月に公開した在エチオピア米大使館発出の外交公電で実名を引用されたエチオピア人記者が、エチオピア当局から情報源を明かすよう尋問され、身の危険を感じて国外脱出した。民間団体のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ、本部・ニューヨーク）が１７日までに明らかにした。　ＣＰＪは、ウィキリークスの暴露で記者が実害を受けた初めてのケースとしている。　２００９年１０月付の同大使館作成の公電の中で、この記者がエチオピア当局筋から「政府が反体制的な新聞社の幹部名簿を作成し、新聞社を黙らせようとしている」という話を聞いたと実名で記された。　ＣＰＪなどによると、記者は今月５日以降、警察などに呼び出され、情報源を明かさなければ記者の身に何が起きるか分からないなどと脅されたという。記者は数日後に出国した。（共同）

印刷 関連トピックスウィキリークス 　米ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ、本部・ニューヨーク）は、内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」が公開した米外交公電に氏名が掲載されていたエチオピアの記者が、当局に尋問された末に国外脱出したと発表した。 　ＣＰＪの１４日の発表によると、ＷＬの公電公開で、言論活動に実害が確認されたのは初めてだという。 　この記者へのＣＰＪの聞き取りによると、今月５、６日以降、エチオピア政府の通信当局と警察から尋問を受けた。２００９年１０月２６日付の在エチオピア米国大使館発の公電に、エチオピア政府内の対米情報提供者がこの記者と話したとする内容が記されており、警察は情報提供者の名前を明かすよう強く迫ったという。危険を感じた記者はまもなく国外に逃れた。ＡＰ通信によると、同政府は記者への圧力を否定している。 関連記事ウィキリークス、米公電全２５万件公表　実名未編集も(9/3

印刷 関連トピックス羽田空港ブログ 　国土交通省は１６日までに、今後は管制室内へのデジタルカメラの持ち込みを原則禁止とする方針を固めた。米大統領専用機「エアフォースワン」などの飛行計画を撮影した画像を、航空管制官がインターネット上で自分のブログに掲載していた問題を受け、対策を講じた。 　問題が明らかになった９日の時点で、管制室内でのカメラ撮影を禁じるとの指導文書を全国の管制施設に出しており、今回はこれを強化する内容。カメラ機能付き携帯電話については、今後検討するという。また、外部識者らによる委員会を設置して管制官の業務の適正化対策も検討している。 　国交省の調べでは、「エアフォースワン」や米軍の無人偵察機「グローバルホーク」の飛行計画とみられる画像を、羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が自分のブログに掲載していた。

空の安全を担う管制官のモラル欠如が露呈した今回の不祥事。航空管制をめぐっては７月に別の管制官が短文投稿サイト「ツイッター」で施設内見学ツアーを呼びかける不祥事が発生、国土交通省が再発防止に乗り出したばかりだった。今回のケースは情報がテロなどに悪用される危険性すらあり、関係者は「職責に対する危機感がなさすぎる」と頭を抱える。　「管制官とおぼしき人物がブログに飛行計画などを掲載している」　今月５日、国交省に匿名の情報提供が寄せられた。事態を重く見た同省が調査したところ、羽田航空事務所の男性管制官が立ち上げている個人ブログにこうした情報がアップされているのを確認。ブログ上では自分が管制官であることを公表し、本人の顔写真も公開していた。　あまりに軽率な行動に、管制官ＯＢは「常識で考えても、管制官しか見られない非公開情報を流出させる意図が分からない」と首をひねり、「航空マニアの歓心を買うため安易な気

羽田空港の５０代の男性航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」や米軍用機の飛行計画など機密情報をインターネット上に流出させていたことが９日、分かった。現在はすでに削除されているが、国土交通省航空局は「問題を重く受け止めている」として、本格調査を始めた。　航空関係者によると、流出した情報は「フライトプラン（飛行計画）」と呼ばれるもの。昨年１１月にオバマ大統領が来日した際、搭乗していたエアフォースワンの飛行中に、管制官がコンピューター端末機から引き出した上、カメラで撮影し個人のブログにアップしたとみられる。　プランには、午前９時１０分（世界標準時）にソウルの軍事基地から出発し、遠州灘などを経由し、午前１０時３２分（同）に羽田空港に到着するまでの詳しい経由地と通過時間を記載。巡航高度のほか、搭載されている無線設備の標識なども書かれてあった。　飛行後に公開されたとみられるが、航空関係者は「

羽田空港に勤務する五十代の男性主任航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画（フライトプラン）などの画像をインターネット上の本人のブログに掲載していたことが九日、分かった。国土交通省は「航空の安全を担う者としてあるまじき行為で誠に遺憾。調査結果を踏まえて厳正に対処する」としている。　 国交省によると、ブログに掲載された画像は計十二枚。フライトプランのほか、レーダー画面、管制塔内の様子、管制官本人を撮影した画像もあった。画像に説明書きはなく、管制官を思わせる記述もなかった。

