福岡地方裁判所がテレビジョン放送局に命じたフィルム提出を巡って争われ、表現の自由などをうたう日本国憲法第21条に照らした合憲性などが問われた。 最高裁判所は、局側の訴えを認めずに特別抗告を棄却。報道の自由は表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあるが、取材の自由は憲法の精神に照らして「十分尊重に値いするもの」にとどまることが判示された[1]。一方で、取材フイルムに対する提出命令が許容されるか否かは、諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならないとされた[2]。 1968年（昭和43年）1月16日早朝、原子力空母エンタープライズの佐世保寄港阻止闘争に参加する途中、博多駅に下車した全学連学生に対し、待機していた機動隊、鉄道公安職員は駅構内から排除するとともに、検問と所持品検査を行った（この事件そのものが「博多駅事件」と呼

経営不振の続く時事通信社が08年3月期決算の赤字を穴埋めするため、「虎の子」の電通株を再び売却した。前期決算は9年連続の営業赤字見通し。昨年策定した事業計画でも11年度まで13年連続の営業赤字が見込まれ、再建のめどが立たない。にもかかわらず若林清造社長ら経営陣は、6月の役員改選を睨んだ派閥抗争に明け暮れている。 時事は今なお電通の筆頭株主だが、今回の約2万株売却で保有比率は12.
41％から10.86％に落ちた。しかも、株価が上場来安値圏という最悪のタイミングで処分している。証券会社への支払い手数料を節約しようと、相対取引を活用したため、半年前に売却時期を決めていたようだ。財務体質の悪化により時事は社債の発行ができず、銀行借り入れの上乗せ金利も拡大している模様。自力の資金調達が困難になり、含み益を吐き出さないと、決算が乗り切れない有り様だ。 電通は08年3月期に1株当たり3500円を配当す

〒196-8570 東京都昭島市もくせいの杜2-1-18　TEL：042-500-5100　FAX：042-500-5195　Mail：[email protected].go.jp 7月24日～25æ—¥ 東ティモール矯正職員を対象とした現地ワークショップを開催しました 2024å¹´7月24日と25日の2日間、UNODCバンコク事務所との共催により、東ティモールの矯正職員等22名を対象とした現地ワークショップを開催しました。東ティモールにおいては、少年用の矯正施設を新たに開設する予定であるため、この計画に資するべく、東京矯正管区池田管区長が、日本の少年矯正の制度や処遇理念について講義を行いました。またアジ研においては東ティモールの暴力防止プログラムの開発支援に取り組んでいるところ、今回のワークショップにおいては参加者にグループワークのファシリテーターを体験してもらう取組も行いました。 ワークショップに先

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近年、労働者派遣システムの周辺が法政策の大きな問題となっている。しかしながら、特にマスコミ報道や政治家の認識は、偽装請負がケシカランとか、日雇い派遣を禁止すべきだといった、いささか近視眼的リーガリズムに偏している嫌いがある。これらがいわゆる就職氷河期世代の就業形態としてワーキングプアの一形態となっているのは確かだが、請負をやめて派遣に切り替え、日雇い派遣を直用の日雇いにすれば、ワーキングプアがなくなるわけではなかろう。対処すべき社会学的問題と法制度論を実証的論理なしに安易につなげると、大山鳴動して･･･ということになりかねない（これは、企業がワーキングプアという社会学的問題に対処すべき責任が重大であるということとは別問題である）。 一方、労働者派遣法の法政策については、これまで規制緩和が一方的に推し進められてきたが、社会の雰囲気の変化もあって、規制強化論がかなり強まってきている。このこと自

他にも似たようなツールはあるが、ちょうど探していたものだったのでご紹介。 FLVtoはウルトラシンプルな変換ツールである。会員登録も必要ないし、操作も間違いようがないぐらい簡単である。 で、何をやってくれるかというと、FLVファイル（YouTubeの映像とかだ）をMP3に変換してくれる。つまり動画から音声を抜き出してくれるという便利ツールだ。 FLVファイルはローカルPCからアップすることもできるし、YouTubeのURLを直接指定してもOKだ。 シンプルな機能をわかりやすいドメインで提供するこうしたツールは良いですね。なにより覚えやすいし。

