前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

戦争が兵士に負わせる心の傷を特集した番組。大雑把に、前編は男性の、後編は女性の、 それぞれ心に負った傷に焦点を当てて、番組が作られてた。 以下覚え書き。 リアルな舞台での訓練 アメリカの新兵訓練施設には、周囲の風景だとか建物、通行人の風俗みたいなものまで 再現した「イラクの街」が作られていた。「テロリストを建物に追い詰める」だとか、 「救援物資を届けたら爆弾テロに巻き込まれる」だとか、状況ごとにシナリオを作って、訓練を受けていた 訓練に使う道具は極めてリアルだった。兵士の装備や武器はもちろん本物、建物だとか、 「テロリストが爆破した車」なんかもまた、本当に爆破した車を使ったりして、「本物みたい」を 通り越して、「そのもの」をそのまんま使っていた 本番さながらの訓練を積むことで、「ぶっつけ本番」の混乱を避けることができたり、 人が人を殺す、人間が本来持っているためらいみたいなものを乗り越える

【衝撃事件の核心】「送別行事」か「集団暴行」か　１対１５格闘訓練で海自３曹死亡　「ノー」と言える雰囲気なく… (1/4ページ) 「はなむけ」か「集団暴行」か−。海上自衛隊第１術科学校（広島県江田島市）で、特殊部隊の養成課程にいた男性３等海曹（２５）が死亡した格闘訓練の“真相”はいぜん謎がつきまとう。３曹１人が１５人と次々と対戦する過酷極まりない訓練を、海自調査は「送別行事」だったとの見方を強めているが、それが行われるようになった背景や当日の様子、同僚の証言などからは単なる「事故」ではすまされない実態も浮かび上がるのだ。５０秒闘って１０秒休み×１５セット…残り２人でダウン　「防具をつけろ」　９月９日午後４時４０分。第１術科学校の体育館に教官の声が響き渡った。３曹は防具とグローブをつけ、レスリングマットの中央に立った。　闘う相手は特殊部隊「特別警備隊（特警隊）」養成課程の同僚である学生１５人。

閣議に関する質問主意書 我が国の閣議の在り方について明らかにすべく以下質問する。 一　閣議に関わる決定等には�@閣議決定�A閣議了解�B閣議報告の三種類があるが、これらの違いについて明らかにされたい。 二　右の�@�A�Bについて、法令上あるいは行政運営上の効力に違いがあれば、その違いを明らかにされたい。 三　閣議が成立するための構成要件につき明らかにされたい。 四　内閣法制局長官を勤めた故林修三氏の著書によれば「閣議できまったことは、通例、後日の証拠記録等のため、文書の形で各大臣のサインを得るが、文書の形にすることは、法律上の要件ではない。口頭了解でも、閣議の決定の効力に変わりはない」（日本評論社刊「法令用語の常識」（第三版二十二刷）二百一頁）としている。 そこで以下の点を明らかにされたい。 １　政府においても、「口頭了解でも、閣議決定の効力に変わりはない」と考えているのか。

一昨日のブログで『役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が』と問題提起をしておいたことが、今朝の朝日新聞の一面記事になっている。「どこどこ日記」の読者は少し早めに「ニュースの核心」に触れるチャンスがあり、重要なのは「問題の文書」の内容を一部でなく、全部することが出来る。今日は何が問題なのかを、★(保坂展人コメント)を挿入して、じっくり指摘してみたい。 [資料] □本省限り□ 資料要求への対応について 平成20年9月12日 (農林水産省)大臣官房総務課 本日（衆）（自）国対から、内閣総務官室を通じて、別紙(※)のとおり依頼がありました。つきましては、別紙依頼については、当面、以下の手順のとおり対応してください。 なお、対応を変更する際には、また追って連絡いたします。 【手順１】 資料要求を受けた担当部局においては、要求された資料が既存資料の活用で可能であるか否かを、官房総務課へ連絡する。 ★

今日は代表質問の第一日。議院運営委員会の理事会が紛糾するような話題が飛び出した。農水省の汚染米問題がクローズアップされていた9月12日に、自民党の国会対策委員会が各省庁の「野党議員への資料提供」について「検閲システム」を指示し、なんとこれにしたがって農水省も野党に資料を提出する前に、事前相談と許可を得る方式でチェックしていたというのだ。議院運営委員会で激しいやりとりの後、野党4党で共同記者会見で徹底的に問題にすると表明した。 「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、

「野党の資料要求、事前提示を」　自民が全省庁に要請（1/2ページ）2008年10月2日21時35分印刷ソーシャルブックマーク 自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが２日、明らかになった。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もある。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められる懸念も出ている。 内閣総務官室によると、自民党の村田吉隆国対副委員長が９月１２日、各省庁の官房長に「民主党の国対委員長に、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求のあり方などについてのルール作りを申し入れている。既存の資料を除き資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい」と要請。内閣総務官室が各省庁の国会担当者に指示したという。 これを受け、農水省が９月１２日付

