2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経

2008年12月11日 08:00 【朝日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】や【テレビ局からスポット広告を減らした業種を調べてみる(2009年3月期第2四半期編)】、【主要テレビ局銘柄の第2四半期決算をグラフ化してみる】などで、テレビ局のうち在京キー局と、全国展開をしている新聞(全国紙)との間に密接な関係があることはお分かりいただいていることだろう。「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」といった具合だ。既存4大メディアのうち「新聞」と「テレビ」はそれぞれのグループで一蓮托生状態にある。テレビ局はいずれも上場しており財務状態などを把握可能だが、新聞社は非上場で今ひとつ内情がつかみにくい。そこで今回は、「全国紙」がどの地域で強いのかという観点から、各都道府県ごとのトップシェアを誇る新聞をピックアップし、勢力地図を作ってみたわけなのだが……。 「テレビ朝日は親会社が朝日新聞」で考えれば似

女優の広末涼子さんが、週刊誌「女性セブン」に不倫をしているかのような記事を掲載され名誉を傷つけられたとして、発行元の小学館などに約２４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が９日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は名誉棄損を認めて計１２０万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を変更し、支払額を計２３０万円とした。 ■想ひ出写真館■　デビューから、大学進学、結婚、出産、離婚…広末涼子さんの軌跡 記事が与えた社会的評価について、今年６月の１審判決は「（広末さんは）もともと自由奔放さが個性の一つ。必ずしも大きなマイナスではない」と判断したが、宗宮裁判長は「自由奔放な女優という評価をも超えて悪影響を与えた」と述べた。 同誌の平成１９年３月２２日号は、広末さんが、男性俳優が運転するバイクの後部座席に同乗していたとする記事を掲載した。 小学館広報室は「当方の主張で一部受け入れられないとこ

九州地域で発行している産経新聞の紙面を一層充実させるため、産経新聞社は来年１０月から、毎日新聞の工場に委託して現地印刷し、配達地域も山口県にまで拡大します。１１日、毎日新聞社と合意しました。　毎日新聞社との間では、中国・四国地域で大災害などが起きた際の相互支援についても協定を結ぶ予定で、新聞発行継続の責任を果たすための体制を整えます。　九州地域の産経新聞は現在、大阪から空輸していますが、現地印刷による輸送時間の大幅短縮で、配達地域の拡大が可能となるほか、より新鮮で充実した紙面をお届けできます。　印刷委託先は、北九州市と佐賀県鳥栖市にある毎日新聞工場のどちらかになる予定です。現在、西日本新聞社に委託している配達方法も、今後、毎日新聞社を含めた３社で協議に入ります。　一方、中国・四国地域での緊急時の相互支援は、岡山市の産経新聞岡山工場と岡山県倉敷市の毎日新聞岡山工場の間で実施します。大規模災害

≪蔓延る賤民資本主義≫　強欲資本主義が世界を横行してゐる。悪（あく）の野蠻國（やばんこく）が三つある。　米國、ロシヤ、シナ。　三者に共通する野蠻は、他者を際限なく貪（むさぼ）る者を野放しにしてゐる點（てん）にある。これでは、世界は修羅（しゅら）の巷（ちまた）になるほかない。　「金儲（もう）けは悪いことですか？」と問ふた人が居た。　悪事に決つてゐるではないか。　それが目的なら。それがけじめを辨（わきま）へぬなら。　給食費を拂（はら）つてゐるから、「戴（いただ）きます」「御馳走（ごちそう）様」と言ふ必要はないと言つた母親が居（ゐ）た。植物にせよ動物にせよ、生ある物の生命を戴いて生きることへの感謝の念が根本にあり、育てた人、調理した人への謝意も含むことを忘れた罰當（あた）りな發言（はつげん）である。　このやうに、日本も腐つて来た。　責任ある地位に居ながら、税金や利權（りけん）にたかるだけで責任を

社会 日米間の密約批判　「米軍犯罪の温床」を報告2008年12月8日 日米地位協定の密約問題を考えたシンポジウム＝７日、新宿農協会館 　【東京】公務外の米軍犯罪の第一次裁判権の放棄に関する日米間の密約問題を考えるシンポジウム「ゆるせますか？　米軍犯罪裁かぬ日米密約」（日本平和委員会主催）が７日午後、新宿農協会館であった。研究者や弁護士、犯罪被害者らは現在も効力を持つ密約が米軍犯罪の温床となっている実態を明らかにした。 　米側の文書で密約の事実を明らかにした国際問題研究者の新原昭治さんは米軍統計資料などを挙げ、大半の公務外犯罪の第一次裁判権を日本が放棄している事実を指摘し、「日本が公務外の米軍犯罪を裁くのは極少部分。密約は現在も効力を持っている」と述べた。 その上で「被害者を泣き寝入りさせる状態に置いている密約の事実を公開し、それをやめさせる運動を大きくすべきだ」と訴えた。 神奈川県

