安倍首相が具体的な検討作業に入ることを表明した「9月入学」の学校制度。 日本では戦後、9月入学について度々検討が行われてきた。中でも中曽根康弘元首相が主導した臨時教育審議会（以下、臨教審）がまとめた調査研究は、1986年に発表されたものであるが、今にも通じるものとなっている。 「臨教審で行われた議論を知ってほしい」 「知事会から唐突に出てきましたが、都道府県・市町村の教育長や教育委員会の意見を集約されているのか。どうも知事会だけが前のめりになり過ぎているのかなと」 5月1日、自民党本部で行われた教育再生実行本部の会議後、馳浩元文科相は9月入学実現を訴えた一部知事に対して不快感を隠さなかった。 馳浩元文科相 この記事の画像（6枚） そして、この会見で馳氏が言及したのが、臨教審で行われた9月入学の議論だ。 臨教審とは、1984年に中曽根元首相のもと、教育改革に取り組むために設置された諮問機関だ

竹中平蔵 「現金給付は必要、戦争状態だから殆どの国でやってる これは救急措置で需要喚起は別に 全員にマイナンバー紐付けで確定申告と年末調整で所得ある人には返させる 政府小切手をマスクの封筒の中に入れれば良い FRBは250兆円の資… https://t.co/bgFxhC5jcu

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は１８日、県が管理する富士山の３つの登山道を、開山期間に当たる７月１０日～９月１０日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 ４つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走（すばしり）ルート」「富士宮ルート」。 「３密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山道にバリケードを設置するとともに、侵入して登らないよう強く呼び掛け

中国では人工知能向けサーバー（以下、AIサーバー）の需要が急速に高まっているという。AIサーバーとは一般的に、膨大なデータを処理するための容量や低消費電力など、人工知能の開発・運用のための要件を揃えた高性能なサーバーを指す。 中国メディアがIDCの調査を受けて報じたところによると、中国のAIサーバー市場は2019年に約23億3000万ドルとなり、前年比で57.9％のプラス成長になったという。なかでも特筆すべきは、Inspur（浪潮集団）というサーバーベンダーが50.8％のシェアを獲得し、同市場で存在感を誇示している点だ。なお、同社は3年連続で同市場でシェアトップを守っている。 シェア2位となったのはファーウェイで、シェアは18.4％だ。3位以下の企業はいずれも5％以下となり、実質的に2社による寡占状態（約7割）にあるということが明らかになった。なお、グローバルAIサーバー市場規模は約99億

「ドローン・レース」を実際にその目にした経験のある日本人はどれほどいるだろう。 日本での観戦がなかなか難しいレースだが、中国、アメリカ、ヨーロッパなどではすでに商用レース・カテゴリーとして確立されつつあり、「未来のスポーツ」として脚光を浴び久しい。 日本でも撮影用、作業用としては、すっかり市民権を得たドローンではあるものの、自由に飛び回る「レース」ともなると、規制大国ではまだまだ市場整備の余地が山積みだ。 撮影用とレース用、ドローンの違い 撮影用ドローンには、ジャイロやナビなどが組み込まれ、ある程度は自動管制されている。しかし、レース用ドローンはトーイストアで入手できるミニドローンのように全手動で飛び回るように設計されている。 レースにおける最も大きな違いは、ドローン・レーサーはヘッドマウントのアイウェアを装着し、ドローンに搭載されたカメラから送信される映像を観ながら操縦する点だ。レーサー

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５月１５日、米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。ウォール街で３月撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） ［シドニー／ロンドン　１５日　ロイター］ - 米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。 ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資は新型コロナ流行前から人気が高まっていたが、総じて注目されていたのは従業員の幸福といったＳ（Society、社会）問題よりも気候変動といったＥ（Environment、環境）問題や過剰な経営陣への報酬といったＧ（Governance、企業統治）問題だった。

ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている　REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各

ソフトバンクが選手らに新型コロナウイルスの抗体検査の実施を目指していることが１５日、分かった。全選手や首脳陣と、その家族４００－５００人が対象。実施は流動的だが、実現できれば最短６月１９日の開幕に向けて、不安が一つ、減る。 万全を期して最短６月１９日の開幕を迎えたい。ソフトバンクが、新型コロナウイルスの抗体検査に向けて準備を整えていたことが判明。球団関係者が明かした。 「対象となる人と、その家族の人数を調べてくださいと（指示がありました）」 ２日に孫正義オーナー（６２）が自身のツイッターに「ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定」と投稿。新型コロナの感染を調べるＰＣＲ検査より安価で、簡易に行うことができる「抗体検査キット」を２００万個、発注したことを明かした。 球団も同グループの１つ。いつでも検査を受けられるように、１軍から３軍の選手や監督、コーチと

大阪府の吉村洋文知事は15日、ソフトバンクグループから医療用マスク20万枚を購入し、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査キット1万個の無償提供を受けると明らかにした。吉村氏と同グループの孫正義会長兼社長が15日に開いたテレビ会議で決まった。医療用マスクは医療機関に配布する予定。抗体検査キット1万個

