グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルと米グーグルが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触したことを検知するシステムの導入を容易にする。従来は基盤となる技術の提供にとどめていたが、スマートフォンを通じて使うアプリの開発や運用も担う。検知システムの導入が遅れており、保健機関の負担を軽減して普及を加速させる。「エクスポージャー・ノーティフィケーション・エクスプレス」と呼ぶ仕組みを導入すると1日に発表

グーグルは8月3日、Google Payの米国の利用者に2021年から当座預金及び普通預金口座サービスを提供するために、新たに6つの銀行と提携を結ぶとアナウンスした。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、デジタル銀行の利用者は増加している。 デジタル金融サービスの普及はパンデミックの発生以前から進んでおり、調査企業McKinsey & Companyの調査で、2019年には70歳以下のユーザーの60％が利用していた。 グーグルは昨年11月に社内のコードネームで「キャッシュ（Cache）」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げていた。米国のGoogle Payユーザーは今後、デジタルの当座預金と普通預金サービスが利用可能になるが、口座の管理はFDIC（連邦預金保険公社）の支援を受けたパートナー銀行が行うことになる。 グーグルは既にシティグループとSFCUと提携を結んでいたが、新たにBank Mo

「グーグルマップ」に新型コロナウイルスの関連情報を表示する新機能が追加された/Olivier Douliery/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米グーグルはこのほど、グーグルマップの新機能として、新型コロナウイルス感染の流行地域で関連情報を表示するなどの新サービスを一部の国で開始した。 新型ウイルス感染が世界各地に拡大するなか、各国政府や地方当局は現地の状況に応じてさまざまな規制を設けている。 グーグルマップはこうした情報を収集し、ユーザーに警告する機能を追加した。 一つ目は、ユーザーが国境を越える時に検問所の位置を示したり、通過地域で課されているマスク着用、対人距離確保などのルールを通知したりするサービスだ。これは現在、カナダとメキシコ、米国で提供されている。 二つ目は、医療機関や検査所へ向かうユーザーに、行き先の施設での受診基準や指針を知らせるサービス。到着後に受け入れを

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と

5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした（その後、4月30日に補正予算は成立した）。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは｢Cl

ARでソーシャル・ディスタンス！ Google（グーグル）より、自分の周りに向かってスマホをかざすと、半径2mの範囲に白い境界線が見える実験的なARアプリ｢Sodar｣が登場しました。 ｢ソーシャル｣な｢レーダー｣これはAndroid端末のChromeブラウザーを使い、デバイスの位置、向き、加速度などの情報を取得するWebXR機能を利用したもの。SLASH GEARいわく、｢ソーシャル｣な｢レーダー｣で｢Sodar｣という社会的距離を示すアプリなのだそうです。 このように使います。 Sodar - use WebXR to help visualise social distancing guidelines in your environment. Using Sodar on supported mobile devices, create an augmented reality t

関西3府県の緊急事態宣言の解除が決まり、米国でも全50州が経済活動を部分再開するなど、世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限を緩める動きが広がってきた。ただ世界の主要国の人出の回復は流行が本格化する前の約6割の水準にとどまる。ドイツの首都ベルリンなど経済活動の再開で先行する大都市でも、感染の再拡大を防ぐため飲食や娯楽で制約が多く残り、正常化は遠い。米グーグルがスマートフォン利用者の

新型コロナウイルスの感染拡大が旅行業界に壊滅的打撃を与える中、グーグルの「ストリートビュー」を使ったバーチャル・ツーリズムが人気を博している。 グーグルは4月24日、ロンドン在住の公認ツアーガイド、Katie Malczykとのインタビュー記事を公式ウェブサイトに掲載した。感染拡大を受け、英政府がロンドンのロックダウンに踏み切って以降、Malczykは休業を余儀なくされている。 「夏季は最も忙しい時期だが、全ての予約が延期か中止となり、文字通り一夜にして仕事がなくなってしまった」と彼女は述べている。しかし、ある顧客からインスタグラム上でバーチャル・ツアーを実施してもらえないかという問い合わせを受け、ストリートビューを使ったロンドン観光を思いついたという。 「週に3日間、ストリートビューを使ってインスタグラムライブでバーチャル・ツアーを提供している」とMalczykは話す。 「多くの参加者が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rolls-Royceは米国時間4月16日、IBMやGoogle Cloud、Truata、Leeds Institute for Data Analyticsなど、データサイエンス分野の数々の組織とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの経済復興モデルを共同で作成するグループを立ち上げたと発表した。 EMER2GENT（2は上付き文字）という名称のこのグループでは、同分野の専門家らが協力し、複数のアナリティクス技術を組み合わせることで、経済復興に向けた企業や政府の取り組みを支援する方法を模索する。早々に参加した組織には、Leeds Institute for Data AnalyticsやIBM、Goo

