３月２７日、ドイツ政府は、新型コロナウイルスについて、現在導入している休校や移動制限などの対策が奏功して感染拡大ペースが鈍った場合、感染の再発を防ぐため、ビッグデータや位置情報を利用して患者を追跡することを検討している。写真はベルリンのラボで検査を行うスタッフ。２６日撮影（２０２０年　ロイター/Axel Schmidt） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ政府は、新型コロナウイルスについて、現在導入している休校や移動制限などの対策が奏功して感染拡大ペースが鈍った場合、感染の再発を防ぐため、ビッグデータや位置情報を利用して患者を追跡することを検討している。

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【ニューヨーク=高橋そら、パリ=白石透冴】米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日、中国を上回り、世界最多となった。人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。パンデミック（世界的流行）の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。米ジョン

ヘンリー王子とメーガン妃夫妻が、ビル・ゲイツ夫妻のチームのトップの1人を引き抜いたという。すでにカナダからロサンゼルスに移り、新生活をスタートさせたと報じられている夫妻だが、夫妻の新たなチャリティ事業のチーフ・スタッフ及びエグゼクティブ・ディレクターとして、キャサリン・サンローラン氏を雇ったとニューヨーク・ポスト紙が報じている。 サンローラン氏は現在、メリンダ・ゲイツ夫人の女性と家族を支援する財団「Pivotal　Ventures」のディレクターを務めている。ポスト紙は、同氏が友人や同僚たちに送った報告のメールを入手しており、メールには、「来週から、私はメーガン・マークルとハリーによる新たな非営利事業のスタッフのチーフ、およびエグゼクティブ・ディレクターを務めることになります。2人は新たな事業に乗り出しますが、そのビジョンの実現をサポートする役割を担えることに興奮しています」と書かれている

英国王室から事実上「離脱」することを決め、カナダで新生活をスタートさせていたヘンリー王子と妻のメーガン妃が、今度は米ロサンゼルスに移住した。英大衆紙サンが２６日、特ダネとして伝えた。写真は昨年９月、南アフリカで撮影。（２０２０年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国王室から事実上「離脱」することを決め、カナダで新生活をスタートさせていたヘンリー王子と妻のメーガン妃が、今度は米ロサンゼルスに移住した。英大衆紙サンが２６日、特ダネとして伝えた。

著名な俳優やシンガーなど様々なアーティストたちが今、非常に困難な時期に自分に出来ることをやり、人々の意識を高めたり寄付金を集めるなどの試みを行っている。そのなかには、成功したプロジェクトもあれば、失敗に終わったものもある。 映画「バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生」のワンダーウーマン役で注目された女優のガル・ガドットは、ジョン・レノンの名曲「イマジン」を、豪華セレブ24人が歌いつなぐ動画をSNSで公開した。しかし、ニューヨーク・ポストの記事によると、一部のネットユーザーからは彼女の発想が稚拙だとからかうコメントや、ジョン・レノンへの冒涜だという怒りの声が浴びせられた。 しかし、レノンが愛と平和のメッセージをこめた名曲は今、たしかに多くの人々の支持を集めているようだ。カバー曲が、ソーシャルメディア上で広く再生された結果、現代の音楽ファンたちもこの曲の魅力に気づいたようだ。 1

元英首相が「世界政府」を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で

一般会計総額が１０２兆６５８０億円で過去最大となる令和２年度予算は２７日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算として１００兆円の大台を超えるのは２年連続。予算成立を受け、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策を踏まえた２年度補正予算案の編成を指示し、４月中の成立を図る。 緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の平成２１年に実施した５６兆８千億円を上回り、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当する見通し。 首相は本会議に先立つ参院予算委員会で、東京都内の感染拡大に関し「ロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」と指摘。経済対策については「（感染拡大に）終息が見込まれる中で、経済を安定的な成長軌道に乗せ、Ｖ字回復していく対応も必要だ。期待を持ってもらえる強大な政策を講じたい」と強調した

日米欧の主要7カ国（G7）の各政府は、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受け、ワクチン開発支援で実績のある国際研究機関に数十億ドル規模を拠出する方向で調整に入った。民間では巨額の資金を出しにくいため、公的な資金を国際協調で集中させて早期の開発・実用化をめざす。中国やインドなど20カ国・地域（G20）の新興国とも協力していく方針だ。資金拠出の対象として検討しているのは、ノルウェー