文部科学省が教科書検定制度の「透明化」を図るとして出した「改善」案で公表するとした文書や情報は、すでにほとんどが情報公開法に基づく請求などで公開されていることが九日、明らかになりました。同案は検定審査中の情報を現在より厳格に管理する内容を含んでおり、検定公開を求めてきた人たちからは「透明化どころかいっそうの密室化だ」との声が出ています。 （写真）情報公開法で開示された検定審議会・第二部会の「議事録」。開催日と会場、所属する委員とその出欠、審査した教科書、判定、担当の教科書調査官名が公表されています 文科省が四日に出した「改善」案では、検定審査終了後に、教科書調査官が検定審議会に提出する「調査意見書」や「判定案」を公開。教科書の合否を教科・科目ごとに審査する部会や小委員会については開催日、出席委員、審議の概略などを記載した「議事概要」を作成して公表し、審議会委員の所属する部会・小委員会、教科

※論文名をクリックすると、本文（PDF）を開きます。 はじめに　(PDF file 16KB) I　有識者の意見　（敬称略、50音順） 国家公務員制度改革とキャリアシステムについて　(PDF file 29KB) 青木　信明　(エムケイ株式会社代表取締役社長) どうすれば意義ある国家公務員制度改革になるか　(PDF file 29KB) 天木　直人　(元レバノン大使、外交評論家) 公務員制度改革と「キャリア・システム」の廃止　(PDF file 36KB) 飯尾　潤　(政策研究大学院大学教授) キャリアシステムの廃止　〜民主制国家を支える国家公務員の育成のために〜　(PDF file 29KB) 伊藤　真　(伊藤塾塾長、法学館憲法研究所・法学館法律事務所所長弁護士) 公務員制度改革再考　〜政治的中立性と国民サービスに資する有能な職員集団の確保を〜　(PDF file 29KB

個人企業経済調査は，国が実施する統計調査のうち，統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。 この調査は，全国の個人経営の事業所（個人企業）のうち，約4万事業所を対象に，事業主及び従業員に関する事項，事業経営上の問題点，1年間の営業収支などの経営実態を調査し，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として，毎年6月1日現在で実施します。 調査結果は，国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか，国民経済計算（GDP統計）の推計にも利用されます。 お知らせ 令和5年3月3日        統計today No191「個人企業の経営実態～2022年(令和４年)個人企業経済調査の結果を中心に～」を掲載しました。（PDF：713KB） 令和4年7月26日 　　構造編のデータベースを訂正しました。 更新情報 令和6年 3月1日     

「不法滞在外国人」という言葉からどんな人たちを思い浮かべますか？　日本語を解さず、日本人と交流せずに同国人だけで駅や街角にたむろし、怪しげな言葉を交わしている、ちょっと怖そうな男達、あるいは夜の繁華街で働き、時には悪い病気ももたらす女達、今日はここに住んでいても明日にはどこに行ってしまうか分からない、定着性のない人たち、といったイメージを持っている人も少なくないかも知れません。 それでは、こんな「不法滞在外国人家族」をイメージできるでしょうか？　彼と彼女は国籍が違いますが、日本で結婚して、２人の子どもがいます。上の男の子はもう小学校に通っていて、長いまつげと彫りの深い顔立ちでクラスの女の子の人気者です。下の女の子は保育園ですが、愛くるしい顔立ちはとりわけ目立ち、お母さん達の羨望の的でもあります。お父さんは内装工事会社で働いていますが、社長からいくつもの現場を任され、「彼がいないと現場が動か

私は世の中的には「右派」とみられているようで、『文藝春秋』、『諸君！』、『Voice』などが毎月、送られてくる。執筆依頼もこういう雑誌だけで、『論座』や『現代』からは依頼はこなかった（両方ともつぶれたが）。こういう右派の雑誌の基本的な立場は、政治的にはナショナリズム、歴史的には「自虐史観」を否定するのが売り物で、毎月ほとんど同じ話の繰り返しだ。 ところが経済については、対立軸が狂っている。今月の『Voice』も、宮崎哲弥氏と山形浩生・若田部昌澄氏の3人で「リフレ座談会」をやっている。宮崎氏と山形氏は、あいかわらず「構造改革は清算主義だ」とか下らない話をしているが、若田部氏の立場は微妙に変化している。彼らの賞賛する高橋洋一氏が、短期的には金融緩和を唱えながら、構造改革の先頭に立っているからだ。 世界的にみると、高橋氏の立場が標準に近い。彼はバーナンキの弟子だった影響で、かつてはインフレ目

