新型コロナウイルスのパンデミックとそれに伴う原油価格下落により石油業界はより効率的でより力強くなるだろうが、将来の供給不足リスクは高まる──。ゴールドマン・サックスは３０日、このようなアナリスト・ノートを発表した。写真は２０１９年９月、テキサス州の油田で撮影（２０２０年　ロイター／Adria Malcolm） ［３０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）とそれに伴う原油価格下落により石油業界はより効率的でより力強くなるだろうが、将来の供給不足リスクは高まる──。ゴールドマン・サックスは３０日、このようなアナリスト・ノートを発表した。 需要の急減で世界的に精製業者が操業停止に追い込まれており、ノートは「精製所が閉鎖される中、パイプラインが詰まれば、在庫が積み上げられず、クッション機能が減退し、石油不足に向かってリスクが急速に反転することになる」と指摘。石油不足

新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言を出すべきなのか、それとも出すべきではないのか。 ジャーナリストの木村太郎さんとお伝えする。 加藤綾子キャスター「緊急事態宣言をめぐって、政府と医師会で意見が分かれています。日本医師会は、もう宣言を出していただいた方がいいのではないかと言っているのに対して、一方、菅官房長官は、現状ではまだ緊急事態宣言が必要な状態ではないとしています。緊急事態宣言が発令されると、何がどう変わってくるんでしょうか?」 フジテレビ政治部 高田圭太デスク「あらためてですが、今回、緊急事態宣言が出されると、不要不急の外出については、これまでも知事が要請などはしていましたが、法律に基づいて強い要請ができます。そして、学校・保育所などの使用停止、さらにイベントなどの開催制限。K-1なんかは、知事が要請してもそのまま開催されましたが、法律に基づいた要請、そしてさらに強い指示まで

（左から）映画『コンテイジョン』に出演したケイト・ウィンスレット、マット・デイモン、マリオン・コティヤール（C）AFLO 関連 : マット・デイモン ケイト・ウィンスレット マリオン・コティヤール ローレンス・フィッシュバーン ジェニファー・イーリー 2011年公開のパンデミックスリラー映画『コンテイジョン』が今再び注目を集めている。そんな折、マット・デイモンやケイト・ウィンスレットらこの作品の主要キャストの5人が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため公共広告の動画を公開した。 【写真】パンデミックスリラー映画『コンテイジョン』フォトギャラリー 映画『コンテイジョン』は、新型ウイルスがパンデミックを起こし、それにより世界中で混乱が巻き起こるというスリラー作品。昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、再び注目を集めている。 そんな折、現地時間の27日、コロンビア大学の公衆衛生大学院がこの映

【サンパウロ=外山尚之】米ツイッターが新型コロナウイルスを巡り、ブラジルやベネズエラの大統領の投稿を規約違反を理由に相次ぎ削除している。大統領自ら感染予防のための努力を否定したり、科学的でない説を勧めたりしているためだ。同社はかつて政治指導者の投稿について原則として削除しないとしていたが、新型コロナ感染拡大を防ぐため踏み込んだ対策を取っている。ブラジルのボルソナロ大統領は29日、人が大勢いる市

３月３０日、ブラジルのボルソナロ大統領（写真）は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための隔離措置について、雇用が失われ、損害が貧困層に偏っているとして、すでに実施されている以上の隔離を強制してはならないとの考えを示した。写真はブラジリアで２０日撮影（２０２０年　ロイター／Ueslei Marcelino） ［ブラジリア／リオデジャネイロ　３０日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための隔離措置について、雇用が失われ、損害が貧困層に偏っているとして、すでに実施されている以上の隔離を強制してはならないとの考えを示した。