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合衆国司法省は各州の警察に対し、新型コロナウイルスの感染者が故意に他人にウイルスをうつそうとする事件が発生した場合、テロ防止法の適用が可能であるとする文章を配布したことが、複数の証言で明らかになった。 この文章は米国副検事総長のジェフリー・A・ローゼンが執筆したとワシントン・ポストは伝えた。ローゼンは、新型コロナウイルスが、法令が定める生物由来物質に該当し、意図的にそれを拡散させる行為はテロ活動にあたると述べた。 ローゼンはさらに関連した法令により、新型コロナウイルスを用いた脅迫や悪ふざけを処罰の対象とする考えを示した。感染拡大が進むなかで、ニセの治療薬の販売や医療物資の買い占めが問題化しているが、司法省がこれまで起訴に踏み切った新型コロナウイルス関連の事案は、ニセのワクチンを販売するウェブサイトに対するもののみとなっている。 「新型コロナウイルスを凶器として用いた脅迫や、意図的に感染を広

米アマゾン・ドット・コムが多数の従業員を対象に、薬剤給付管理（PBM）をクラウドベースのPBMベンチャー、米アールエクスアドバンス（RxAdvance）と、処方薬のネット販売を手がける傘下のピルパック（PillPack）に移すことが分かった。薬局分野にさらに深く関わる形になる。 まず、米国の従業員を対象に、処方薬の費用抑制や服薬アドヒアランスの向上のための新しい方法を試し、それを足がかりにヘルスケア事業に進出していくという、アマゾンの取り組みの最新の動きとの見方も出ている。 アマゾンは2018年1月、ウォーレン・バフェット率いる米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイ、米金融大手のJPモルガン・チェースと組んで、3社の従業員計100万人以上のヘルスケア向上を目的としたヘルスケア企業を設立すると発表していた。同年にはピルパックを買収し、成長する米処方薬ビジネスへの、規制上、貴重な入り口を確

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月25日放送）に作家・ジャーナリストの河合雅司が出演。新型コロナウイルス感染症の治療薬について解説した。 東京大学医科学研究所の井上純一郎教授らは18日会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬候補として現在急性膵炎（すいえん）の治療に使われる「ナファモスタット」を特定したと発表した。ナファモスタットは国内で30年以上使われている薬剤で、早期の臨床治験実施が期待できる。臨床研究は国立国際医療研究センターなどと連携し、4月初旬までに開始する見込み。新型コロナがヒトに感染する際、ウイルス表面のたんぱく質とヒトの細胞表面のたんぱく質が結合してウイルス外膜とヒト細胞の膜が融合する。これにより新型コロナの遺伝情報であるリボ核酸（RNA）がヒト細胞の中に入り、ウイルスが増殖する。ナファモスタットはウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合を阻害し、ウイルスの侵入を阻止していた。すで

新型コロナウイルスの治療薬候補として、膵炎（すいえん）などの治療薬「ナファモスタット」が患者に試験投与されることが16日、分かった。東京大学医科学研究所が週内にも投与し効果を調べる見通し。国内では5つ目の治療薬の候補になる。今回はウイルス感染が広がり、影響の長期化も懸念されており、治療薬やワクチンの開発が急務となっている。厚生労働省への取材で分かった。ウイルスの増殖を抑える別の薬とあわせて使用

3D-Printed Valve Turns Snorkeling Mask Into Working Hospital Ventilator ＜医療崩壊に苦しむイタリアで速攻開発、特許は公開して新型肺炎で苦しむ患者に届けたい＞ 新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大しているイタリアで、あるテック系スタートアップ企業が3Dプリント技術を使ってシュノーケル用のフェイスマスクを人工呼吸器に使う技術を開発。画期的なアイデアに称賛の声が上がっている。 クリスチャン・フラカッシが創業した3Dプリンター事業のスタートアップ企業イシンノーバ（Isinnova）は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の治療に使う人工呼吸器が不足していることに着目。自社の3Dプリント技術を使い、シュノーケリングマスクと人工呼吸器をつなぐ医療用バルブの試作に成功した。 A Brescia et Bergamo, on

Facebook、Microsoft、TikTokをはじめとする複数のテクノロジー企業が、世界保健機関（WHO）や医療専門家と連携し、「#BuildforCOVID19」というハッカソンを開催する。世界規模で実施されるこのハッカソンの狙いは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連する課題に、ソフトウェアを用いた解決法を見出すことにある。 Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は米国時間3月24日付のFacebookへの投稿で、この取り組みから有益なプロトタイプやアイデアが生まれることを期待していると述べた。「ハッカソンはわれわれがFacebookで新しいアイデアやプロジェクトを生み出すうえで、常に重要な役割を果たしてきた。『献血情報センター（Blood Donations）』や『災害支援ハブ（Crisis Response）』といった機能