霞が関全体に相談指示　自民「資料提供」制限か（中日新聞） http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/332.html 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 10 月 03 日 00:24:06: sypgvaaYz82Hc 霞が関全体に相談指示　自民「資料提供」制限か（中日新聞） 2008年10月2日 23時13分 野党から資料要求があった際に提供前に相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題で、同じ指示が全府省庁に出されていたことが２日、政府関係者の話で分かった。自民党は「資料要求の実態把握が目的」（国対幹部）と説明するが、霞が関全体に飛び火したことで民主党は「情報隠しの意図があり、民主主義を破壊する行為」（菅直人代表代行）として徹底追及する方針。衆参予算委員会審議の新たな焦点となるのは確実だ。 政府関係者によると、事前相談の指示があったのは

今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

本年3月中旬ころ、佐久市内において、医薬品販売業等の許可がないのに、自身が管理・設置する自動販売機に「医薬品」のドリンク剤を販売目的で陳列した飲食業の男46歳を薬事法違反で検挙、本日、長野地方検察庁佐久支部に書類送致しました。自動販売機で医薬品販売目的陳列の事件検挙は、県下では初めてとなります。 諏訪署と諏訪防犯協会連合会「金融機関部会」では、本日午後3時から、振り込め詐欺被害の未然防止を図るため、研修会を実施しました。研修会では、振り込め詐欺被害防止功労者の郵便局職員に感謝状を贈呈した他、振り込め詐欺の手口紹介・被害防止のための窓口対応要領などを行いました。

入管が収容、韓国人女性が仮放免求め提訴　体調不良訴え2008年10月17日19時24分印刷ソーシャルブックマーク 在留期間が過ぎているとして東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されている韓国人女性が著しい体調不良を訴え、仮放免などを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。女性の配偶者である日本人男性らの要請を受け施設で問診、視診した医師によると、子宮がんの疑いもあるという。女性は日本で家族との生活を続けるため、在留特別許可も求めている。 女性は、群馬県太田市在住の李恩京（リ・ウンギョン）さん（３８）。９８年に観光ビザで来日、そのまま大阪や東京、太田市のスナックで働いた。 会社員茂木勝也さん（４３）と昨年４月に結婚。茂木さんの両親や長男（１６）らと太田市内で同居し、家族として暮らしていた。在留許可を得たいと昨年５月に入管に出頭したところ、今年６月になって収容された。これまでに２回の仮

【シンガポール＝宮野弘之】世界中に広がる金融危機の影響で、オーストラリアが伝統的に進めてきた大量移民政策を見直す方向となった。ラッド首相は先週、移民受け入れ数を減らす可能性を記者団から問われたのに対し、「経済状況に応じて調整していく」と述べ、移民政策を見直す可能性を初めて示唆した。背景には景気低迷で失業率が増え、国民の間に、増え続ける移民受け入れに反対する声が強まっていることがある。　同国は毎年５月に、会計年度にあたる７月からの１年間に受け入れる移民の数を決める。移民・市民権省のまとめによると、１９９７会計年度の受け入れ人数は６万７０００人だったが、２００２会計年度に１０万人を突破。０７年度には１５万人を超え、今年度は１９万人を受け入れる計画で過去最大。これに家族を含めると、ここ数年は毎年２０万人を超える移民を受け入れてきた。　同国の移民政策は単に受け入れるだけでなく、その後、社会に定着さ

厚生労働省の「日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関の募集について」によると、インドネシアからの看護・介護分野の労働者の受入れは平成19年8月20日に両国首脳によって署名された。2008年8月7日に第一陣の208人が来日した。 受け入れの現状 CBニュースによると、2008年8月7日に来日するインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れ施設数と人数について、 介護福祉士の受け入れ施設数は合計で53、看護師については47で、受け入れを希望していた施設のそれぞれ41.4％、67.1％にとどまっている。 →外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割 インドネシア人看護士が実際に働くまで All Aboutガイド記事「処遇改善か、外国人介護士で人手不足解消か」によると、来日したインドネシア人介護士は、半年間、日本語研修と、高齢者等の介護の研修を

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インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あつせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。　■高い意欲　「スーパーには何がありますか？」　「卵とリンゴです」　大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール（ヘジャブ）で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。　センターの研修は合宿形式で半年間続き、月〜土曜の毎日３時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。　研修生たちは少しでも早く日本に慣

外国人技術者の技能向上を目的とした国の制度を利用して来日し、ユニットバスメーカー「日ポリ化工」（本社・奈良県香芝市）の同県山添村の工場で働く中国人実習生５人が、同制度で禁止されている研修時間外の残業を求められたり、劣悪な環境で働かされて人権侵害を受けたとして、同社の不正行為の認定を求めて近く、大阪入国管理局へ告発することが１１日、分かった。　実習生を支援する「外国人労働者奈良保証人バンク」（同県斑鳩町）によると、５人は平成１８年４〜７月に来日し、同村の工場敷地内にある寮に住み込んで働いていた。しかし、同社は約１年間にわたり、時給５００円で最大年約３３０時間にわたる残業を命じていたという。　また、同工場では水道水が供給されておらず、雨水を濾過（ろか）・殺菌して飲料水として使用していたが、実習生が今年３月、下痢や嘔吐（おうと）などの体調不良を発症。県郡山保健所が持ち込まれた水を調査したところ、