社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。 年間1万人以上が東京・飯田橋にある本社オフィスを見学に訪れるNECネッツエスアイ。NECのグループ会社で、システム構築を手掛けることから積極的にITを活用し、業務の効率化を進めてきた。例えば、東京本社と大阪、名古屋など各地の拠点、同社の社員が個別に持つPCやスマートフォンがビデオ（テレビ）会議システムでつながれ、月間5500回もの会議・打ち合わせが遠隔地の相手を交えて行われている。17年7月にはテレワークも導入済みで、約5000人に上る全社員がテレワーク可能な態勢となっている。 こうした取り組みは、新型コロナへの対策でも効果を

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾンの物流倉庫で、新型コロナウイルス感染対策を求めるストを率いた従業員の１人が解雇された。 アマゾンは３０日夜、ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓへの声明でクリスチャン・スモールズ氏の解雇処分を確認した。 同社の報道担当者によると、スモールズ氏は新型ウイルス感染が確認された同僚と密接に接触していたことが判明し、全社共通の規定に基づいて１４日間の有給休暇を取得するよう指示されていた。 この指示に反し、スト当日の３０日に倉庫へ出てきて社内のチームを危険にさらしたとして解雇になった。 スモールズ氏らは、同倉庫で新型ウイルスの感染者が出た後も操業が続いていることに抗議し、建物の一時閉鎖と消毒を要求していた。この日のストには十数人が参加し、昼休み前後に職場から一斉に退去した。 スモールズ氏は３０日夜の電話インタビューで、「こうなるだろうとみん

3月28日に34歳の誕生日を迎えたレディー・ガガは当日、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長との電話会談をしたという。テドロス事務局長のツイッターにはこう綴られている。 「レディー・ガガと素晴らしい電話会談をしました。常に世界への思いやりと優しさを見せる彼女に感謝を伝えました。新型コロナウイルスとの戦いにおいて、できる限りWHOを支援するつもりだと彼女は申し出てくれたのです」「そして誕生日おめでとうございます！ この日、新型コロナウイルスのパンデミック下にある世界を支援する方法を考える時間に費やしてくれたことに本当に感動しています。心からお祝いの気持ちを伝えます。私たち皆にとって大事なこの時期に優しさを示してくれたことに感謝しています！」 一方で、レディー・ガガの父親のジョー・ジャーマノッタは先日、ニューヨークで経営するレストラン「ジョアン・トラットリア」の人件費をクラウドフ

高市早苗総務相は31日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの対策のため、米グーグルやヤフーといったIT（情報技術）大手や携帯電話会社にデータの提供を求めると述べた。位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター（感染者集団）の発生を突き止める考えだ。「

アップルが2月に開発者向けにリリースしたiOS 13.4ベータ版には、iPhoneやアップルウォッチを自動車の鍵として使えるようにする機能「CarKey」に関する記述が見つかったが、その機能のさらなる詳細が見えてきた。 ニュースサイト9to5Macによると、アップルの次期OSのiOS 14の初期ビルドから、CarKey機能が年内に発売される新型iPhoneで実用化されることが判明したという。 CarKeyは以前から、アップルペイと同様の生体認証機能を持ち、iPhoneやアップルウォッチで自動車のドアロックを解除し、エンジンを始動できる機能であると報じられてきた。この機能は、カーシェアリングなどでも応用可能であると見込まれている。 9to5MacはiOS 14のベータ版のソースコードから、アップルがCarKeyのパートナーとしてBMWを選んだことが分かったと述べた。BMWはこの件を否定せず、

19年12月にグーグルの親会社「アルファベット」のCEOを退任した後も動向が注目される彼の半生を、資産の使い道とともに振り返る。 ラリー・ペイジの生い立ち ペイジはミシガン大学で計算機科学・人工知能の分野の教授を務めていた父親と、同大学でコンピュータープログラミングを教えていた母親の元に1973年に生まれた。6歳の頃から自然とコンピューターに触れていたという。 ミシガン大学では計算機工学を専攻し、1995年に計算機工学の学士号を取得。大学卒業後は、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に進学し、セルゲイ・ブリンと出会う。 「検索エンジンを作る」という共通の夢を抱いていた2人はコンピューターサイエンスの世界に没頭していく。ウェブ検索エンジンに関する論文を共同で書き上げて修士号を取得し、スタンフォード大学を休学。カリフォルニア州メンロパークのガレージで98年にグーグルを共同設立した。 グーグル

