国立競技場やロゴマークの件で思うのは、（少なくともネット上の）日本人がプロを全く信用していないんだな、ということ。 ザハは建築のノーベル賞と言われるプリツカー賞を取っているし、佐野研二郎も様々な実績やヒット企画を打ち出して来た人である。 少なくとも芸術面では超一流という評価をもらっている人たちであって、そのアウトプットには一流の人としてのクオリティがあるに決まっているのに、 ド素人共が寄ってたかって叩いていて本当に醜い。どっからその自信が湧いてくるんだろう。 挙げ句、ロゴを戻せだの、日本らしいデザインにしろなどと叫んでいる。 これって「サムスミスがグラミー賞を穫るのはおかしい。俺にとって分かりにくい音楽はだめ。三代目JsoulBrothersが穫るべき。」 って主張してるのと何ら変わらないと思うんだけど。 デザインしたのも選んだのも一流の人なんだから、信頼しろよ、納得しろよ、と思う。 プロ

学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！ 安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。 もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もな

Prfm-mania @Perfumanian 国による調査でこのガイドラインができたのだが、 教員が感じる負担感の大きい仕事の１位が 「国や教育委員会からの調査への回答」wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww mext.go.jp/b_menu/houdou/… 「学校現場における業務改善のためのガイドライン」文部科学省 2015-07-27 22:48:22

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

【ロンドン、ニューヨーク=共同】インド洋のフランス領レユニオン島で航空機の残骸が漂着しているのが見つかり、米航空事故調査当局は29日、昨年3月に消息を絶ったマレーシア航空のボーイング777の主翼の一部であるとの見方を固めた。米メディアによると、ボーイングの専門家も同じ判断を示しており、最終的な判断を急ぐ。フランス当局が検証しているほか、マレーシアのリオウ運輸相も29日、確認のため調査チームを派

ワシントン（ＣＮＮ） アルカイダ系のイスラム過激派「シャバブ」と政府軍などの戦闘が続くアフリカ東部のソマリア情勢に関連し、米国防総省当局者は２６日までに、シャバブ掃討の米軍の作戦を過去数週間、拡大させていることを明らかにした。 作戦拡大は武装無人機の攻撃増強などから成り、政府軍に肩入れするアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持軍への直接的な軍事支援を狙っている。シャバブはここに来てＡＵの平和維持軍への攻撃を強めている。 複数の米国防総省当局者によると、武装無人機はジブチにある米軍関連施設から出動。エチオピアに拠点がある無人機は情報収集や監視などの活動に当たっている。武装無人機などは特に戦線でのシャバブ戦闘員の根絶を狙っている。 平和維持軍には十数カ国が参加しているが、大部分はケニアとエチオピア両国軍兵士が占める。 ソマリアにおける米国の軍事介入はこれまで、空爆や特殊作戦部隊の展開でアルカイダや他の

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オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。

［北京　２８日　ロイター］ - 中国外務省は２８日、モルディブに軍事基地を建設する計画はないと表明した。 モルディブは先週、プロジェクト用サイト内であれば外国人でも土地を所有することを認める法案を議会で可決した。野党のモルディブ民主党は、同法案が外国人に前例のないアクセスを認めるもので、海洋進出に積極的な中国の軍事拡張に利用されかねないと懸念を強めている。

中谷元・防衛相は1日午前、防衛省で幹部会議を開き、海外に派遣している自衛隊員が過激派「イスラム国」などによるテロに巻き込まれないよう、隊員の安全確保に

政府は7日の閣議で、23日に期限が切れるアフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動を1年間延長すると決めた。同地域で海賊対処にあたる多国籍部隊「CTF151」の司令官を務めている伊藤弘海将補の任期も8月末まで延ばす。ソマリア沖・アデン湾では現在、約

政府は郊外でのコンビニエンスストアの出店をしやすくするよう都道府県などに要請する。開発に制限をかけている市街化調整区域で、周辺住民の買い物に必要な場合は出店を店舗面積などで一律に規制しないよう求める。飽和状態とも言われるコンビニの出店余地に広がりが出そうだ。都道府県や政令指定都市などは都市計画法にもとづいて市街化調整区域を設定し、商業施設、住宅などの新たな建物の建設に制限をかけている。周辺住民

７月３０日、東芝の不正会計問題を受けて、日本では上場企業が監査法人に支払う監査報酬が安いことから十分な時間をかけて調査が行われていないのではないかとの疑問が浮上している。都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［香港　３０日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題を受けて、日本では上場企業が監査法人に支払う監査報酬が安いことから十分な時間をかけて調査が行われていないのではないかとの疑問が浮上している。