新聞の地域ごとの発行部数を調べています。 読売や毎日などの全国紙、中日新聞や京都新聞などの地方新聞、スポーツ紙などのさまざまな新聞の、都道府県ごとの発行部数が記載されているWEBサイトをご存知の方、ぜひご回答をよろしくお願いいたします。 WEBサイトではなく、そういう書籍や雑誌がある場合には、そちらについてもご回答いただければと思っています。 さらに、多くの方々に読まれている雑誌についても、同様に雑誌名と地域ごとの発行部数が記載されている情報も求めています。こちらのデータもありましたら、お願いいたします。

地方活性化のための羽田・成田の共存共栄策を ゴールデンウィークとなれば、海外旅行に出る読者も少なくないはずだ。地元の空港から海外に出る際には世界の空港へと中継するハブ空港で乗り継がなければならない。国際線がほとんどない羽田も、地方空港との航路が8路線しかない成田もハブ空港の機能を果たすことができない。その間に、韓国の仁川空港に東アジアでのその役割を取られてしまっている。それが日本の霞が関の規制によるものだとしたら、霞が関の規制は何のためにあるのか。 「羽田は国内線、成田は国際線」という役割分担の立場を取る国土交通省の規制を取り払うため、羽田空港の国際化をめぐる交渉が始まっていると、この連載でも書いた（第36回参照）。4月24日木曜日にその第2回の会合があり、東京都側から具体的な提案をしたのである。 羽田・国際線への割り当てが3万回では少ない 「羽田の国際線発着枠の拡大に向け都は、羽

読売新聞は、北海道から九州・沖縄までの全国47都道府県で発行されており、販売部数は1,000万部を超える日本最大の全国紙です。世帯普及率は20％に迫ります。

子どもたち、気力ということばを知っていますか。私は、この気力は、人の生きる力だと考えています。この気力を失った子どもたちが増えています。　君たちは、どうですか。気力にあふれていますか。それとも、失っていますか。自分の気力をはかることは簡単にできます。（9月29日 紙面から） ［→記事全文へ］

日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月30日（水）10:36 デビッド・ピリングの記事 ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが　それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く　解散時期は、テロ支援国家は　一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を　安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率　助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には

肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 「スポンサーが集まらないのですよ」 　某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。 　「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。 　この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。 　この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の視聴率の合格ラインは12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは「20%」が合格ラインだった。

業界団体と統計数字の有料構造に少々の疑問 今日は久しぶりに近所の図書館へ。仕事で必要な都道府県別の書籍・雑誌販売額（書店経由）推計値を数年前に遡るだけなので、『出版年鑑』閉架から出してもらえば５分で作業終了だったのですが。 　ただ、これぐらいネットで簡単に調べられるだろうと思ったのですがね。現在、出版ニュース社のHPが繋がらないので何とも断言はできないんだけど、ネットにゃ最新統計しかなさげ。国の商業統計ではなくて、どうしても全国出版協会推計のでないといけないという制約が足を引っ張ったのだけれど、そもそもそんな基礎的統計ぐらい数年分を遡ってＨＰで公開してくれればいいのに、出版業界の協会なら…と思ったが、まぁ冊子になった時点で「有料」ということなのだろう。 　同じことは新聞の都道府県別発行部数にも言えたことで、日本新聞協会調べの数字も最新統計しかＨＰにはなかった。 　本や新聞の業界団体なら、

突如として有名になった？「国境なき記者団」、イラク侵略や、パレスチナ問題に対して、積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。関連記事を調べてみたところ、標題のような記事があった。以下抄訳である。 -------- 「国境なき記者団」のまやかし 2005年5月13日 サリム・ラムラニ 国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。 とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベー

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奈良県で起きた医師宅放火殺人事件をめぐり、加害少年らの供述調書を大量に引用した単行本『僕はパパを殺すことに決めた』（草薙厚子著）は、調書を提供した鑑定医が秘密漏示罪に問われる事態を招いた。鑑定医の公判が始まり、出版元の講談社が検証を依頼した第三者による調査委員会の報告も公表された。報告書は、取材源秘匿の認識の甘さや、営業優先の姿勢などを批判した内容だった。ノンフィクションとは、どうあるべきなのか−。元事件記者で帝京大名誉教授（ジャーナリズム論）の福井惇さん（７８）とともに問題点を振り返る。（堀晃和）　「取材源秘匿に対する認識や対応は、あまりに無防備、無理解」。報告書では、編集者と出版社側が厳しく批判された。そもそも大量の供述調書を保有する人間は限られている。「入手ルートの特定が容易だという想像力が、決定的に欠如していた」「カバーや帯などで調書の存在をアピールしており、取材源割れの危険性を高

