厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計９０億９千万円の契約で３社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を４６６億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が５４億８千万円、伊藤忠商事が２８億５千万円、マツオカコーポレーションが７億６千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

新型コロナウイルスの感染を防ぐため政府が妊婦向けに配布する予定だった布マスクに不良品が見つかった問題で、不良品を含めた市町村からの返品が3万枚にのぼることが28日、厚生労働省への取材でわかった。　厚…

安倍晋三首相（65）が28日の衆院予算委員会で休憩に入った途端に場内でマスクを外す様子が映像で流れ、29日になってもSNSなどを通じて非難の声が相次いでいる。 安倍首相は白いマスク姿で出席していたが、休憩になった直後にマスクを外して胸ポケットに収め、他の閣僚らと近距離で話す姿が映像に映し出された。これに対し、ツイッターなどでは「何だよこれ！予算委員会終わるやいなやマスクはずし、閣僚達と話をしている安倍。マスクは単なるパフォーマンスだったのか？」「うわ～、これはいかん　こんなことしてて感染しないの」などと意見が殺到した。

緊急事態宣言、延長へ　全都道府県一律も―政府、５月５日までに最終判断 2020年04月29日21時42分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（中央）＝２９日午後、国会内 政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。 ＜新型コロナウイルス最新情報＞ 緊急事態宣言が１６日に全国に拡大されてから、３０日で２週間を迎える。政府は翌５月１日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。 学校の混乱を避けるため、１日には大型連休明けの授業再開に関す

ビルゲイツ、ポール・アレンに次ぐ3番目の役員はなんと日本人だったということをご存知だろうか。マイクロソフト米国本社の副社長を務めていた西和彦氏（59）がホリエモンチャンネルに出演し、ビルゲイツと喧嘩して大損した話を披露した。 マイクロソフトがまだ大きな会社になる前、早稲田大学の学生だった西和彦氏は大学の図書館でマイクロソフトのことを知り、ビルゲイツに直接会いにいった。 親睦を深めた後、マイクロソフトの日本代理店としてアスキー・マイクロソフトを設立。二人三脚で事業を拡大していき、上々する際に株式をもらう約束をしていたが、ビルゲイツと喧嘩してしまいあえなく離散。今でいえば6000億円もの株式をみすみす手放してしまったことになる。 「俺は馬鹿だったんだよ。10年間惜しいことをしたなぁと後悔したよ…」 堀江貴文「何で6000億もの株がもらえる状態だったかというと、西さんがすごく重要なことをやってい

孫さんの立派なところはいくつもあるけど、一番目にすごいと思ったのは、95年に、まだ社員が5～6人しかおらず、利益も上がっていなかったヤフーという会社に100億円もの投資を行ったことです。当時ヤフーにそれだけの価値があるとは、誰も思わなかったでしょう。 二番目は、01年、ADSL回線サービスの「Yahoo! BB」を始めたこと。あの時に孫さんがケンカした相手は、NTTだったんです。 NTTなんて通信業界でいうと政府みたいなもので、それを相手にケンカするなんて僕の感覚ではあり得ないことでした。その手法として、モデムを街頭でタダ で配ったりするあたりもすごかった。 三番目は、06年、ボーダフォンを約2兆円という金額で買収したこと。四番目は、3・11後、脱原発を唱えて「自然エネルギー財団」を設立して、東京電力に対して「原子力じゃなくて、太陽発電だろっ！」とケンカを売っていること。 こうした中、彼が

アップルのCEO、ティム・クックはトランプ大統領に、アメリカ経済は新型コロナウイルスのパンデミックからV字回復するだろうと語った。 V字回復とは、経済が底打ちした状態から急激に回復することだ。 クックCEOとトランプ大統領は、ここ1年に何度か会談を行っている。 CNBCによると、アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し、アメリカ経済はCOVID-19のパンデミックが収束すれば、V字回復するという見通しを示したという。報道によると、クックCEOとトランプ大統領は4月24日、経済状況に関して会談を行った。 V字回復は、底打ちの状態から急速に回復することを意味する、経済への楽観的な見通しだ。セントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード（James Bullard）総裁もまた、先日、経済がV字回復できない理由がないと語ったと、

ソフトバンクが出資する、清掃ロボット向けに自動化システムを開発する企業「ブレイン ・コープ（Brain Corp.）」が4月27日、新規で3600万ドル（約39億円）を調達したとアナウンスした。同社は今後、小売業やヘルスケア、空港や学校などの新たな領域に進出する。 今回の調達は既存出資元のソフトバンクが主導し、ClearBridge InvestmentsやSatwik Ventures、クアルコムベンチャーズなども参加した。ブレインの累計調達額は1億5000万ドルに達した。 「人々は気の利いたセクシーなロボットにばかり関心を注ぐが、私たちが開発したいのは、現実の課題を解決するロボットだ。新型コロナウイルスの感染拡大以降、人々が働く現場をクリーンに保ち、安全性を確保するテクノロジーの重要性は増している」と、ブレインの共同創業者でCEOのユージン・イジケヴィッチはフォーブスの取材に話した。