東京・池袋にある中国人向けのスーパー。駅周辺にはこうした中国人経営の店が点在し、みかじめ料を要求されているケースがあるが、報復を恐れて被害を口にしないという（撮影・太田明広） 中国残留孤児の２世、３世が中心となった中国人マフィアが、東京・池袋の繁華街で同胞の中国人が経営する店にみかじめ料を要求するケースが増えている。２世、３世は在留資格を持ち、摘発されても原則として強制送還されない。このため被害者は報復を恐れ警察に通報せず、マフィアは安定した資金源を得て組織を拡大させているという。警視庁は「ほかの不良外国人や暴力団と対立する危険性もある」と警戒している。（社会部　高久清史、太田明広）　中華料理店、本場の食材が並ぶ物産店、中国語の雑誌を販売する書店、中国人向け美容室…。ＪＲ池袋駅の半径５００メートル以内には約２００の中国系店舗が点在する。池袋は日本語学校がある高田馬場や目白などに近く、中国人

2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の

ちょっと前のことになるが「おまえが若者を語るな！（後藤和智）」（参照）がネットで少し話題になっていたので読んでみた。よくわからない本だった。賛否以前に、この書籍で何が問題なのかという部分でまったく共感できなかった。というか率直に言うとつまらなかった。ただ、このつまらさは著者の論のつまらなさというより、批判対象とされる部分のつまらなさということだ。巻末に参考書がずらっとリストされているのだが、いくつかの社会学的な分析を除けば、よくここまでつまんない本をきちんと読んで論が書けるものだなという敬服感すらあった。 なんなんだろうこの感じはと思って、あとがきに達して少し得心した。 多くの読者は、なぜ今更宮台真司などという、ほととんど忘れ去られた論者を批判するのか、と思われるかもしれない。 まさにその通りで、宮台真司の９０年代の議論というのは忘却していいだけのものなのではないか。と、思いながらふと思い

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ポーカー管理政策研究所 ポーカー管理政策研究所（Management & Policy Institute）所長の山崎貴弘が、ポーカー戦略のマネジメントとポリシーを分かりやすく解説 ハンドルネーム SHさん （27歳・ギャンブル歴7年） 読者寄稿第一弾でいきなり興醒めしちゃうかもしれませんが、この鉄則が守れない人はどんなギャンブルでも勝てません。「カーッとアツくなる瞬間がギャンブルの醍醐味じゃないか」「サバサバと勝負してなにが面白いんだ？」。たしかに。ギャンブルの感清は特別です。僕もギャンブルをするときは、ほかでは味わえない興奮があり、それが魅力でもあります。しかし、アツくなるということだけはタブーなんです。 はじめにいっておきます。ギャンブルでの勝率を大幅にアップしようとすれば、その分、いままでのように無邪気には楽しめなくなっちゃいますよ。 「どんなに負けてもいいから、ひたすら楽しみたい

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アメリカとの信頼関係が壊れる？！ 裁判の争点について訴状の内容を紹介しておきたい。 まず原告の斉藤貴男さんは新聞・週刊誌記者を経て、現在フリーのジャーナリストで著者も多数。特に格差社会問題や政府による情報統制などを鋭く追求してきた。また国会図書館は国会法百三十条により国会に設置された、国内唯一の国立図書館である。 追記を表示

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Newspapers and 'the link economy': Scott Karp on launching Publish2 Publish2, a site and application developed to promote 'link journalism' in newsrooms, has launched publicly, its co-founder and CEO Scott Karp, has told Journalism.co.uk. The site, which is retaining its beta tag to encourage feedback from users, was soft launched at the end of the summer, but has now made previously registration-

New York Times（NYT)が危うくなってきた。 “NY Times = Junk”（Power　Line)とか“Junked Times”（Gawker）との見出しで，米国の有力ブログがNYTの危機を伝える。NYTの2008年第3四半期（7-9月期）決算報告を受けて，Standard & Poor（S＆P)がNYTの信用リスクの評価ランクを"BBB-"から "BB-"（lowest investment grade ）に下げたからだ。Moodyも現在の"Baa3"からさらに評価を下げるかもしれない。投機的に投資不適合とされる「Junk（ジャンク）クラス」と見なされ始めたのである。深刻な不況トンネルからしばらく抜け出せそうもないだけに，NYTが危険な水域に近づいていると見られても仕方がない。 同社の2008年第3四半期（7-9月期）決算結果および広告売上は次の通りである。 ●ＮＹ