大阪府茨木市の元収入役が、不適切な予算執行を指摘する虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に慰謝料２００万円などを求めた訴訟で、大阪地裁（山下郁夫裁判長）は２５日、「記事は真実と認められず、真実と誤信する相当な事情もない」として、同社に５０万円の支払いを命じた。　判決によると、同社は平成１５年２月２０日付朝刊で、１２年に完成した同市内の下水道工事について、元収入役が自ら利益を図るために予算執行したと受け取れる記事を掲載。　山下裁判長は「公費負担は市の基準に基づき違法な点はない」と指摘した。　若菜英晴・毎日新聞大阪本社社会部長の話「主張が認められず遺憾。判決内容を検討し、対応を決める」

2024/01/24 認定森林経営プランナー向け研修（一般・専門）のご案内 2023/1/23 令和5年度森林組合監査士試験の合格者について 2024/01/19 林業経営体強化対策　林業経営体強化研修の講義動画の案内 2023/12/18 令和5年度森林プランナー育成対策　法務等重点研修のご案内 2023/11/13 令和5年度森林プランナー育成対策　新規課題対応型研修（実地研修第4回）の募集のご案内 2023/11/13 林業経営力強化シンポジウム　～「人」と「ＩＣＴ」林業の新時代～　参加募集案内について 2023/10/20 森林経営プランナー育成一般研修(第3回)のご案内 2023/10/20 森林経営プランナー育成専門研修(第3回)のご案内 2023/09/13 令和5年度森林プランナー育成対策　提案型集約化施業基礎研修（初任者向け）の募集のご案内

「ＳＤＧｓ」といった言葉もない1978年、森林文化協会は設立されました。自然とともに持続可能な社会を実現したい。約半世紀前からそんな思いで活動しています。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30」の趣旨に賛同し、環境省の「30by30アライアンス」に加盟、生物多様性の保全と回復をめざしています。 新着＆おすすめ グリーン・パワーNew注目！ 「IPBESネクサスアセスメント報告：地球環境の三重の危機を克服するための統合的アプローチ」(01/31) グリーン・パワーNew注目！ 2月の絵暦(02/01) グリーン・パワーNew注目！ 姫島の「ＣＯ₂シープ」(01/31) グリーン・パワーNew注目！ やんばるにも定着したラデンキンカメムシ(01/31) グリーン・パワーNew注目！ 雪壁の造形(01/31) グリーン・パワー注目！ 豪雨災害復興から木育へ　

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中国のインターネット人口は世界一になったが、そのうち質でも日本を抜くだろう。ソフトバンクが資本参加したオークパシフィックのSNS「校内網」は、ご覧のとおりFacebookのクローンである。プロフィールも実名・写真入りで公開するのが原則。会員はすでに2200万人と、mixiを抜いた。 中国語だけなので広がりは限られ、当局の検閲があるので内容にも制約があり、（おそらく検閲サーバを通るため）アクセスが非常に遅い。しかし言論統制のきびしい中国でさえ、実名でネットワークが構築されているのは注目すべき現象だ。ASCII.jpにも書いたように、今後Web3.0ともいうべき真のセマンティック・ウェブができるとすれば、それはグーグルのようなページのリンクからFacebookのような人のリンクになると予想されるからだ。 Facebookでは"FREE TIBET"というグループが95000人のメンバーを集

きょうの記事について、NHKの元職員からこんなメールが来て驚いた：私が在職中の研修（2003年頃）で聞いたのですが、完全デジタル化してアナログ放送を中止すれば今あるテレビはただの箱になる。そうなったら多くの国民が怒る。だからその対策としてデジタル信号をアナログ信号に変換するチップ（2011年には変換機は十円玉程度の大きさに出来るだろう）を総務省が無料で配布する予定。 しかし早い段階で無料で信号変換チップを配布するという計画が世論に出れば、デジタルテレビが普及しなくなるのでぎりぎりまで発表しないということでした。NHKは今でもこんな研修で、職員をだましているのだろうか。もしかすると教えるほうも本気でそう信じているのかもしれないが、現実は下のサイトを見れば明らかだろう： これは来年のアナログ停波に向けて、FCCがデジアナ・コンバーターを買える80ドルのクーポンを配るウェブサイトである。当初

きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