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アメリカのペンス副大統領がマスクをせずに病院を視察し、批判が出ています。 トランプ政権で新型コロナウイルス対策の責任者を務めるペンス副大統領は28日、ミネソタ州の病院を訪れ、マスクをして横たわる男性に面会しました。周りのスタッフもマスクをしていますが、ペンス副大統領は着けていません。これについて地元メディアなどから批判が出ています。病院ではマスクの着用を義務付けていましたが、ペンス副大統領は「私は感染していない。私と私の周りにいる人は検査を受けている」と説明しています。

ビリオネアのビル・ゲイツと妻のメリンダが3月、カリフォルニア州サンディエゴ郡のデル・マーにある同地区で史上最高値がつけられた豪邸を購入していたことが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、4300万ドル（約46億3000万円）でゲイツ夫妻にこの邸宅を売却したのは、マデレーン・ピケンズ。2019年に死去したBPキャピタル・マネジメントの創業者、T.ブーン・ピケンズの元妻だ。 マデレーンは（離婚前の）2007年、当時デル・マーで最高値がつけられていたこの物件の一部を、3500万ドルで入手した。さらにその後、隣接する3軒が売りに出されるとそれらをすべて購入。広大な敷地を持つ１つの物件に造り変えた。 現在のこの物件の敷地内には、メインハウスと2棟のゲストハウスなど、複数の建物がある。取引記録によれば、マデレーンはもともと4軒だったこの物件に、総額4820万ドルを費やしているという

ビル・ゲイツは去年10月に新型コロナ演習を実施していた！ 疑惑の「イベント201」を超徹底解説！ 18カ月で、6500万人死亡!? 新型コロナウイルス騒動、いつになったら終わるんだ！　過剰な情報洪水にコロナ疲れになっている人も多いだろう。そんな時こそ、ケロッピー前田がカウンター視点で巷のニュースを相対化、今を生き抜くためのヒントやアイディアをお届けしたい。合言葉はひとつ、「ただひたすらに生き残れ！」今後数回にわたって「新型コロナウイルスの時代」を連載する。 【第１回】ビル・ゲイツの予言 【集中連載第２回】パンデミック演習「イベント201」 「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣とトランプ大統領が、4月15日の記者会見で発言していることはご存じの通りだ。「ついにそれ言っちゃうか！」と世界が仰天したが、その前日14日には中国寄りのWHOに対して、資金の拠出を停止すると発表

ビル・ゲイツ氏、新型コロナのワクチンは12カ月内に大量製造可能にも Hailey Waller、Lucca de Paoli マイクロソフト創業者で富豪のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの最も有望なワクチン候補７種類の開発に資金援助をしている。 同氏は米ＣＮＮの番組で、「全てが完璧に進めば１年以内に大規模な製造が可能になるだろう」と語った。「長ければ２年かかるかもしれない」と付け加えた。 一部で期待されているように９月にワクチンの生産が開始されることは恐らくないだろうとも述べた。 原題：Bill Gates’s Coronavirus Vaccine Could be Ready in 12 Months（抜粋）

ことしの「春の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった合わせて4181人が受章することになりました。 また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて38人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて348人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて953人など、全体で4181人となっています。 このうち民間からの受章者は1944人と、全体の46.5％を占めているほか、女性の受章者は412人と全体の9.9％となっていて、女性は今の制度になった平成15年秋以降で最も多い人数となっています。

「日本には革新の精神」　旭日大綬章のゲイツ氏 2020年04月29日05時26分 ビル・ゲイツ氏 旭日大綬章を受章したビル・ゲイツ氏（６４）は、共同議長を務める慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて、「日本に感謝する」などとコメントを寄せた。同氏は、自ら創業したマイクロソフトの経営を退き、世界の保健問題に取り組んでおり、日本の政府や民間企業とも協調してきた。 ゲイツ氏は、日本の医療研究者らが「財団と協力し、命にかかわる病気と闘うための新しい技術を開発してきた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、「その革新の精神こそ人類がこのパンデミック（世界的流行）に打ち勝つことができると確信する理由だ」と強調した。 財団は、新型コロナ対策のため、２億５０００万ドル（約２７０億円）以上を拠出している。ゲイツ氏は、２０１５年の講演で「今後数十年で１０００万人以上を死亡させる可能性が

新型コロナウイルスの感染拡大は、米国の国力低下と中国の台頭、さらには世界各地で分断が広がる中で起きている。パンデミックを経て、国際社会はどのように変化をするのか。リーダー不在の世界を「Gゼロ」と形容…