今年7月24日から始まる予定だった東京オリンピックの主催者たちは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への配慮から、開催を「1年程度」延期することで合意した。日本の安倍晋三首相が24日夜、明らかにした後、組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が共同声明で発表した。 安倍首相は記者団に対して、東京オリンピック・パラリンピックについて、IOCのトーマス・バッハ会長と電話で協議した結果、「1年程度」延期し、遅くても来年夏までに開催することで合意したと話した。 首相によると、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするため、おおむね１年程度延期することを軸に検討していただけないか」とバッハ会長に提案した。これを受けてバッハ会長は「100％同意する」と答えたと首相は話した。「遅くとも20

Netflixは、新型コロナウイルス（COVID-19）感染者が爆発的に増え、インターネット利用が急増しパンク寸前の欧州で、少なくとも30日間、ストリーミングのビットレート（画質）を抑制することを発表した。これにより、Netflixのトラフィックを約25％低減することが可能だという。 欧州委が直々に要請、動画サービス各社が対応 『CNN』によると、ティエリー・ブルトン欧州委員は、Netflixのリード・ヘイスティングスCEOに直接、電話で要請したことや、Googleが所有するYouTubeも同様の処置を講じることを明らかにしている（参考：https://edition.cnn.com/2020/03/19/tech/netflix-internet-overload-eu/index.html）。 また、同記事でブルトン欧州委員は「未曾有の状況を踏まえ、ストリーミングプラットフォーム、通信

ブラジルの首都ブラジリアで、記者会見するジャイル・ボルソナロ大統領（2020年3月20日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【3月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（65）は24日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を封じ込めるための各地の隔離措置を「焦土作戦」と呼び、経済を破綻させるリスクがあると非難した。 歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られる右派政治家のボルソナロ氏は、サンパウロ（Sao Paulo）州やリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州が取った非常事態宣言のような措置に対し、人々の雇用を奪う誤った救命措置だと批判した。 ボルソナロ氏は国民に向けた演説で「一部の州や自治体は、交通機関の停止や店舗の閉鎖、一斉の外出禁止といった焦土作戦的な考え方を捨てる必要がある」「われわれは雇用や家計を守らな

３月２５日、ニュージーランドは新型コロナウイルスの感染者急増を受け、国家非常事態を宣言した。写真は同国のアーダーン首相。クライストチャーチで１３日撮影（２０２０年　ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン　２５日　ロイター］ - ニュージーランドは２５日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、国家非常事態を宣言した。これにより、感染拡大封じ込めに向けた措置を講じる権限が当局に与えられた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up Latest Videos JP「家へ帰れ！」　イタリアの市長、ロックダウン無視の人々に怒り（字幕・25日）Posted イタリアでは新型ウイルスの感染拡大で、厳しいロックダウン（外出禁止などの移動制限）措置が課されている。だが、規則を無視して外出している人もおり、地元の市長らは口々に、「家に帰れ」と怒りをあらわにした（ナレーションなし）。

今年1月9日、北京で李克強首相（右）と会談したテスラCEOのイーロン・マスク氏。中国の永住権付与の提案までされたという(写真：代表撮影/ロイター/アフロ) 現代のアメリカを代表する起業家、イーロン・マスク氏が危機に直面している。過去１週間のうちに、傘下の2社が相次いで大幅な人員削減を発表。大型債務の返済期限を前に、綱渡りの経営が続く。一見、実現困難な事業計画を打ち上げて、投資家に「夢」を売る形で資金調達して築き上げてきたマスク帝国は岐路に立っている。 目前に迫った転換社債「9億2000万ドル」分の償還時期 18日、マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）のテスラは、従業員の7％を削減すると発表した。同社が具体的な人数は公表していないが、3000人以上が人員削減の対象になるとみられている。「我々の製品は、まだ大半の人たちにとって高すぎる」。マスク氏は大幅な人員削減を行う理

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Teslaの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏は米国時間3月23日、新型コロナウイルス感染症COVID-19との闘いを支援するため、人工呼吸器1255台を無償提供したことを明らかにした。 Musk氏は、「中国が供給過剰になっていたので、われわれは20日夜、米食品医薬品局（FDA）が認可済みのResMed、Philips、Medtronic製の人工呼吸器1255台を購入して、ロサンゼルスに航空便で送った。無料の人工呼吸器を導入してほしい人は、知らせてほしい！」とツイートした。また別のツイートで、Teslaの中国チーム、中国と米国の税関職員が迅速に対応してくれたとして感謝を述べた。 呼吸器疾患を引き起こす可能性があるCOVID-19の治療で、人工呼吸器は不可欠だ。 寄付はロサンゼルス地区への人工呼吸器だけではないようだ。Seattle Timesは22日、Elon Musk氏