政府は１０日、政府や経済界、労働団体、民間活動団体（ＮＧＯ）、消費者団体などの代表が参加する「円卓会議」を来年２月に発足させる方針を固めた。 景気悪化を受けた雇用問題など喫緊の課題や日本の将来像といった長期的テーマについて独立した立場で政府に提言するのが目的だ。政府は雇用対策など行政だけでは解決できない問題について、各界の意見を政策決定に生かしたい考えだ。 円卓会議は、名称を「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」とし、設立総会では麻生首相や御手洗冨士夫・日本経団連会長、高木剛・連合会長らが設立趣意書に署名する方向だ。 運営は、政府から諮問を受ける既存の審議会などとは異なり、自主的にテーマを選定し、政府に提言することを基本方針とする。 具体的には、〈１〉各分野から集めた３０人程度の委員で構成する「総会」のもとに、必要に応じて特定のテーマを議論する「部会」を置く〈２〉

政府は10日、独立行政法人改革の焦点となっていた雇用・能力開発機構を廃止することを決めた。甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相が同日会談し、厚労省所管の同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。廃止時期などについては今後詰める。 雇用・能力開発機構の職業訓練業務は都道府県の希望があれば移管されるが、地方移管が進まない場合、同機構の大部分の機能は存続し、別組織への「横滑り」に終わる可能性がある。 同機構をめぐっては、政府の有識者会議が機構解体と業務の地方移管などを提唱。これに対し厚労省は「雇用情勢が厳しい中、職業訓練は重要」などと組織の存続を求めていた。 甘利、舛添両閣僚による調整の結果、同機構の職業訓練業務のうち、失業者などの職業訓練を行う「ポリテクセンター」や若者の人材養成を行う「ポリテクカレッジ」は、希望する都道府県に

公的職業訓練があぶない！   　公的職業訓練が危機を迎えています。  　2008年９月、当時の福田内閣は「雇用・能力開発機構」の廃止を打ち出しました。  　日本では、国の特殊法人である「雇用・能力開発機構」と地方自治体が中心となり、職業訓練が実施されてきました。今回の「機構」廃止方針は、公的職業訓練事業からの国の撤退を事実上、意味しています。  　若年雇用を中心とした不安定雇用化、不安定雇用の長期化が叫ばれる中、官民一体となった職業訓練の充実こそが必要であり、公的職業訓練事業からの国の撤退などは、本末転倒といわざるを得ません。  　私たちは、「機構」廃止に反対し、公的職業訓練事業を守るために「公的職業訓練を守る会」を立ち上げました。  　今、求められているのは、公的職業訓練事業の拡充、民間訓練施設への援助の拡大です。  　ぜひ、私たちの訴えに耳を傾けていただき、反対する仲間に加わっていただ

今日、12万アクセスを超えました。 11万アクセスを超えたのは2月8日だったので、36日かかった計算になります。 ここんところは、五十肩と、もう治まったとはいえ腰痛のために映画を見に行ったりすることもほとんどできず、いろいろ雑役労務に追われてあまり本も読めず、その上、自宅のパソコンが起動しなくなってしまい……、さんざんな状況です。(^_^;) ということで、なかなか更新が進まないところもありますが、ひきつづきよろしくお願いします。ｍ（＿’＿）ｍ

しつけが厳しい家庭や低収入の家庭で多い いじめ対象となる子供の特徴が明らかに 〔シカゴ〕アラバマ大学（アラバマ州タスカルーサ）心理学のEdward D. Barker博士らは「小児が友達付き合いし始める年齢になると，一部の小児は同級生からいつもいじめられるようになる。幼児期に攻撃的であった小児や，親のしつけが厳しい家庭，収入が低い家庭の小児がいじめの対象になりやすいようである」とArchives of General Psychiatry（2008; 65: 1185-1192）に発表した。 カナダの1,970例を研究 この論文の背景情報によると，学童の10人に1人は同級生から身体的あるいは言葉のいじめや仲間内での攻撃を受けている。Barker博士らは「いくつかの研究によると，いじめは時とともに持続的になり，特定の小児が児童期，思春期を通してこの"負の経験"を受け続ける。この激しく持続的な

World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 若年層の引きこもりや対話下手の主因としてインターネットが槍玉にあげられることは多い。だが、それは謂れなき批判であり、本当の問題は接続環境の違いから生じる子供たちの教育格差だと比較メディア研究の泰斗、ヘンリー・ジェンキンス氏は指摘する。 インターネットの普及に伴うデジタル世界の膨張によって、子供もおとなも対面でのコミュニケーションを避けるようになったという指摘を最近よく聞くが、それは本当にとんでもない誤解だと思う。 そもそもの原因は社会の物理的なモビリティが高まったためだ。多くの先進国で引っ越しはいまや日常茶飯事。米国人に至っては

