去る６月１２日に開かれた米国のロックフェラー大学の学位授与式において、山中伸弥教授に名誉博士号が授与されました。山中教授と共に２０１２年のノーベル生理学・医学賞を受賞したジョン・ガードン博士と投資家で慈善家のジュリアン・ロバートソン氏にも授与されています。

新型感染症は政治社会の明日を確実に変える。これまでも専制主義的手法をためらわなかった政治指導者は、新型コロナウイルスへの対応の厳格化を口実に、反体制派の一層の封じ込めを図る。 ハンガリーではオルバン首相が３月末から緊急事態を理由に「命令による支配」体制に入った。議会の３分の２を与党フィデス・ハンガリー市民連盟が握るため、新型コロナの収束認定も議会、すなわちオルバン首相が行う。 法令の枠外に立つ政府は言論空間の統制を行う。「真実をゆがめるニュース」の発信者は罰せられる。法的、また理論的な立場から能書きを並べ立てるような状況ではない、とも首相は述べた。欧州連合（ＥＵ）主導勢力の中道派からすれば到底受け入れられない認定だ。３００万枚のマスクを送付する中国の方が、ＥＵ本部よりも役立つとちゃかす支配者なのだ。

コロナに感染の大物俳優　いじめ被害少年に「コロナ」名のタイプライター贈る 拡大 トム・ハンクスが「コロナ」という名前でいじめられている少年にタイプライターをプレゼントしたようだ。妻リタ・ウィルソンと共に先月、新型コロナウイルスに感染していたトムが、オーストラリアに住むコロナ・デ・ブリーズという名の８歳の少年から手紙を受け取ったことで、励ましの手紙と私物のタイプライターを贈ったのだという。 トム夫妻に宛てられたコロナ君からの手紙には、こう書かれていた。「あなたと奥さんがコロナウイルスに感染したというニュースを聞きました。大丈夫ですか？」「僕は自分の名前が大好きですが、学校の皆は僕のことを『コロナウイルス』と呼ぶんです。そう呼ばれると悲しくなりますし、怒りも感じます」 バズ・ラーマン監督によるエルヴィス・プレスリーの伝記映画の撮影中、同国で新型コロナに感染していたトムは、返事を書いただけでなく

日本は最近まで、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）をうまく制御できている国の1つだった。2月や3月の段階では、集団感染を早期に抑え込むことに成功し、感染者数は数百人にとどまっていた。 ところが現在、東京では3500人以上の感染が確認されるなど、エピデミック（感染流行）が拡大しつつあるようだ。日本全体では1万2000人以上が感染している。 東京や大阪など7都府県には今月7日、緊急事態宣言が出された。しかし、新型ウイルスの感染拡大スピードを遅らせ、医療制度のひっ迫した状態を解消するには至っていないと、首都圏の医師たちは口をそろえる。

２月２７日、ゆうちょ銀行が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - ゆうちょ銀行<7182.T>が収益力の強化を目指してゴールドマン・サックスなどから登用した運用プロフェッショナル「七人の侍」のうち、過半数が既に退社したことが分かった。同行は来年度末までにオルタナティブ投資残高を８．５兆円に拡大するとの目標を既に大幅に引き下げており、市場部門のリスクテイク姿勢の後退と見る向きも少なくない。 ゆうちょ銀行は、同じく日本郵政ホールディングス<6178.T>傘下のかんぽ生命<7181.T>と並ぶ郵政グループの稼ぎ頭。民間銀行と異なり融資業務ができないことから、収益の大半を市場での資金運

新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、金融のメルトダウンが進みつつあるが、この金融大崩壊を「予言」していた人物がいる。 「上野樹里似」大荒れコロナ国会で厚労大臣を支える美女の秘密 黒川敦彦氏。 政治団体「オリーブの木」代表で、16万人ものチャンネル登録者を持つ超人気YouTuberでもある。 黒川氏は大阪大学の大学発ベンチャーの支援事業や、複数のベンチャー企業の経営、および経営指導に携わってきた。 そのさなかの2008年にリーマン・ショックを経験し、金融業界の先行きに疑念を抱いて農業と政治活動を志すようになる。現在は「オリーブの木」を率い、2019年の参院選には自身を含め10人の候補者を擁立した。 その黒川氏は、自身のYou Tubeチャンネルで繰り返し「リーマン・ショックの数十倍の金融危機が必ず来る」と警告、近著『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』（３月19日刊）でも警

国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』（KKベストセラーズ）にて、GPIFの功罪を指摘している。 公的年金資金を運用し「14兆8038億円」を損失 「世界最大の機関投資家」として多額の公的年金資金を運用するGPIFは、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、公的年金資金の市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられています。しかし、常に順調に収益を上げてきたわけではありません。 GPIFは、2015年度

