世界で雇用不安が広がっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。米サンフランシ

ハーバート・ジョージ・ウェルズ（Herbert George Wells, 1866年9月21日 - 1946年8月13日）は、イギリスの著作家。小説家としてはジュール・ヴェルヌとともに「SFの巨人」と呼ばれる。社会活動家や歴史家としても多くの業績を遺した。H・G・ウエルズの表記もある。 1866年、イングランドのケント州ブロムリー（現在のブロムリー・ロンドン特別区）の商人の家に生まれる。父ジョゼフ・ウェルズは園丁やクリケット選手としても働き、母サラ・ニールはメイドだった。家庭は下層の中流階級に属しており、ウェルズは父の負傷後には母が働いていたアップパーク邸に寄食するのうになる。ウェルズはこの館でプラトンの『国家』、トマス・ペインの『人間の権利』、ジョナサン・スウィフトなどを読んだ。この頃、織物職人や薬局の徒弟奉公、見習い教師などを経験するがいずれも続かなかった。当時の体験は、のちに『キッ

ウェルズの The War That Will End War （1914年） アメリカ合衆国大統領ウィルソン：この言葉を用いた人物としてしばしば取り上げられる 「戦争を終わらせるための戦争」（せんそうをおわらせるためのせんそう、英語: The war to end war）は、第一次世界大戦を表すために使われた言葉。「すべての戦争を終わらせるための戦争」（英語: The war to end all wars[1]）とも呼ばれる。もともとは理想主義的な言葉であるが、現在では軽蔑的に使われている[2]。 1914年8月、第一次大戦の開戦直後、イギリスの作家で社会評論家のハーバート・ジョージ・ウェルズはロンドンの新聞紙に幾つかの記事を発表し、これは後にThe War That Will End War『戦争を終わらせる戦争』という題で本になった[3][4]。ウェルズは戦争を起こしたとして中央

「クインシー研究所」（QI=Quincy　Institute）が昨年12月、米国ワシントンに設立され、注目されている。「終わりなき戦争を終わらせる」という目標を掲げ、リベラル派の投資家ジョージ・ソロ…

前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。 ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。 2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。 相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株

米国における大麻の広告事情は複雑だ。全50州で合法化されていないだけでなく、広告に関する規制も流動的に変わり続ける。だが大麻ブランドのクレスコラボ（Cresco Labs）は一般的な消費財分野のマーケターと同じようにマーケティングを行いたいと考えているようだ。 米国における大麻の広告事情は複雑だ。全50州で合法化されていないだけでなく、広告に関する規制も流動的に変わり続ける。だが大麻ブランドのクレスコラボ（Cresco Labs）は一般的な消費財分野のマーケターと同じようにマーケティングを行いたいと考えているようだ。 全米12州で大麻商品を販売している同社は、可能な限り多くのチャネルで大規模なマーケティングを行っている。新しいブランドとして消費者からの知名度を高めるのが狙いだ。現在、大麻ブランドの広告を許可しているソーシャルプラットフォームは存在しない。そのためクレスコは伝統的なマーケティ

ブラジル連邦上院は20日、196年のブラジル憲政史上初となる遠隔投票により、政府による緊急事態宣言（カラミダージ・プブリカ）を承認した。 満場一致で承認されたこの宣言は、既に下院で承認されていたため、即日発効となった。 アルコルンブレ議長（民主党・DEM）と、トラド上議（社会民主党・PSD）、ベゼーラ上議（民主労働党・PDT）がコロナウイルスに感染し、隔離措置となっていたため、また、本会議場では、全ての議員同士の距離を1メートル以上空けることが困難なため、本会議場に議員たちが集合することはなく、審議はビデオ会議、投票もカメラに一人一人宣言する形で行われた。採決には上議総勢81人中、75人が参加し、全員が緊急事態宣言に賛成した。 欠席した6人の議員の内、3人はシステム不良で投票できなかった。 また、アルコルンブレ議長に代わって議事進行を務めたアントニオ・アナスタジア第1副議長（PSD）も投票