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大はいつまで続くのか。米ジョンズ・ホプキンス大学の疫学者、ジャスティン・レスラー准教授は「パンデミックの第1波で世界人口の半分以上が感染する可能性」を指摘したうえで、繰り返される流行の波と終息までの長い道のりを予測する。 カギは感染者の年齢分布のシフト 新型コロナウイルスの感染拡大は、WHOによってパンデミック（世界的な大流行）と認められた。多くの国でさまざまな感染経路によって拡大が続いている。 中国の武漢やイタリアで実施された封鎖措置など思い切った対策が感染拡大を遅らせるかもしれないが、そうした措置をすべての地域で実施した場合の影響は、ウイルス自体より深刻になる可能性がある。 そのため、この新型ウイルスは世界を横断し、おそらく流行の第１波で世界の人口の40〜70％が感染するだろう。

【読売新聞】　河野防衛相は２６日の参院外交防衛委員会で、新型コロナウイルス対応に絡んでカタカナ語を多用しないよう、厚生労働省に申し入れたことを明らかにした。 　政府は感染集団を「クラスター」、爆発的な患者急増を「オーバーシュート」、

新型コロナウイルスのワクチンの開発が加速している。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、予防ワクチンの臨床試験（治験）を9月までに始めると発表した。新型コロナ対策の切り札として期待されるなか、大手だけでなくスタートアップなども技術を競う。ただ有効性の検証など課題もあり、早期の実用化にはなお曲折もありそうだ。J&Jは早期に治験で有効性を確認し、2021年初めにも提供を開始するという

マネックスグループ創業者の松本大氏（56）は語り口こそソフトですが、元トレーダーらしい大胆さを持ち合わせます。10年後に国境を超え、つながるグローバルな取引所が誕生する可能性を見据え、資本市場の活性化に意欲的です。松本大氏（まつもと・おおき）　1963年埼玉県生まれ。東大法学部卒業後、87年にソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社。移籍したゴールドマン・サックス証券では94年に同社で最年少のパートナー（共同経営者）に就任。99年にマネックス証券を創業しネット証券の草分けとなった。

新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューで新型コロナウイルスを巡る中国の対応に不信感をあらわにした。トランプ政権には感染拡大の元凶は中国共産党の体制そのものにあるとの認識があり、「新冷戦」とも呼ばれる米中覇権争いは激しさを増している。イランやロシアも「偽情報」を流していると主張し、警戒感を示した。■「私たちは『正確な報道が重要だ』と一貫して言っている」

中国外務省は3月26日、有効な査証（ビザ）や居留許可を持っている外国人についても28日から当分の間、中国への入国を認めないと発表した。中国への移動は不可能になり、事実上の「鎖国」に踏み切った形だ。日本企業にも大きな影響が出ている。

2020年3月30日午前11時（米東部時間）、ニューヨークのビル・デブラシオ市長はマンハッタンの西側を流れるハドソン川の波止場で1隻の船を待ち構えていた。 全長272m、全幅は32mの巨大な米海軍病院船「コンフォート」。通常は戦地での傷病軍人の治療や災害の被災者救助などを任務とするが、今回は新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えているニューヨークで医療活動に従事するため赴いた。 ハドソン川を上り、ニューヨーク市マンハッタンの波止場に向かう米海軍の病院船「コンフォート」を出迎えるニューヨークのビル・デブラシオ市長（写真：Michael Appleton/Mayoral Photography Office） 米国土安全保障省（DHS）内に設置されている米連邦緊急事態管理局（FEMA）が派遣した。非常事態用に確保されている米連邦政府の予算を使うため、治療は無料だ。患者の受け入れなどは、州や市