【ブリュッセル＝工藤武人】ギリシャが、欧州２５か国が国境審査の相互撤廃を定めた「シェンゲン協定」の資格を一時的に失う可能性が出てきた。 トルコから陸路でギリシャに入り、他の欧州諸国へ移住する域外の不法移民が絶えず、ギリシャがこれを統制できないためだ。通貨ユーロの信用不安を抱える欧州は、統合理念の柱の一つ「人の自由な移動」でも、参加国の締め出しという後退を強いられそうな状況だ。 欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１６日に協定の見直し案を決定、欧州議会に提案する見通し。欧州メディアによると、同案は不法移民の流入を慢性的に許した参加国について、その資格を３０日から６か月の間、停止するとの内容。 この措置が発動されるのはあくまで「最終手段」としてだが、一時的にせよ参加国の資格を停止する強硬措置は１９９５年の同協定発効以来、前例がない。資格停止となった国の国民は、身分証明書一つで域内を自由に移

大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１０年度の赤字が４１５４億円に上ったことが、健康保険組合連合会が８日に発表した決算見込みで明らかになった。 赤字は、過去最悪だった０９年度の５２３４億円に次ぐ規模で、３年連続。１１年３月末現在で１４５８ある組合のうち、約８割の１１１５組合が赤字だった。加入者の高齢化で拠出金の負担が膨らんだのが主な原因で、苦しい組合の財政状況に対応し、全体の約３割に当たる４１５組合が保険料率を引き上げた。

印刷 　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめた。対象を増やして、パートの処遇改善を進めるのが狙いだ。 　今月末から労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始。来年の法改正を目指す。ただ、処遇向上は人件費増をまねくため、使用者側の反対が予想される。 　パートタイム労働法の前回２００７年の改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれた。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまっていた。 　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件

厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４・０％に上り、前回調査（０９年）の５７・３％より１６・７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０・３％（前回４０・７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３・６％（前回１４・１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

覚醒剤逮捕 ２割は生活保護受給 9月16日 9時46分 神奈川県内で、ことし６月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ２０％が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本部は、ことし１月から６月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した４２６人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ２０％に当たる８５人が生活保護費の受給者だったことが分かりました。逮捕された受給者の年齢別では、４０代が３３人、５０代以上が２７人などと、４０代以上が全体の７０％を占めています。覚醒剤の使用では再犯者も多く、支給される生活保護費が覚醒剤の購入代金に回っている実態があるということです。神奈川県警察本部は、暴力団などが定

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 NHKスペシャルのホームページはリニューアルしました。 ３秒後に自動的にトップページにジャンプします。 ページが変わらない場合はこちらをクリックしてください。

農林水産省は１３日、３９歳以下の若い世代の就農を支援する交付金制度を２０１２年度に創設する方針を明らかにした。交付額は平均で１００万円を超える規模とする方向で、政府・与党内の調整を今後本格化させる。１２年度予算の概算要求額は数十億円規模になる見通しだ。　若者の参入を促し、高齢化や後継者不足が深刻な日本の農業を活性化させるのが狙い。１２年度予算では、若手農家らに農地を売ったり貸したりする農家に助成金を支給する仕組みも検討しており、農地集約や競争力のある農家の育成を加速させる。　創設する交付金は、複数年の分割払いとする方向。

印刷 　日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 　調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 　一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対

労働時間の算定が難しい場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を巡り、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員・豊田裕子さん（５４）が、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、同社に未払い残業代など約１１２万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。 福田剛久裁判長は、「添乗員が記録した日報を利用して、労働時間を算定することが可能」として、１審・東京地裁と同様、原告側勝訴の判断を示した。残業代については、原告側の請求を全面的に認めた１審判決の認定額を減額し、会社側に約１０２万円の支払いを命じた。 判決後の記者会見で豊田さんは「添乗員は何時間働いてもみなし労働時間制を適用されてきた。判決をきっかけに業界全体が変わってほしい」と話した。一方、同社は「実態からかけ離れた判決で承服できない。上告する方針だ」としている。

印刷 　大阪市は１２日、９月市議会に提出する「職員倫理条例案」の素案を固めた。不祥事を起こした職員の懲戒処分などのルールを明文化したほか、組織改編による余剰人員を分限免職できる規定や、天下りの防止を盛り込んだ。大阪維新の会も９月議会に職員処分や人事評価を規定した「職員基本条例案」を提出する予定で、市側には不祥事への厳しい姿勢を打ち出して対抗する狙いがある。 　素案は前文で「不祥事案やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むことを明確にする」と明記。職員の倫理規範や懲戒・分限処分の方針を規定した。具体的な処分の基準は、市が昨年６月に制定した「不祥事根絶プログラム」の指針を運用する。１０年以内に２度の懲戒処分を受けた職員は免職を検討し、人事考課で最低評価の職員には警告書を出して改善が見られない場合は分限処分にできるとしている。 　故意や重大な過失で職務上の義務に違反した場合は、職員に損害賠

約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。