イギリスの家電大手ダイソンは、新型コロナウイルス対策として、新しいタイプの人工呼吸器を開発すると発表した。国民保健サービス（NHS）に供給する。

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

エリザベス女王は現在、バッキンガム宮殿から移動してロンドン郊外のウインザー城で夫のエディンバラ公フィリップ王配とともに自主隔離中である。家族と離れて過ごす女王は、近い将来SkypeやFaceTimeなどを通じて家族とコミュニケーションをとる予定だという。英紙『The Telegraph』などが伝えている。 『The Telegraph』によると、このほど情報筋が「多くの人達がそうしているように、女王は家族や友人達と連絡を取り合うための手段のひとつとして、ビデオ通話に挑戦しようとしています」と語ったそうだ。直接対面できない王室メンバー達との会話を実現するため、女王はSkypeやFaceTimeなどの使い方を学んでいるという。王室補佐官は、来週にも世代を超えた家族全員がビデオで会話できるように機器を導入し、セキュリティも含めて最善の方法を調査しているそうだ。 エリザベス女王は英時間19日、新型

英国のチャールズ皇太子（2020年2月21日撮影）。(c)Ben Birchall / POOL / AFP 【3月25日 AFP】（更新、写真追加）英国のチャールズ皇太子（Prince Charles、71）の公邸クラレンスハウス（Clarence House）は25日、皇太子が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。 チャールズ皇太子はエリザベス女王（Queen Elizabeth II、93）の長男で、王位継承順位第1位。 クラレンスハウスによると、皇太子は新型ウイルス感染症の軽い症状を示しているものの、「良好な健康状態を維持している」という。 また妻の「カミラ夫人（Camilla, Duchess of Cornwall）も検査を受けたが、新型ウイルスはない」としている。 さらに同公邸は「政府の勧告と医学的助言に基づき、皇太子夫妻はスコットランドの自邸で自主隔離している

トヨタ自動車とNTTは24日、資本・業務提携すると発表した。通信を活用した自動運転技術などを共同で開発する。出資額は相互に2千億円規模となる。トヨタが2021年に静岡県の工場跡地を活用して建設する「スマートシティー」でも両社の技術を持ち寄る。トヨタは外部企業の知見を活用することで次世代の技術開発を加速させる（詳報「トヨタとNTTが提携、スマート都市基盤を共同開発」参照）。トヨタはNTTと相互出

実現への道筋が見えてこない。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率について、政府は２０３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げる方針だ。 ５年ごとに見直す農政の中長期方針「食料・農業・農村基本計画」の原案に盛り込んだ。今月中の閣議決定を目指している。 １８年度の自給率は過去最低の３７％だった。１９６５年度に７３％あったが、ほぼ右肩下がりで推移してきた。消費者のコメ離れや農家の減少といった構造的な問題が背景にあり、反転は容易でない。 ５年前に定めた現行の基本計画も自給率の目標を４５％に設定している。突っ込んだ議論を欠いたまま据え置きを決めた形だ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定が発効し輸入農産物との競争は今後激しさを増す。 経済のグローバル化が進展する中で将来の食料安全保障をどう考えていくか。目標設定の在り方も含め、現実を踏まえた抜本的な議論に踏み込む必要がある

Looking Glass makes trippy-looking mixed-reality screens that make things look 3D without the need of special glasses. Today, it launches a pair of new displays, including a 16-inch mode that…

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Googleは、COVID-19に関する感染予防に関する知識や全世界の感染状況を可視化するサイトを公開した。 ・URLhttps://www.google.com/covid19/ コロナウィルスに関する概要や、症状、予防策、治療法についてまとめられている。 ■世界のCOVID-19感染状況の可視化　COVID-19の世界の感染者状況も確認出来る。感染者数だけでなく、100万人あたりの感染者数や、回復者数も合わせて確認することが出来る。 COVID-19の世界の感染状況も確認可能■世界の検索状況を可視化　Googleならではのデータとして、世界のどの地域がCOVID-19に関心を寄せているか?を検索データを基に数値化している。現在「ウガンダ」からの関心が高まっているようだ。 世界各国のCOVID-19の検索状況を可視化。どの国で関心が高まっているかを確認可能■WHOへの寄付機能。1ドルの寄

公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本　4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ――　岸本さん