検査によって医療機関から「感染者である」ことが認定された場合、アプリ利用者はサーバーへと「自分が感染者になった」ことを通知し、スマホの中に記録された「過去14日間に濃厚接触した可能性がある人のリスト」をアップロードする。 するとサービス側から、そのリストにある人に対して「あなたは最近、感染者と濃厚接触があったことが確認できた」という通知が届く。その人はそれに従い、自己隔離なり医療機関での検査なり、必要な措置を進めることになる。 その際には、差別やトラブルを引き起こさないよう、「誰といつ濃厚接触したことが問題だったのか」は通知されない。 グーグルのブログ（PDF）より。自分と「濃厚接触した可能性がある人」が新型コロナウイルスに感染したことが判明した場合、そのことを通知し、正しい対処が告知される 自分ではなく「社会」を守るアプリ このことからわかるのは、「このアプリを入れていても、アプリ利用者

英国政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな取り組みをアナウンスした。4月12日、マット・ハンコック保健相は英国のNHS（国民保健サービス）が独自に開発した、感染者を追跡するアプリを間もなくリリースすると発表した。 「新型コロナウイルス感染症を発症した人はまず、このアプリに情報を入力する。すると、アプリは過去数日間に、その人物と接触を持っていた人々に、匿名でアラートを発信する。これにより、感染した可能性がある人々に適切な対処を促せる」と、ハンコック保健相は述べた。 同様なアプリは既に他の諸国でも導入され、感染の拡大を防いでいる。この仕組みを用いれば、無症状の人々がウイルスを拡散することも防止できる。ただし、個人の行動履歴を蓄積するシステムは、プライバシー上の懸念を生じさせる。 イギリスの国民保健サービスであるNHSは、クオリティの高い医療を無料で提供し、人々から高い信頼を獲得し

アップルとGoogleが協力して開発するのは、スマートフォンのBluetooth無線機能を使い、「いつどこで誰と近くにいたか」を検出可能にする技術。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、アップルとGoogleがいわゆる濃厚接触の可能性を検出する技術の開発で協力することを発表しました。 ユーザーの合意のもと、暗号化技術でプライバシーを保護しつつ、Bluetoothで端末同士の接近を検出することで、公衆衛生当局による感染経路の特定に協力します。 まずは5月に、公衆衛生当局が提供するオプトイン式の接触履歴追跡アプリに対して、iOSとAndroid間の相互運用を可能にするAPIを提供します。アプリはストアからの入手が必要です。 さらに今後数か月をかけて、Bluetoothを使い接触履歴を検出する技術プラットフォームを開発し、両社のシステムレベルに組み込むことを目指します。より多くのユーザ

米Googleは4月3日（現地時間）、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中、人々の動きの変化を把握するための「COVID-19 Community Mobility Reports」を公開した。Googleアカウントの「ロケーション履歴」（デフォルトでは無効）を有効にしているユーザーから集めた匿名化されたデータセットに基づいて作成されている。 Googleアカウントの「ロケーション履歴」を有効にすると、Googleのサービスを使っていない間もスマートフォンを持って移動した履歴が記録され、Googleマップの「タイムライン」やショップやレストランの混み具合表示に使われる。 「COID-19の感染拡大が始まってから、公衆衛生や感染症対策の専門家の皆さまから、集計の上匿名化したデータが感染症の拡大と戦う上で有用であるとのお声を頂いていました」という。まずは日本を含む131の国と地域

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

3月13日（金曜日）にトランプ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で国家非常事態宣言の会見を開き、「Googleが新型コロナのスクリーニングWebサイトを月曜にも全米で公開する」と語ったのには驚きました。説明では、早ければ16日から全米国民が使えるようになる、と。 新型コロナに感染したかも、と心配になった人はこのサイトにログインして必要事項を入力すると、感染した可能性があるかないかの判定と、本格的な検査を受けられる最寄りの検査会場の紹介が表示される（ということになっている）。サイトで知った検査会場に車で行くと、ドライブスルー形式で（つまり車に乗ったまま）検査を受け、その結果を24時間後にはWebサイトで確認できる、という非常に素晴らしいシステム（ということになっている）。 でも、その数時間後にGoogleが公式Twitterアカウントで、間接的にこれを訂正しました。 ツイー