ビリオネアの投資家ジョージ・ソロス氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を資本主義の未来にとって何が起きるか分からない、現状を覆す"一世代に一度の危機"と呼んだ。 ｢わたしたちはパンデミックが始まった頃の状態に戻ることはない。それは明らかだ｣とソロス氏は語った。 ソロス氏は、ワクチン開発が成功するまでには｢長い時間｣がかかるだろうとの見方も示している。 リベラルなビリオネアの投資家ジョージ・ソロス氏は、新型コロナウイルスのパンデミックとその影響について、資本主義の未来にとって何が起きるか分からない｢かつてない出来事｣だと語った。 欧州外交評議会（ECFR）のインタビューでソロス氏は、パンデミックの世界を揺るがすような予期せぬ影響が人々に打撃を与え、世界経済を急激に悪化させていると指摘した。 ｢これはわたしの人生における危機だ｣ ｢パンデミックが起きる前ですら、わたしたちは

富裕層、新型コロナによって23日間で純資産が2820億ドル激増していたと発覚！ エリート勢だけがほくそ笑むコロナ禍 “ロックダウン”中にアメリカの失業率は14.7％（4月）と、戦後最悪の数字をマークした。JPモルガンの調べではこの第2四半期にアメリカ経済全体が40％縮小しているともいわれている。しかしその一方でどういうわけなのか、アメリカの超富裕層の資産がかつてないほどに急増しているというのだ。いったいどういうことなのか。 ■“コロナ禍”で超富裕層の資産が激増 全世界を覆う“コロナ禍”によって事実上の“世界恐慌”が現実のものとなっている。 中でもアメリカの状況は酷く、失業保険の申請件数が3月中旬以降の8週間で3650万件を超え今も増加中だ。そしてもちろん、世界各地で失業と経済的困窮が蔓延する事態を迎えている。 しかしこのコロナ禍の中で、資産を急激に増やしている人々がいるという。それはアメリ

世界知的所有権機関（せかいちてきしょゆうけんきかん、英語: World Intellectual Property Organization、WIPO、フランス語: Organisation mondiale de la propriété intellectuelle、OMPI）は、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関である。1970年に設立され、スイスのジュネーヴに本部を置く。加盟国は191か国（2018年6月現在）[1]。事務局長はダレン・タン（2020年10月より）[2]。 1883年に知的財産権の保護に関する最初の国際条約である「工業所有権の保護に関するパリ条約」が作成され、ついで、1886年には著作権に関する条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が作成された。 1892年にはこれら両条約の国際事務局を統合して、世界知的所有

マイクロソフトが、マイニング機器を使わずに「人間の肉体の活動」を使って仮想通貨をマイニングするシステムの開発を目指している。3月26日に公表された特許から明らかになった。 「体の活動データを使った仮想通貨システム」と題された特許によると、マイクロソフトは、利用者の運動に関するデータを使って新たな形のプルーフオブワーク（PoW）の実現を目指す。PoWは、ビットコインの取引承認に使われるアルゴリズムだ。 「例えば、ユーザーが広告を見たり特定のネットサービスを使うなどの活動をする際に出す脳波や体の熱は、マイニングプロセスで使える」 （出典：Patentscope） サーバーがユーザーのデバイスにタスクを供給。人間の運動によるデータが基準を満たすかを判断し、条件をクリアしたユーザに対して仮想通貨を報酬として提供する仕組みだという。 翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

現在、鋭意開発が進められている新型コロナウイルスに対するワクチンだが、開発された暁には各国の国民全員に接種が義務づけられるのだろうか。もしそうだとすれば、それはビル・ゲイツ氏が周到に計画した“陰謀”なのだと警鐘を鳴らしている世界的に著名な映画監督がいる。ワクチン接種の機会に乗じて、ビル・ゲイツ氏は地球上の全員に“マイクロチップ”を埋め込む計画であるというのだ。 ■「コロナワクチン接種時にマイクロチップが埋め込まれる」 手がけた監督作品がヴェネツィア国際映画祭・金獅子賞やカンヌ国際映画祭・審査員グランプリ、そしてアカデミー賞・外国語映画賞などを受賞しているロシアの巨匠ニキータ・ミハルコフ氏が、先日出演したテレビ番組で警告を発している。向けられた非難の矛先は、マイクロソフトの共同創業者で世界一の慈善事業家であるビル・ゲイツ氏だ。 今年3月26日、マイクロソフトが世界知的所有権機関（WIPO）に

アンソニー・スティーヴン・ファウチ（Anthony Stephen Fauci； [ˈfaʊtʃi]、1940年12月24日 - ）は、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。アンソニー・ファウシ[1][2]、アンソニー・フォーシ[3][4]とも。 1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長[5][6][7]。アメリカ合衆国の政権7代に渡って大統領に医療分野の助言をし[8]、大統領エイズ救済緊急計画（英語版）の策定において中心的役割を果たした[7]。 2020年1月からは、アメリカ合衆国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウス・コロナウイルス・タスクフォースの主要メンバーの一人として活躍している。アメリカ国立衛生研究所 (NIH) の医師として、50年以上にわたり様々な立場から公衆衛生に貢献してきた。科学者として、また NIH の NIAID

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費のあり方はネットの拡大と深化という「早送り」と同時に「巻き戻し」も加速したようだ。成長が鈍化していたスーパーが有事で復権し、強いはずのコンビニエンスストアが失速。とりわけ4月のコンビニの業績格差は戦略転換が欠かせないことを突きつけている。食品スーパーは近年、成長が鈍化していた業種だ。全国スーパーマーケット協会の統計によると既存店売上高は2020年1月まで15