新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた米ニューヨーク州では、郊外にセカンドハウスを持つ富裕層らが、都市部から退避する動きを進め、隣接する各州がハイウェー上に検問を設置するなどの緊張が高まっている。感染拡大は、米国の貧富の格差を浮き彫りにしつつある。 ニューヨークでの感染者数が6万人近くに及ぶなか、セカンドハウスに退避する人々が増加し、富裕層エリアとして知られるサウサンプトンの人口は数週間前の6万人から10万人近くに急増した。ハドソン・バレー地区の賃貸物件の一カ月の家賃はかつて平均4000ドル程度だったが、現在は1万8000ドルにまで上昇した。これにより、感染者の急増に対応できない医療機関も増えている。 富裕層が多いニューイングランド島地域のコミュニティ（ナンタケット島やマーサズ・ヴィニヤード、ブロック島）は高級別荘地として知られるが、医療のインフラは脆弱だ。ロードアイランド州の当局は既に現

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米国のウォルト・ディズニーは巨額の損失を被っている。同社の元CEOで会長のボブ・アイガーは数百万ドルの給与の受け取りをやめ、元CEOのボブ・チャペックも50％の減給に応じる構えだ。 エンタメ業界で最も稼ぐエグゼクティブであるアイガーは、2019年度にディズニーCEOとして総額4750万ドル（約52億円）の報酬を受け取っていた。この金額には300万ドルのサラリーと2180万ドルのボーナス、1000万ドルの株式報酬、960万ドルのストックオプションが含まれている。 ディズニーの社内向けメモによると、アイガーが受け取りを停止するのは300万ドルのサラリーのみになるという。これは、彼の全報酬から考えると比較的少ない金額だ。保有資産が6億9000万ドルに達するアイガーは、50万ドルをロサンゼルス市に寄付するという。 ディズニーの新CEOに任命されたばかりのチャペ

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。収束の気配は一向に見えず、世界経済や私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしている。 そんな厳しい状況の中、海外報道や本人のSNSによると、少しでも状況を前進させるために多くのセレブが支援に乗り出している。影響力のあるセレブたちは一体、どんな支援を行っているのだろうか。 テイラー・スウィフト 「収入が途絶えた」「家賃が払えない」とSNS上で嘆き、途方に暮れるファンを見つけると、テイラーは自らアプローチして3000ドルを送金したという。「いつも応援してくれてありがとう、今度は私があなたを助ける番。これが助けになりますように」というメッセージ付きで送ったそうだ。 本人はこれを公表しておらず、ツイッターでは「メレディス（テイラーの愛猫）にとっては、自主隔離は生き方のひとつ。メレディスを見習って」と呼び掛けている。 Getty Images リアーナ 2012

小池百合子東京都知事の会見後に都内のスーパーで食料品などの買い占めが起きている、とテレビ各局がその映像や画像を流したことに、ネット上で疑問や批判が相次いでいる。 消費者の不安を煽ることになるのではないか、という理由からだ。各局は、冷静な買い物をするべきことも伝えてはいるが、それでもバッシングが収まらないようだ。 「テレビで報道するのはやめたほうがいい」 「買いだめ行列とかの報道は控えてください」「不安を煽ってパニックを起こしたいの？」「落ち着いて行動できるように報道して」......。 小池知事が2020年3月25日夜に会見して、週末の外出自粛などを都民に要請すると、直後からスーパーで買い占めが起こったとして、テレビ各局が翌26日にかけて、その映像を繰り返し流した。すると、ツイッター上などでは、マスコミに対して、前出のような非難の声が次々に寄せられるようになった。 各局では、買い占め状況の

このモードでは、感染拡大を抑えつつ、医療制度を促進させ、一方で治療の優先度付けや隔離、新型コロナウィルス対策として現在世界各地で実際に行われているソーシャル・ディスタンシング（人混みを避ける措置）や公共サービスの閉鎖といった政策の採用により防疫を行っていくことになるという。この新モードはWHO（世界保健機関）の専門家の協力も受けつつ開発中で、無料でリリース予定とされている。 Everyone is impacted by COVID-19. On behalf of all Plague Inc. players, we have just donated a quarter of a million… https://t.co/c2jTjrx83r — Plague Inc. / Rebel Inc. (@NdemicCreations) 2020-03-24 02:01:10