日本では、ここ最近で今までは一部の企業でしか採用していなかった、リモートワークに注目が高まっている。その背景には、モバイルデバイスやオンラインツールの発達、そして感染症に対しての危惧があるだろう。 こちらアメリカではその国土の広さから、すでに多くの企業がリモートワークを実践している。実に、米国企業の約5万社が採用しているほど、一般的になってきている。 サンフランシスコと東京にオフィスのある我々btraxでも、都合に応じてリモートで働けるようになっているし、他の州に住んでいるスタッフもいる。そもそも、日本とアメリカの2つの国をまたいでの仕事なので、自ずとリモート性が高くなる。 リモートワークしやすい職種もちろんその仕事の内容によっては、物理的に一つの場所にいないと仕事が遂行できないこともある。一方で、職種によってはリモートワークがしやすい、もしくはリモートワークの方が良い結果が出やすいケース

アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった。 回答者の大半は、メディアの報道を信頼している。しかし、全体の37％の人々は、報道に虚偽や誇張が含まれていると回答した。さらに、大統領選挙を控える米国では、支持政党によって報道の受け止め方も異なる事が明らかになった。 民主党を支持するグループにおいては、何らかの形でメディアが感染拡大のニュースを隠蔽していると考える人の割合が8割近くになっている。この割合は共和党支持者の間では6割弱だった。 一方で、新型コロナウイルスが自然に生まれたものと考える人の割合が、全体の半分以下だった点も興味深い。ウイルスが自然界で発生したものと考える人の割合は43％以下だった。それに対し、23％が人為的に生物学ラボで作成されたものと考えており、6

ほんの6週間前まで、アメリカ経済の情況はとても明るかった。失業率は50年ぶりの低水準に達し、賃金は着実に上昇。中小企業楽観指数は記録的な高さだった。だがそれも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が米国を襲うまでの話だった。 感染が広がりつつある今では、経済を支えるために、連邦準備制度理事会（FRB）がフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0~0.25%に引き下げる事態になっている。しかし、こうした動きの効果は、低所得者層には均等に行きわたらない。さらに景気後退が続けば、マイノリティは新型コロナウイルスの経済的影響をまともに受けることになるだろう。 知っておくべき分析 新型コロナウイルスの影響によって経済成長が鈍化すれば、収入を失う世帯が出たり、あらゆる規模の企業が痛手を受けたりするおそれがある。これはきわめて現実的なリスクだ。 FF金利が下がっても、リスクは消えない。FF金利

コロナ報道、半数超が「過剰」　情報源はテレビ最多―ネット企業調査 2020年03月24日13時40分 新型コロナウイルスに関する報道を５３％が「過剰」と感じている―。人工知能（ＡＩ）を利用したデータ分析などを行う「インサイトテック」（東京）が実施した約３０００人を対象としたアンケート調査で、こんな結果が示された。 「客足ゼロ」「絶望的」　飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ インサイトテックによると、アンケートは３月２～３日、同社のサービス「不満買取センター」を利用する約４３万人に呼び掛け、２９９６人（男性６４４人、女性２３５２人）からインターネットで回答を得た。感染拡大後の報道や生活の変化、困っていることなどについて尋ね、自由回答はＡＩで内容を分析した。 それによると、新型ウイルスに関する報道は全体の１８％が「とても過剰」、３５％が「過剰」と回答。「妥当」は３３％にとどまり、「不足」「不

新型コロナの感染拡大は、すでに日本経済に深刻な影響を及ぼしている。国内感染が発覚してから2か月、愛知県の旅館が倒産するなど早くも“新型コロナ倒産”が始まっている。 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう語る。 「大企業の倒産から始まったリーマンショックと違い、今回の“コロナショック”では中小企業に倒産が広がっているのが特徴です。 1月下旬から中国からのインバウンドが消失し、旅行会社やバス会社、旅館・ホテル、おみやげ物屋、飲食店、着物のレンタル業にまで影響が出た。第二波は2月中旬からで、日本人が外出を控えるようになって消費が冷え込んだ。観光とは関係ない物販業や飲食業、イベント関連業まで影響を受けている」 特に、暗雲が漂っているとされるのが製造業と建設業だという。 「自動車や電機などの製造業では中国で生産する部品が多く、それが止まると工場は止まる。大手の自動車メーカーや電機メーカーは潰れ

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部

アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。写真は１月２０日、スイスのダボスで撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） [ワシントン 17日 ロイター] – アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米巨大IT企業3社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた3社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。 3社は、いずれも潤沢な現金や米国民の生活への巨大な影響力がある。新型コロナウイルスの感染拡大は、膨大なデータを奪い取

