【北京＝渡部圭】三十日の香港紙などによると、高速鉄道事故を批判的に報道した中国国営中央テレビの番組「二十四時間」の制作責任者、王青雷プロデューサーが、二十七日に停職処分を受けていたことが明らかになった。報道規制を敷く共産党中央宣伝部の意向が働いたとみられる。 二十六日の放送で、番組のニュースキャスターが「安全でないのに、（鉄道に）これほどのスピードが必要なのか」「中国の急速な発展は世界がうらやむが、放棄し置き去りにしたものも多い」と指摘。食品の安全性をめぐる問題や手抜き工事の例を挙げながら、「私たちは安全な鉄道に乗れないのか。事故車両を土中に埋めさせないことはできないのか」と訴えた。

印刷 関連トピックス四国電力原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院からの要請で、原子力関連のシンポジウムに社員らを動員して「やらせ質問」をさせていた四国電力（高松市）の当時の副社長（現在退職）が、やらせを黙認したのち、シンポにオブザーバーとして参加し、社員のやらせ質問に自ら答えていたことが、四電への取材でわかった。 　四電によると、同社が社員らを動員していたのは、２００６年６月の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電をめぐる経産省主催のシンポ。四電東京支社の副支社長が０６年４月、保安院の広報担当者から動員や参加者の質問を要請された。 　四電では同月２７日、本社の原子力本部と伊方原発の課長級社員が協議し、要請に応えて動員や質問を社員や関連会社に働きかけることを決定した。反対意見は出なかったという。 関連リンク課長級社員がやらせ質問、副社長黙認　四国電力のシンポ(7/30)「６

経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。 四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。 関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。 東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。

A.2012年4月1日から、水産物の放射性セシウムの基準値は100Bq/kgとなっています。この基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム-90、プルトニウム、ルテニウム-106）による線量が、食品全体に含まれる線量の約12％になると推定し、東京電力福島第一原発事故（以下、「福島第一原発事故」）で放出された放射性物質のうち、食品から受ける放射線量への寄与率が最も高く、測定が容易な放射性セシウムを代表として設定されたものです。設定に際して我が国の食料自給率などを考慮し、流通する食品の半分が国産品で、その国産品全てが放射性物質を含むと仮定し、性別による摂取品目や量の違いを考慮することで全ての世代に配慮した値となっています。 なお、2012年3月31日までは暫定基準値（500Bq/kg）が適用されていました。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原

印刷 　今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与はある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。 　――分析の結果は。 　「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因になっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」 　――どう作用しますか。 　「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることにとどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまうことがある。もともと精

入れ墨が著作物にあたるかどうかが争われた訴訟の判決が二十九日、東京地裁であり、岡本岳裁判長は、思想が創作的に表現されている場合は著作物にあたると判断した。その上で、自分の体に彫られた入れ墨を彫師の氏名を表示せずに自身の自叙伝の表紙に使用した男性と出版社に対して、「著作者人格権を侵害した」として彫師に四十八万円支払うよう命じた。 判決によると、彫師は二〇〇一年、男性に頼まれ、仏像写真をもとに左太ももに仏像の入れ墨を彫った。男性は〇七年に行政書士の受験記を交えた自叙伝「合格！行政書士南無刺青観世音」を出版。表紙に陰影を反転させた入れ墨の写真を、彫師の名前を表示せずに掲載した。 岡本裁判長は、判決で「入れ墨は仏像写真とは表現上の違いがあり、彫師の思想や感情が表現されている」として著作物にあたると判断。自叙伝は著作者名の表示の有無を決める権利や、著作物を勝手に改変されない権利である著作者人格権の侵

【温州（中国浙江省）＝関泰晴、北京＝大木聖馬】２３日に中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、３０日付の一部中国紙が紙面の大幅差し替えを命じられたことがわかった。 前日の２９日は初七日にあたり、大規模な追悼行事が行われたが、共産党中央宣伝部が世論を刺激して政府批判が高まることを警戒し、本格的な言論統制に乗り出したものとみられる。

清水渡（政党機関紙の記者） https://twitter.com/#!/watawata52/status/97157847376343040 NHKは電力各社の株式を保有しているだけでなく、経営委員の勝又英子氏は中部電力取締役で、東北地方放送番組審議会に佐竹勤東北電力常務、四国地方放送番組審議会に中村有無四国電力常務を入れています。電力会社の株をもち、電力会社に放送のチェックをさせる「もちつもたれつ」の関係にあります。 清水渡（政党機関紙の記者） https://twitter.com/#!/watawata52/status/97181172953645056 ＮＨＫ経営委員の石原進・ＪＲ九州会長は、福岡経済同友会の代表幹事でもあります。福岡経済同友会は６月１日に原発の早期運転再開をもとめる緊急声明を発表しました。声明発表時には貫正義・九州電力副社長とともに石原氏が記者会見を行ってい

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、３０日行われた佐賀県の古川康知事の、臨時記者会見での発言内容は次の通り。 ＜古川知事の冒頭発言＞ 「九電元副社長らと面会した際、再稼働を巡る情勢について意見交換した。国主催の県民説明番組があるので多くの方に見てほしいという話をした。議論を深めるには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分のところに来るのはほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見が経済界にはあると聞いている。そういった声があるなら、この機会を利用して声を出していくことが必要という趣旨の話をした。私は九電にやらせメールを依頼したことはない。しかし、経済界からも声を出すべきだと発言したことは軽率だったと反省している。今後は発言の重みや影響を改めて自覚し、より慎重にあたりたい」 ＜質疑応

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、３０日わかった。 保安院の説明によると、資料は２００６年６月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、０７年８月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル２冊で、２９日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。 海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。

川内原発ヒアリング　エネ庁、九電に動員依頼　「空席ない方がいい」 2011年7月30日 10:00 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 九州電力は２９日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年５月に主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設手続きである地元向け第１次公開ヒアリングで、事前にエネ庁側から「空席がない方がいい」などと、事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。一方、同ヒアリングで真部利応（まなべとしお）社長ら経営陣が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む２００５年以降の原発関連の説明会６回すべてで社員らに参加を依頼していたことを正式発表した。　動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高まるのは必至。九電の小野丈夫（つよし）上席執行役員経営管理本部長は記者会見で「自主的な参加を呼び掛け