２０日、スイス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業などの支援に向け総額３２０億スイスフラン（３２５億６０００万ドル）の支援策を打ち出した。写真は３月５日撮影（２０２０年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　２０日　ロイター］ - スイス政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業などの支援に向け総額３２０億スイスフラン（３２５億６０００万ドル）の支援策を打ち出した。 スイス政府は先週、１００億フランの新型ウイルス対策を発表。これらの措置で雇用の維持や賃金の保全などを下支えする。政府系エコノミストは１９日、スイスは今年はリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると警告した。 スイス保健当局によると、スイスとリヒテンシュタインの新型ウイルス感染者数は４８４０人と、前日から９５２人増加。感染による死者数は４３人。感染が拡大する中、スイス政府は５人以

新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 株大暴落、年金運用は危機的状況へ 連日暴落相場が続く、米国・日本の株式市場。 まだ年度末までわずかな日数が残っているものの、3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます（編注：原稿執筆時点3月18日）。 もちろんまだ1

（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。 北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。 「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独 「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。 集団免疫論が間違っているわけではないが、致

新型コロナウイルスの影響を受け、米紙「ワシントン・ポスト」のテクノロジー担当記者の在宅勤務が始まった。SARS流行時にも香港で自己隔離を経験した同記者は、17年前と違って今は「ウーバーイーツ」も「ネットフリックス」もあるから快適な引きこもり生活が送れると思っていたら……5日目で心が折れた。 「ネトフリ隔離ライフ」はバラ色ではなかった 私が最後にオフィスに行った日から8日が経った。カリフォルニアで働く多くの人たちと同じように、私は今、自宅で仕事をしている。新型コロナウイルスの流行拡大と感染を防止するためだ。 感染症の大流行を経験するのは初めてのことではない。17年前、私は香港のアパートに3週間、自己隔離したことがある。SARS（重症急性呼吸器症候群）の感染が拡大していたときだ。 ひげが伸び放題になる私の在宅勤務のスタイルは、17年前と変わらない。けれど今回、インターネットの存在がその他のすべ

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は19日、これまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表した。各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。各国の短期金融市場では基軸通貨ドルの調達コストが急上昇しており、各国中銀は協調供給に乗り出す。FRBが新たにドル資金を低利で供給する

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は20日、日銀や欧州中央銀行（ECB）など5中銀を対象に、米ドルの資金供給策を拡大すると発表した。FRBは5中銀を通じて日欧などの民間銀行にドルを融資しているが、これまで週1回のペースだった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。世界的に基軸通貨ドルの需要が逼迫しており、供給体制を引き上げる。対象となるの

世界の金融は「ドル」が基盤です。本連載は、ロサンゼルス在住の元バンカーである金井規雄氏の新刊で、2015年10月に刊行された『ドル資産を持て！』（週刊住宅新聞社）の中から一部を抜粋し、ドル資産の具体的な築き方などをご紹介します。 ドル紙幣を発行する権限を持つ「FRB」 FRB設立にあたり、最も重要なことは、FRB連銀がドル紙幣を発行できるということです。つまり、ドル紙幣を発行する権限を得るわけで、ドル紙幣を発行するだけで、利益を得るのです。紙幣は印刷されるのですが、そのコストはだいたい紙代と印刷代だけです。たとえばそれが1ドルとした場合、100ドル紙幣を印刷すると、99ドルが利益になります。これがFRB連銀の儲けになります。 もうひとつ、信じられないことですが、民間銀行であるにもかかわらず、決算は開示されていません。膨大な利益になっているはずです。為替介入というのがありますが、あれも相当の

連邦準備制度理事会があるエクルズ・ビル（「Wikipedia」より／Jbarta） 米連邦準備理事会（FRB）は10月30日、政策金利を0.25％引き下げ、7月、9月に続く3回連続の利下げに踏み切った。中国との貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐという。 連邦準備理事会は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。その金融政策の動向は米国内はもちろん、世界の市場関係者から注目を集める。このFRBが陰謀の産物だと言ったら、驚くだろうか。それとも「そんな陰謀論は信じない」と笑うだろうか。けれども陰謀が「ひそかに計画する、よくない企て」（大辞林）だとすれば、FRBの創設はその定義にぴったり当てはまる。 自分の自由を縛る中央銀行制度を進んで設立 1910年11月22日、米国東部ニュージャージー州ホーボーケンから南に向け、1台の列車が出発した。列車には専用車両があり、ウォール街の有力