７月２９日、ギリシャのバルファキス前財務相がプランＢ策定を認めた件で、検察当局は違法行為がなかったかについて調査を始めた。写真はアテネで１０日撮影（２０１５年　ロイター／Jean-Paul Pelissier） ［アテネ　２９日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相が、ユーロ圏離脱に備えた極秘計画（プランＢ）の策定を認めた件で、同国の検察当局は違法行為がなかったかについて調査を始めた。裁判所の当局者らが２９日明らかにした。

古代文明の発祥地で、欧州東南部のバルカン半島とエーゲ海に浮かぶ島々からなるギリシャは世界史の転換点に名を刻んできた。今もまた財政危機とユーロ圏からの離脱観測で波紋を広げる。小国ながら軍事上の要衝でもあるギリシャへの介入を続けてきた欧米は、そのツケに悩んでいる。「ギリシャのユーロ離脱には反対だ」。7日、欧州議会で演説したユンケル欧州委員長のメッセージは明確だった。改革を拒むチプラス首相に憤慨し、

安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。 山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。 すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

東芝の不適切会計問題は、「日本株式会社」の信頼に影を落とした。だからこそ疑問を抱く人も多いだろう。「なぜ日本株は東芝問題を理由に売られないのか」と。東芝自身の株価はさすがに下げた。不適切会計を公表した4月3日以降、先週末までに24%下落した。しかし、同じ期間に日経平均株価は6%上昇している。「東芝ほどの企業に問題があったのだから、他の会社も問題を抱えているはずだ」。こんな声が上がり、幅広い銘柄

不適切会計の全容解明へ5月15日に発足した第三者委員会。デジタルフォレンジック（通称デジタル鑑識）作業の担当スタッフが声を上げた。「田中さんのメールがやけに少ない」フォレンジックは法医学、科学捜査の意味。デジタル鑑識はキーワードを使うなどして膨大な数のメールの中から重要なものを抽出する最先端の技術だ。証拠隠滅でメールを消しても、サーバーなどのデータを復元して調べるので逃げられない。第三者委で

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ドローンによる荷物配達サービス「Amazon Prime Air」の実現を目指すAmazonが、より安全にドローンを運用していくために「ドローンハイウェイ」とでも表現できそうな、ドローン専用の飛行空域・空路を設定することを提案しています。 Amazon proposes drones-only airspace to facilitate high-speed delivery | Technology | The Guardian http://www.theguardian.com/technology/2015/jul/28/amazon-autonomous-drones-only-airspace-package-delivery Amazon details its plan for how drones can fly safely over U.S. skies - The

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（ＣＮＮ） インド洋西部のフランス領レユニオン島沖で２９日、ボーイング７７７型旅客機の機体の一部と見られる残骸が見つかった。フランス空軍などは、昨年消息を絶ったマレーシア航空ＭＨ３７０便の残骸の可能性もあるとみて調査に乗り出したことを明らかにした。 残骸の写真を見た関係者は、ボーイング７７７型機には翼のフラッペロンと呼ばれる部分に独特の特徴があり、写真の残骸にその特徴が見られると指摘した。 レユニオン島はアフリカ東部のマダガスカルから約７００キロの距離にある。米ニューヨークに滞在中のマレーシア運輸相は、「見つかった残骸が３７０便のものかどうかを確認するため、調査団を派遣した。できるだけ早く見極めたい」と語り、マレーシア政府が同島に調査団を派遣したことを明らかにした。 専門家によると、ボーイング７７７型機の各部品に入っている個別の製造番号から、ＭＨ３７０便かどうかが容易に判別できる見通しだと

M-1決勝で負けたコンビに“辛辣コメント”の山田邦子「さや香は審査員に挑戦してきた。ことさら好きになった」

仏パリ郊外にある、ディズニーランド・パリ（2012年3月31日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【7月29日 AFP】欧州連合（EU）は28日、ディズニーランド・パリ（Disneyland Paris）がEUの法律に違反し、特定の国からの来場者に不当に高い値段を請求している疑いがあるとして、調査中であることを明らかした。 欧州委員会（European Commission）は、仏パリ（Paris）の東にある同テーマパークに対する複数の苦情を受けたとしている。 これとは別に数日前には、欧州委員会が、消費者の不公平な扱いに対する広範囲な取締りの一環として、ディズニーや他の米ハリウッド（Hollywood）のスタジオ数社を調査対象にしていることが明らかになった。 英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）は、欧州で最大のテーマパーク、ディズニーランド

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実