トルコ軍による非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）のイラク北部の拠点空爆で、少なくともＰＫＫ戦闘員ら約１９０人が死亡し、３００人以上が負傷したとみられる。トルコメディアが３０日、伝えた。 ニュース専門局ＣＮＮトルコやトルコ紙ヒュリエット（電子版）によると、死傷者はトルコ軍が無人飛行機などで確認。さらに、トルコ国境近くに配備されたＰＫＫの対空砲も多数破壊されたという。 一方、トルコ軍の発表によると、イラク、シリア両国境に接するトルコ南東部シュルナクで３０日、トルコ軍用車両の移動に使われる道路を警備していた治安部隊がＰＫＫとみられる戦闘員の襲撃を受け、兵士３人が死亡した。 トルコ軍は２４日から過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とＰＫＫへの「二正面作戦」を展開。トルコ首相府によると、ＩＳに対しては２４、２５両日にシリア北部の関連施設などを計３回空爆。一方、ＰＫＫに対しては、イラク北部

【ベルリン＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロの脅威を受けるトルコ情勢をめぐり、ブリュッセルで緊急の大使級理事会を開き、テロを批判するとともに、空爆に踏み切ったトルコへの「強い連帯」を示す声明を発表した。トルコが米国と進めるシリア北部での「安全地帯」設置構想も歓迎した。 理事会はイスラム国などによるテロを受けたトルコが北大西洋条約４条に基づき要請した。同条は加盟国が安全などを脅かされた場合、ＮＡＴＯ全体で協議できると規定している。この規定の適用はＮＡＴＯ創設以降、５度目となる。 トルコはシリア北部のイスラム国、イラク北部の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）に対する「二正面作戦」を展開中で、理事会でも説明した。だが、ＮＡＴＯストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、トルコから軍事支援の要請はなかったと明らかにした。 Ａ

シリア国境から約8キロのヨルダン領内にあるザータリ難民キャンプ（Camp Zaatari）の空撮写真（2013年7月18日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【7月22日 AFP】空から見下ろした中東ヨルダンの砂漠の真っただ中に、整然と広がる移動式住宅やテントの「街並み」──内戦状態のシリアから逃れてきた人々が暮らすザータリ難民キャンプ（Camp Zaatari）は、急速に小さな都市と化しつつある。 この難民キャンプが開設されたのは、わずか1年前。何か月も続く内戦に傷つき、命からがら祖国を脱出してきた大量のシリア難民を保護するという悪夢のような使命に、ヨルダンは直面した。 現在、このキャンプにはよりどころを無くした11万5000人が暮らす。夜になれば国境の向こう側から砲弾の音が響き渡るが、それでもシリア難民たちはくじけることなく、再び立ち上がって自活していく決意を固めている。 ■

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをすることだ。例えば、昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した。日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重視するような印象を与えかねない。なぜ、そんな発言をするの

企業経営者に求められる視点の一つに、グローバルというかマクロの世界がどういう方向に動いているか、正しい観測をしておくことがあります。特に世界経済の動きには、常に敏感であるべきでその動きがどのように自社の経営に影響を及ぼすかを考えることが求められます。私もそう信じて、これまで会社を経営してきたように思います。今回は、私なりに現在の世界経済をどう理解しているか、また今後をどのように展望しているか話を

内閣府が8月17日に発表する2015年4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値を巡り、3四半期ぶりにマイナス成長に落ち込むとの予測が相次いでいる。これまでに判明した最新の主要民間調査機関7社の見通しは前期比年率3.3%減～0.4%増と、1～3月期（年率3.9%増、改定値）からの大幅な下振れが見込まれている。31日発表の6月の家計調査などの結果を踏まえ、各調査機関は相次ぎ最新の予測値を公表。7社

発電や都市ガスの原料に使う液化天然ガス（LNG）の価格が下落している。経済産業省によると、5月の平均輸入価格は2009年12月以来、約5年半ぶりに100万BTU（英国熱量単位）あたり10ドルを下回った。輸入したLNGは4カ月ほど遅れて原油価格に連動するため、夏以降の電気・ガス料金の低下につながりそうだ。5月のLNGの価格は前月よりも1.4ドル安い8.9ドルで、ピークだった

交通事故の賠償金をめぐる裁判が増え続けている。2000年以降、損害保険各社が自動車保険などの特約で扱うようになった「弁護士保険」の影響のようだ。被害者の泣き寝入りは減った一方、「弁護士の報酬目的にみえる裁判もある」との批判もあり、制度の見直しが始まった。全国の交通事故件数は04年の95万2709件から10年連続で減少し、14年は57万3842件と4割減った。一方、全国の簡易裁判所に起こされた交

安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。 首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な脅威を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。 一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

イランのナザルアハリ駐日大使が２３日、日本記者クラブで会見し、ペルシャ湾のホルムズ海峡が焦点となっている日本の安全保障法制の議論について、「（機雷の敷設がイランを念頭にしているのであれば）まったく根拠のないことだ」と否定した。核開発をめぐる米欧など６カ国との最終合意を受けて、原油などの輸出が今後増える可能性を挙げ、「なぜ封鎖する必要があるのか」と疑問を呈した。 米欧などとの最終合意について、大使は「核兵器開発の嫌疑が完全に払拭（ふっしょく）された。中東の多くの国がイランの存在を必要としている中、大変好ましいことだ」「（米欧との）１０年以上の意見の対立が解消できた。世界との信頼、友好関係を築く時だ」と意義を強調した。 イラン国内で一部の強硬派が合意に反発しているとされることには「合意自体に反対しているのではなく、核兵器開発を口実にして、（再び経済制裁などに）利用されないようにすることを主張し