ブラック企業のような会社は排除するという意味から、ESG投資は別名「ホワイト投資」とも言われる。 GPIFではそんなESG投資を今夏からすでに始動。さっそくホワイトな企業の株に投資マネーを投じているというのだが、驚くべきはその金額である。 「すでに1兆円を振り分けました」と言うのは、GPIFを所管する厚生労働省幹部だ。 「GPIFの髙橋則広理事長や水野弘道CIO（最高投資責任者）など幹部がESG投資にかける意気込みは本物で、『1兆円では少なすぎる』『さらにESG投資を拡大していく』と語っているほどです。 ESG投資は日本株運用資産総額の約1割、つまりは3兆円まで投資額を増やす方針も決まっている」

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 世耕弘成氏（以下、敬称略）：皆様こんにちは。本セッションでモデレーターを務めます参議院議員の世耕弘成でございます。どうぞよろしくお願い致します。それでは早速ですが、まず山中さんからiPS細胞に関してお話をしていただきたいと思います。本セッションにご参加の皆様であればiPS細胞のことはほぼおわかりかと思いますが、念のためiPS細胞とは何かというところにも簡単に触れていただきましょう。そのうえで、これまでどういった経過で進んできたか、あるいは最近どのような進展があったか。そのあたりも交えつつお話しいただきたいと思います。それでは山中さん、お願い致します。 iPS細胞による治療効果は霊長類で確認済み、次は臨床研究の段階へ（山中） 山中伸弥氏（以下、敬称

資産運用のプロフェッショナル厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を12％から25％へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO（プライス・リフティング・オペレーション）」（国連平和維持活動＝PKOをもじった造語）と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官（現参院自民党幹事長）の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事に

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車メーカーのテスラは23日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3月末まで最高投資責任者（CIO）を務めた水野弘道氏を同日付で社外取締役に迎えたと発表した。水野氏はGPIF時代に空売りに使われる外国株の貸し出し停止を決めている。空売り勢との対立に悩まされてきたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に手腕を見込まれたもようだ。水野氏は住友信託銀行（

塩崎 恭久氏 [衆議院議員・前厚生労働大臣] 東大卒業後、日本銀行へ入行し、ハーバード大大学院で行政学を学ぶ。平成5年衆院初当選。7年参院へ鞍替え、大蔵政務次官を務めた。12年の総選挙で再び衆院に戻り、17年外務副大臣、18年の第1次安倍内閣で官房長官を務めた。26年第2次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任、28年の第3次安倍内閣第2次改造内閣まで務めた。 ジェラルド・カーティス 氏 [コロンビア大学 名誉教授] 東京大学、シンガポール大学など客員教授を歴任。 旭日重光賞を受章。『政治と秋刀魚―日本と暮らして45年―』、『代議士の誕生』、『日本型政治の本質』、『日本政治をどう見るか』、『永田町政治の興亡』など日本政治外交、日米関係、米国のアジア政策についての著書は多数。

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが

Forbes JAPANをはじめ数々のメディアなどで活躍するフォトグラファーの小田駿一さんが、この歴史的な非常事態宣言下の非日常を写真に残したい、伝えたいと、人がいなくなった夜の街で撮影活動を始めました。気鋭の写真家が切り取る東京の夜のさまざまな瞬間。ジャーナリスティックにも、幻想的にも映ります。この連載では撮影した写真たちと、写真家の思いをお伝えしていきます。（編集部） フォトグラファーとして何かできることはないのか 新型コロナウイルスが蔓延し、世界が危機的状況に陥るなか、ずっと自問自答してきました。 非常事態宣言以降、撮影も全面的に自粛になる中で、何もできない歯がゆさと無力感を感じていました。ネガティブな情報が溢れ、重苦しい空気が支配する世の中を、写真を通じて少しでも良くしたい。 緊急事態宣言が発出された週末に、できる限りの防護をして、街に出ました。夢中でシャッターを切るなかで、特に印

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2020年3月22日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES / AFP 【4月22日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、世界の大学で最も経済的に恵まれている米ハーバード大学（Harvard University）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）による経済的打撃を和らげるための大規模な景気刺激策で受け取った数百万ドルの資金を返納すべきだと主張した。 トランプ氏はこの日の新型コロナウイルスに関する記者会見で、「ハーバード、お前はあの金を返せ。私はハーバードにあの金を返させたいんだ、分かるか？ もし彼らがそうしないなら、こちらには打つ手がある」と述べた。 自身も富豪であるトランプ氏は、「私はそんなこ