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長のバーナンキ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、現状は１９３０年代のような不況ではなく、同規模の不況に向かってもいないとの見解を示した。アトランタで昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/CHRISTOPHER ALUKA BERRY） ［ボストン　２５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長のバーナンキ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、現状は１９３０年代のような不況ではなく、同規模の不況に向かってもいないとの見解を示した。また市場の大幅な変動を認めた上で、新型コロナウイルスによるクラッシュは「吹雪や自然災害」のような１─２四半期の経済事象に過ぎないと述べた。

３月２９日、スイス製薬大手ノバルティスのナラシムハン最高経営責任者（写真）は、ジェネリック部門サンドのマラリアや紅斑性狼瘡、関節炎向け治療薬ヒドロキシクロロキンが、同社の薬では新型コロナウイルスに最も有望だと語った。写真は２０１９年１月、スイス・バーゼルで撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　２９日　ロイター］ - スイス製薬大手ノバルティスのナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ジェネリック部門サンドのマラリアや紅斑性狼瘡、関節炎向け治療薬ヒドロキシクロロキンが、同社の薬では新型コロナウイルスに最も有望だと語った。スイス紙ソンタグが２９日報じた。

日本のベンチャーをグーグルが買収――。2013年の年末、一躍世界の脚光を浴びたヒト型ロボットのベンチャー企業「シャフト」。この売却を成功させたのが、当時最高財務責任者（CFO）を務めていた加藤崇氏だ。 東京大学大学院の博士課程でロボット研究をしていた中西雄飛CEOをはじめとするエンジニアたちは、ヒト型ロボット実用化の夢を描いていた。「彼らの情熱を支えたい」。銀行出身の加藤氏はシャフトに仲間入りした。 「世界を変えられる技術だとは思っていたが、おカネを出してくれる人がいなかった」。そう考えていた矢先に出会ったのが、スマホOS「アンドロイド」の生みの親として知られるグーグルのアンディ・ルービン氏だった。当時、グーグルでロボット開発のプロジェクトを率いていたルービン氏は、ロボット関連のスタートアップを矢継ぎ早に買収。シャフトもその1社だった。 シャフト売却後、「配管点検」に注目 シャフトの売却後

もうすぐ4月。新年度入りに伴って、シニアが受け取る公的年金の金額や現役世代らが納める社会保険料などが切り替わる。これらの改定は、世帯収入の増減やそれを踏まえた消費動向にも影響してくる。いつどうなるかを知り、家計の運営に生かしたい。

東京五輪・パラリンピックの延期にまで発展した新型コロナウイルスの感染拡大。いま、水面下ではこの混乱に乗じてもう一つの「ウイルス」が拡散している。金融機関のサイバーセキュリティーを脅かすコンピューターウイルスだ。サイバー犯罪の被害が増える五輪を控え、課題は山積している。「緊急入荷！数量限定！サージカルマスク　1箱600円」。送料も良心的で、商品説明の下には「梱包、配送ともに満足です」と感謝する口

ＮＨＫが本格的にインターネットの世界に進出した。テレビ番組を放送と同時にインターネットでも見られる「常時同時配信」などを楽しめる新サービス「ＮＨＫプラス」が４月１日から正式スタートする。利用申し込みは２０万件を超えている。放送と通信の融合時代を象徴する取り組みだが、巨大組織がネットでの存在感を高めることに厳しい意見もある。公共放送からネットも含めた公共メディアを目指すＮＨＫをどう改革すべきか。将来のあるべき姿とは。識者に意見を聞いた。（聞き手　森本昌彦） ■「あり得ぬ巨額資産、分割民営化せよ」　経済評論家の上念司氏 ＮＨＫの純資産（平成３０年度末）は、単体決算で７６６６億円、連結決算では８６４６億円に上っている。民間企業でいうと、三菱自動車や出光興産に近い規模だ。公共放送は金をもうける必要はないわけで、あり得ない数字だ。 これだけの資産をため込みながら、一部で「荒っぽい」との指摘を受けるよ