医師誘発需要（Physician induced demand）（以下、PID）とは、供給者誘発需要（Supplier induced demand）とも呼ばれますが、患者・医師間の医学知識に対する情報の非対称性を利用した医師の裁量的行動によって誘発される医療サービスの需要のことです。ハーバード大学の医療経済学者であるトーマス・マグアイア教授によると、患者さんに利益があるように需要が誘発された場合はPIDとは呼びません。つまりPIDとは、医師が患者さんの利益に反すると理解（解釈）していながら、患者さんに対する説明などを通じて、患者さんの医療サービスに対する需要を引き出すことを指します。 1970年にハーバード大学のマーティン・フェルドステイン教授がはじめ実証研究で医師数と医師報酬に正の相関があることを発見し、スタンフォード大学のヴィクター・フュークス教授がこれを説明する理論としてPIDを発

戸別訪問先で「屋根が腐っている」などとうその説明をして、不要なリフォーム工事を契約させていたとして、消費者庁は１１日、福岡市の住宅リフォーム会社「愛建ホーム」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で、新規勧誘や契約などの一部業務停止（６カ月）を命じた。 消費者庁がリフォームで業務停止命令を出すのは初めて。リフォームをめぐるトラブルは、工事で証拠がなくなってしまうため、摘発が難しい。今回は着工前に消費生活センターへ複数の相談があったため、業務停止につながったという。 同社は勧誘先に対し、１万円程度で簡易工事をしたうえで、高額な本工事を契約させていた。その際に修理の必要性はない屋根などについて、「腐っているので危険」と虚偽の事実を告げていた。 苦情相談があったのは福岡県など九州地区で２７４件、支店がある愛知県周辺の１４８件だった。寄せられた中で契約額の最高は１５８９万円、平均でも約１００万円

「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の

７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市　２１日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の

なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその

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７月３０日、輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。都内で２７日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　３０日　ロイター］ - 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。

この画像を大きなサイズで見る 世界は空前絶後の難民危機の時代を迎えている。世界中で頻発する混乱や暴力によって、およそ6000万人が家を失い、厳しい状況での生活を強いられている。彼らには行く場所などなく、大勢がよりよい暮らしを求めて、命の危険を冒してまでも新天地を目指す。 ここにこの問題を解決しようする1人の男がいる。彼は政治家でも学者でも、NGOの職員でもない。彼の正体は米サンフランシスコ、ベイエリアの不動産業界の大物だ。その策は実にシンプルで、もしかするとあまりにも世間知らずなものにも思えるかもしれない。 つまり、世界が団結して、難民が暮らせる国を新たに建国しようというのだ。 「この解決策を誰も考えないことには、ショックにも似た思いがします」とジェイソン・ブジ氏。「現在世界には大勢の国を持たない人々がいます。彼らに自分たちの国を与えることができたら、少なくとも安全に住む場所を手に入れて、

「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して

２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、みずからが制作したロゴに極めて似ていると主張しているベルギーのデザイナーが、ＮＨＫのインタビューに答え、エンブレムのデザインの変更が望ましいとしたうえで、まずは弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 ドビ氏は３０日、ＮＨＫのインタビューに答え、「劇場にとっても、私にとっても、私の作品と似たものが使われるのは困る」と述べ、まずは著作権に精通した弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 そのうえでドビ氏は、「願わくば、東京オリンピックのエンブレムが変更され、独自性のあるものになってほしい」と述べ、エンブレムのデザインの変更が望ましいという考えを示しました。 この問題はベルギーの新聞やテレビでも大きく取り上げられ、市民も高い関心を寄せています。劇場が

東京都庁前で発表された2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム（2015年7月24日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月30日 AFP】2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場ロゴとスペインのあるロゴと類似していることが明らかとなり、欧州で波紋を呼んでいる。 総工費約2500億円とされる新国立競技場（New National Stadium Japan）の建設計画が見直される中、ベルギーを拠点とするデザイナーがソーシャルメディアを通じて、二つのロゴの類似点について驚きを表した。 ベルギーのデザイン事務所「ストゥディオ・ドビ（Studio Debie）」はフェイスブック（Facebook）のページに、「ピンタレスト（Pinterest）で頻繁に共有されているリエージュ劇場（Liege Theatre）のロゴを知っていれば驚きだ。タイポグラフィーさ

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なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝心なことに答えていない。さらに謎が深まったと言ってもよいだろう。 歴代トップ同士の権力争いが利益かさ上げに結び付いたとか、相手を陥れるために証券監視委員会に内部告発した、といった話は聞こえてくるが、そもそも権力闘争だけで、長期にわたって組織的に巨額の金額の利益をかさ上げするのは極めて不自然である。何か、そうせざるを得ない理由があると考えるのが普通だ。 さすがに大手メディアもその不自然さに気づき始めた。2006年に買収した米ウエスチングハウスに関連して「のれん」の償却や、繰り延べ税金資産の取り崩し問題が背景にあったのではないか、という報道が出始めている。つまり、会計処理が会社の命運を左右していた、というわけだ。 そう

第79回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門では、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品に「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2024年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：3」の作品は黒帯を追加して「16：