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専

19日、習近平はプーチンに電話したが、背後には中国がBRICS銀行からコロナによる経済損失を埋めるための千億円の支援金を得た事実があり、アメリカがIMFや世銀に「一帯一路」参加国への融資を阻止した背景がある。 ◆習近平がプーチンに電話　３月19日、習近平国家主席はプーチン大統領に電話をした。表面的には新型コロナのパンデミックを受けて治療や治療薬開発などに関して互いに協力しようということが主たる内容で、中国の報道によれば、プーチンが中国の感染拡大阻止への対応が実に素晴らしいと高く評価したということになっている。 プーチンは新型コロナ肺炎発生が明らかになると、１月の時点で直ちに中国との国境を封鎖しているので、習近平が「気を悪くしているのではないか」と推測されるだろうが、「そんなことはないよ」というシグナルではないかと日本では報道されている。 その側面は否めないし、だとすれば日本の安倍首相が、習

中国国営通信の新華社は２１日、習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大が続くドイツ、フランス、スペイン、セルビアの各首脳に見舞いの電報を送ったと報じた。ドイツのメルケル首相に対し「ワクチンの研究開発で協力を強化したい」と述べたという。 フランスのマクロン大統領には「防疫で国際協力を進めたい」と表明。スペインの国王フェリペ６世に「診療計画を共有したい」と支援を申し出た。セルビアのブチッチ大統領には医療機器や防護物資を提供し、医療団も派遣すると伝えた。 中国紙の２１世紀経済報道（電子版）は同日、中国当局がワクチンに関する臨床試験を１２月３１日まで実施する計画で、既に１００人以上が試験に応じていると伝えた。（共同）

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

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日本は海に囲まれた島国で地震大国だ。大地震や大津波で多数の犠牲を出してきたし、これからも必ず起きる。それに備えるために「災害時多目的支援船」つまり病院船が必要だ。 感染症患者の隔離が可能 東日本大震災などで経験したように、大災害時には鉄道や道路などの陸上交通は寸断される。どうしても海からの支援を考えなければならない。その時に内科、外科などの診療科目を備えた「海に浮かぶ総合病院」が役に立つ。 今回の新型コロナウイルスのような感染症にも対応できる。トイレなどを備えた個室を完備し患者の隔離を可能にする。クルーズ船での感染拡大が問題になったが、クルーズ船の設備は感染を阻止するために造られたわけではないし、乗員も訓練を受けていない。うまくいかないのは当然だ。 その点、はじめから隔離を前提に造られ、医療スタッフが完備した病院船があれば、たとえば今後、クルーズ船などで感染症患者が発生した際にも移乗させて

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領が、２０２４年の任期切れ以降も実権を握り続けようとしていることが明白となった。強権統治の更なる継続では安定を築くことはできまい。 　ロシア議会で憲法改正関連法案が承認された。改正憲法は４月２２日の

名越健郎 モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領＝3月10日【ＥＰＡ時事】 2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。 これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。 独裁を後押しした「英雄」 ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。 しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。 ●大会招致費：88億円 2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。 ●新国立競技場　建設費：約1569億円

東京五輪の横断幕の横を通り過ぎるマスク姿の男性（2020年3月23日撮影）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）でマーケティング部門の責任者を務めていたマイケル・ペイン（Michael Payne）氏は23日、東京五輪に向けたプロセスを再編するのは「気が遠くなるほど複雑」な作業であるとして、IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が問題の結論を先延ばしにしていることを批判すべきでないとの見解を示した。 約20年間にわたりIOCに勤め、スポンサー支援を通じて五輪のブランドや財政に変革をもたらした功労者として知られるペイン氏は、AFPの電話インタビューに対して、IOCは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に一方的に大会を中止する権利があると明かした。 しかしながら、旧ソ連のアフガニスタン

国際オリンピック委員会（IOC）が22日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪の延期を含めた検討を始めると発表した。世界的な感染拡大で7月開幕への不安が選手からも高まっていた。安倍晋三首相も中止という最悪シナリオの回避に向け、蜜月関係のトランプ米大統領と国際世論の形成を急いだ。「予定通りの開催に向けて努力している」。首相は13日、感染防止対策のため電話をかけてきたトランプ氏にこう語り

東京オリンピックの米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCは23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際オリンピック委員会（IOC）が大会延期を含めた検討を始めたことについて、IOCの結論に従うとする声明を発表した。NBCが支払う莫大（ばくだい）な放映権料はIOCの重要な収入源で影響力は大きく、延期の流れが強まりそうだ。 NBCは同日の声明で「通常とは異なる未曽有の時であり、（延期を含めた）シナリオを検討するというIOCの決定を完全に支持する」とした。