日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「普段よりも外出を控えている」と答えた人は83%に上った。首都圏の知事が外出自粛を呼びかけた直後で、2月調査の43%から倍増した。政府にまず求める経済対策は「家計への生活支援」が34%で最多だった。安倍内閣の支持率は48%でほぼ横ばいだった。知事が不要不急の外出自粛を呼びかけた東京、神奈川、埼玉、千

Forrester Research （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2020-03-24 06:30 2019年10月、Microsoftは米国防総省の防衛基盤統合事業「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。その契約規模は100億ドル（約1兆1000億円）とされている。この10年契約は、米国防総省が進めている、ITインフラをモダナイズ、統合するための大きな取り組みの一部だ。米国防総省のITインフラの多くは、まだ1980年代や1990年代の技術を基盤にしている。 Microsoftを選択するという決定が大きな驚きを持って迎えられたのは、Amazon Web Services（AWS）が契約を勝ち取る可能性が高いと予想されていたためだ。その背景には、AWSが2013年に米中央情報局（

ハワード・ウォーレン・バフェット は、投資会社バークシャー・ハサウェイの創業者ウォーレン・バフェットの孫だ。32歳という若さながら、多彩なキャリアを誇っている。 現在はコロンビア大学で教えるかたわら、ネブラスカ州で農場を経営している。一族の慈善財団の運営に当たった経験もあれば、国防総省の下でアフガニスタンの経済開発に携わったこともある。 一方でバフェットはこれまで、一族に名声と資産をもたらした民間企業への投資とは距離を置いてきた。 だが、状況は変わりつつある。バフェットは大きな夢の実現に向け、仲間と持ち株会社「i(x)インベストメンツ」を立ち上げたのだ。i(X)は鉄道から菓子メーカーまで幅広い業種を傘下に収めるバークシャーと、形の上ではとてもよく似ている。 ビジネスの力を社会変革のために活用 時代に左右されないしっかりした企業を買収してきた祖父とは異なり、バフェットは未来志向のアプローチを

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 著名投資家ウィリアム・アックマン氏が率いるヘッジファンドが、ヘッジを外して資金を株式市場に再投資したことがわかった。株式・クレジット市場に対し「次第に前向き」になってきたという。

「悲観は友達であり、陶酔が敵である」。米バークシャー・ハザウェイを率いる投資家ウォーレン・バフェット氏が株主にあてて毎年書く手紙をいまひもとくのであれば、2008年の手紙が最もいいのではないか。米リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機の大波が世界を襲った年だ。市場が真っ暗闇のなかで、バフェット氏は投資をするには好機だと訴えていた。危機時の「最後の買い手」実際、バフェット氏は経営危機に直面して

「ビールを醸造するように、室内でパーム油を醸造する」 研究室生まれの人工肉（培養肉）ならぬ、研究室生まれの「パーム油（培養植物油）」に注目が集まっている。 きっかけは、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツが、とある米スタートアップ企業へ、自身が立ち上げた投資ファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」から、日本円にして22億円以上の投資をおこなったことだ。 そのスタートアップ企業とは、微生物を活用してパーム油の代替品を作る「C16バイオサイエンシズ」。創業は約3年前。拠点はニューヨークだ。

感染拡大の勢いが衰える気配の無い新型コロナウィルス。CNNのトップニュースには「30 days that brought the world to the brink of a depression(世界が恐慌の瀬戸際に立たされた30日間)」という記事が掲載され、僅か30日間で世界が大きく変わってしまったと伝えている。 新型コロナウィルスは「少し感染力の強い風邪」。筆者もそんな風に考えていた一人だが、今ではそう考える人は一人も居ないだろう。2020年が始まった段階では大統領選挙を控えるアメリカ経済が好調を維持すると誰もが考えていたことだろう。しかし、そんな楽観論は消え去り、誰もが先の見えない恐怖に怯えている。いつ30日前の世界に戻るのか?この世界的な自粛はいつまで続くのか?止まってしまった経済はいつ元に戻るのか?強気な印象を受けるトランプ大統領でさえ「自分はまるで戦時中の大統領のようだ」と