Table of Contents 1　はじめに 2　なぜ言論・ 表現の自由が憲法に組み込まれたのか 2.1 依らしむべし、知らしめるべからず 2.2 社会契約説 2.3 複雑化する時代に 3　言論・表現の自由 3.1 誰の誰からの自由なのか 3.1.1 憲法の適用範囲について 3.1.2 メディアと憲法とのかかわり 3.2 何がどのように保護されないのか 3.2.1 猥褻表現 3.2.2 その他の規制対象となる表現 3.2.3 名誉・信用毀損 3.2.4 プライバシー / 個人情報 3.2.5 伝達者の責任 3.3 どのように規制されるのか 3.3.1 表現内容規制 3.3.2 表現内容中立規制 3.3.3 規制手法の制約 4　補論: 通信・放送事業の性質 4.1 公益事業 4.2 通信事業 4.2.1 独占が必要になる理由 4.2.2 内部相互補助の必要性 4.2.3 電気通信の事業形

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こちらは回答する記者団です。 ２０１６年１０月より活動を休止しています。

大きな地図で見る ニューヨークタイムズによると、同社は昨年新築したマンハッタンの本社ビルを抵当に入れて2億2500万ドルを借り入れる予定という。ニューヨークタイムズは来年5月に5億ドルの借金の借り換え期限を迎えるため、資金繰りの悪化が懸念されていた。

【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社（本社・シカゴ）が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。　ジャーナル紙によると、トリビューン社は日本の民事再生法に相当する米連邦破産法１１条適用申請に傾いているという。また、ニューヨーク・タイムズ紙もトリビューン社の動きについて同日、申請を回避するため、金融顧問として投資銀行や法律事務所を雇って懸命の努力を続けていると伝えた。　一連の報道を受け、傘下のシカゴ・トリビューン紙は電子版で、金融顧問を雇ったことを確認するとともに、「あらゆる選択枝を検討しているが、まだ決定はしていない」とする同社のコメントを伝えた。　トリビューン社は、２００７年末にシカ

かねて予想はされてきたものの、現実の数字となって表れると、それなりの衝撃があった。 今月13日、在京テレビ、キー局各社は中間連結決算を発表した。それによると、各社とも景気後退の影響で、売り上げの核である広告収入が減少、日本テレビ放送網(NTV)とテレビ東京は赤字転落した。赤字額は、それぞれ12億円と3億円。NTVは半期ベースで37年ぶり、テレビ東京は中間決算公表を始めて以来の赤字決算である。 売り上げの核である広告収入が減少、日テレとテレ東赤字転落 両社とも自動車、食品業界からの広告収入が大幅に落ち込んだ。東京の民放キー局が赤字に転落する事態は、世界的な経済不況による影響もあるが、経営体質の構造問題を露呈した結果ともいえる。 10月に持ち株会社に移行したフジ・メディア・ホールディングスは、前年同期に特別利益を計上した反動で大幅な減収、減益だが最終利益は確保した。ただ、それも番組制作費を約6

川俣町商工会では、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び福島原子力発電所事故の被害を受けた商店街の復興・活性化に向けて、平成２４年度経済産業省の「中小商業活力向上事業」の採択を受け、４つの復興推進重点プロジェクト（四葉のクローバープロジェクト）を実施することになりました。 四葉のクローバーは幸運が訪れると言われ、各小葉は、それぞれ「希望」・「誠実」・「愛情」・「幸運」を象徴しています。 かわまた商店街では、この４つの想いを込めて、下記の４つのプロジェクトを立上げ、「かわまたの復興・活力向上」に全力で取り組んで参ります。 多くの皆様方にこのプロジェクトへ参加して頂けるよう、関係者一同「最高のおもてなし」ができるよう頑張っています。ぜひ、ご参加頂き「かわまた」に元気パワー与えて下さい!!

首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３

「国の出先公務員まず１万人移管」　分権委２次勧告（1/2ページ）2008年12月8日21時55分印刷ソーシャルブックマーク 第２次勧告で想定されている出先機関の職員削減 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の改革などに関する第２次勧告をまとめ、麻生首相に提出した。出先が手がける事務や権限を自治体に移譲したり、廃止したりすることを通じ、出先にいる約９万６千人の職員のうち、まず１万人を自治体に移管。将来的には全体の３６％にあたる３万５千人の職員を減らすという目標を掲げた。 １万人は、国土交通省地方整備局で直轄国道を担当する職員らを自治体に移管（２６００人）▽同局の河川の担当者らを移管（３千人）▽農林水産省農政局が所管する農林統計や、国交省運輸局の自動車登録などの業務見直し（３５００人）などで削減するとしている。 さらに、将来はハローワーク（公共職

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