ピックアップ：31 questions and answers about COVID-19 ニュースサマリー：3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス（COVID-19）に関する「Ask Me Anything (AMA) 」を実施した。AMAでは、同財団を通した活動方針を交えながら、パンデミックに対していかに向き合い、収束へ導くべきかを中心に回答している。 I’m answering your questions about the #COVID19 coronavirus on @reddit in 10 minutes: https://t.co/JXEYRCpCza pic.twitter.com/ESyU

１１月２７日、中国アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長（写真）と、習近平国家主席との関係は、いくぶん複雑さを増した。イスラエルのテルアビブ大学で５月撮影（２０１８年　ロイター/Amir Cohen） ［香港　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長と、習近平国家主席との関係は、いくぶん複雑さを増した。国営メディアは、時価総額４０００億ドル（約４５兆円）の電子商取引大手アリババを創業した馬氏が共産党員であると報じた。

スーパーコンピューターの配線ケーブル（2019年6月3日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【3月27日 AFP】ゲーム愛好家やビットコイン採掘者（マイナー）、大小さまざまな民間企業が力を合わせ、新型コロナウイルス治療の研究を加速させようと取り組んでいる。 計算生物学者らの率いるプロジェクト「Folding@Home（フォールディング・アット・ホーム）」では、個人・企業が所有するパソコンやゲーム機の余剰パワーを結集し、前例のないデータ高速処理を実現。ウイルスの構造解析に必要な数兆桁の計算に対応できる事実上世界最強のスーパーコンピューターを開発した。 プロジェクトの拠点は米セントルイス・ワシントン大学（Washington University in St. Louis）。プロジェクトディレクターのグレッグ・ボウマン（Gregory R. Bowman

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＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、世銀が向こう１年３カ月にわたり最大１６００億ドルの救済措置を実施する方針であることを明らかにした。 マルパス総裁はテレビ会議方式で実施された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に発表した声明で、「回復にかかる時間を短縮し、成長に向けた地合いを整えるほか、中小企業を支援し、貧困層を守ることを目的としている」とした。

【ワシントン=中村亮】米疾病対策センター（CDC）は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東部ニューヨークやニュージャージー、コネティカット各州の住人に対して今後14日間にわたり他州への不要不急の移動を控えるよう勧告した。3州から他州への感染拡大を抑える狙いだ。一方でトランプ大統領が検討を表明していた強制力を伴う移動規制の導入は見送った。トランプ氏は28日、ツイッターでホワイトハウスの新型

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療への関心が高まってきた。厚生労働省は臨時の措置として、軽症者らのオンライン診療を公的保険の適用対象にする。ただ、新型コロナの感染が疑われる人の初診には使えない。なお多い課題を解決し、医師と患者の双方が使いやすい制度に変えていく必要がある。厚労省は19日、新型コロナ対策の臨時措置として、保険を適用する

新型コロナウイルスの流行を受け、スペイン・ブルゴスに展開する軍の緊急対応部隊（2020年3月16日撮影）。(c)CESAR MANSO / STR / AFP 【3月25日 AFP】スペインで新型コロナウイルスによる死者が2700人、感染者が4万人に迫る中、同国軍は24日、北大西洋条約機構（NATO）に人道支援を要請した。 新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が巻き起こっている中でも特に大きな被害が出ているスペインでは、過去24時間で514人が死亡。死者数は計2696人となり、世界で3番目に多い国となっている。 他の多くの国と同様、スペインも検査や治療に必要な医療用品、医療従事者用の防護具の不足に苦しんでいる。 NATOによると、スペイン軍は軍内部および民間人の間でのウイルス感染拡大を抑制するための医療用品を求める「人道支援」を要請した。具体的には人工呼吸器45万台、簡易検査キット

感染爆発の重大局面だ──。新型コロナウイルスの感染拡大に関して、小池百合子東京都知事が3月25日の会見で、「何もしないで推移すればロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と危機感をあらわにし、急遽、ロックダウンが日本でも現実味を帯びてきた。 安倍晋三首相の27日の参院予算委員会で「仮にロックダウンのような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」との認識を示し、小池知事と危機感を共有していることを明らかにした。その後、28日夜の会見で安倍首相はロックダウンに必要な緊急事態宣言について「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえているということで、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。すぐに首都・東京が封鎖されることはなさそうだが、予断を許さない。 万が一、首都封鎖となれば、その影響は甚大となる。「ロックダウンの指示に従わなかったらどうなる？」「経済への打撃はどの程

わずか数カ月の間に、世界は本当に狭くなった。距離はもはや、病気のまん延を妨げるものにはならない。私たちはいまだに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行が引き起こした世界的な危機の結果を、見通すことができない。 このパンデミックは、世界の経済と社会秩序を脅かしている。残念ながら米経済は、2008年の金融危機と同じかそれ以上の打撃を受けることになりそうだ。そして、影響はすでに米国の選挙プロセスにも及んでいる。 1. 不況のなかで再選された米大統領選はいない 米国にはこれまでに、不況のなかで再選された大統領はいない。現在、米経済が危機的な状況に陥っていることは明らかだ。株式市場も混乱が続いている。2020年の大統領選までに米国がリセッション（景気後退）入りして経済情勢が一層悪化し、同時に現政権のパンデミック対策への不満が高まれば、議会とホワイトハウスには劇的な変化が起きる可

プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に

大阪都構想「必ず成し遂げる」　維新、２０年活動方針を決定 2020年03月22日16時15分 日本維新の会の常任役員会であいさつする松井一郎代表（右）＝２２日午後、大阪市 日本維新の会は２２日、党大会に代わる常任役員会を大阪市内で開催し、２０２０年の活動方針を決めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」について、「歴史的な統治機構改革を必ず成し遂げる」と明記。次期衆院選に関しては「同志を募り必勝を期す」とした。 「大阪都」名も住民投票　大阪市長 常任役員会の後、松井一郎代表（大阪市長）は記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ「危機管理上も広域と基礎自治体の役割分担は必要だ」と都構想の意義を強調。１１月の住民投票は予定通り行う考えを示した。 維新は、新型コロナウイルス感染の広がりを考慮し、予定していた同日の党大会を取りやめた。活動方針に対する所属議員らの賛否表明は、郵便によっ

ほりうち・りょう／毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日１万歩を目標にしている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。特集『本当は怖い働き方改革』（全9回）の＃1では、テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） ノートPCの電源ケーブルを 会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン（PC）の電源ケーブル。この黒い

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの需要に対し、転売ヤーと呼ばれる人たちがネットで転売を繰り返していることが問題視されている。これに対し、政府は転売を禁止（違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる）する措置を講じた。この問題について、3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』でも、橋下徹氏と経済学者の竹中平蔵氏が言及した。 竹中：教科書によく出てくる例だが、雨の日に傘を高く売るのはどうなのか、という問題がある。普通、そういうことはしない。なぜなら評判が悪くなり、誰も買ってくれなくなるからだ。そういうペナルティの科し方が正しいだと思う。マスクの転売はけしからんとは思うが、だからといって法律で禁止するというのが良いことだとは思わない。だから今回のニュースを聞いて驚いた。程度問題はあるが、リセールというものは認められている場合があるし、それは買う人にとっての価値なの

西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産を関連企業に要請する方針を明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。応じた企業には補助金などの支援策を講じる。人工呼吸器は肺炎の重症患者に対し、呼吸を補助し生命維持のために使う。西村氏は「日本の製造業はしっかり

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。