経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 歴史から学ぶ経済のしくみ！ 仕事に効く「教養としての世界史」増税、TPP、円安、デ

世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融市場への資金供給を急拡大させている。米連邦準備理事会（FRB）は世界で一気に高まったドルの資金需要に対応した結果、総資産が過去最大を更新した。日銀や欧州中央銀行（ECB）も潤沢な資金を出している。市場機能がマヒしつつあるなか、中銀が流動性を供給し、企業などの資金繰りを支える。FRBが19日に公表した18日時点の総資産残高は約4兆66

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ（約89兆円）相当の新たな臨時の資産購入プログラムを導入すると発表した。民間、公的部門の証券を対象に2020年末まで実施する。 ＥＣＢが18日夜に臨時の政策委員会を開催して決定した。「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」は、既存の量的緩和（ＱＥ）プログラムの下での全ての適格資産カテゴリーに加え、信用の質が十分と認定される金融機関以外のコマーシャルペーパー（ＣＰ）にも対象を拡大する。 ギリシャ国債も現行ルールの適用を免除して購入対象に含め、主要なリスクパラメーターの調整を通じて担保基準も緩和する。新型コロナ感染拡大に伴う危機のフェーズが去ったと判断すれば、ＰＥＰＰの純資産購入を打ち切るが、いずれにしても年内は続ける。 ＥＣＢは声明で、必要に応じて資産購入プログラムの規模を拡大し、構成を調整する十分な

日本銀行は19日、予定外の国債買い入れオペや資金供給オペを矢継ぎ早に実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が不安定な動きを続ける中、債券市場の過度な流動性低下に対応して、潤沢な資金供給を継続している。 日銀は午前10時10分にほぼ全期間を対象とした国債買い入れオペを通知。残存期間１年超３年以下で2000億円、３年超５年以下で3000億円、５年超10年以下で4000億円、10年超25年以下で1000億円の国債を買い入れるとした。毎月末に公表される月間のオペ計画にはない追加的な買い入れで、新型コロナウイルス問題が深刻化して以降では13日と17日の実施に次ぐものだ。 午後１時には固定金利方式の２本の共通担保オペを通知。期間が３月23日から30日の１週間物と、３月23日から４月13日の３週間の２つで、予定額はそれぞれ２兆円で合計４兆円の資金供給となる。それから間もなくしてからの午後１時2

高校野球のセンバツで盛り上がるはずだった２０日からの３連休。この週末をめぐって大阪と兵庫で想定外のバトルが勃発した。大阪府の吉村洋文知事が１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「大阪－兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と府民に呼び掛けたのが発端。兵庫県には根回しがなく、井戸敏三知事は「（大阪府が）勝手にやった」と怒り心頭の様子だった。府民、県民も突然のことに「はぁ？」状態で今後、各方面に遺恨を残しそうな雲行きでもある。 ◇ １９日夕、突如明らかにされた大阪－兵庫間の往来自粛要請。大阪府の吉村知事が新型コロナウイルス対策についてテレビ出演中に表明し、寝耳に水の大阪側の「政治判断」に、兵庫県の井戸知事もただただ驚くだけだった。 番組後、大阪府庁で報道陣の取材に応じた吉村知事は国の専門家から提案があったことを強調。「こういうことは調整したら、できなくなる。僕の政治判断です」とアピー

桜島では２１日、噴火が相次ぎましたが、風が強かったため、珍しい光景が見られました。 ツイッターに投稿されたのは、垂水市新御堂で２１日撮影された噴煙の写真です。桜島の山頂は手前の山で遮られて見えませんが、２か所から噴煙が上がっているように見え、ツイッターでは「南岳と昭和火口で同時に噴火した？」と話題になりました。 気象台によりますと、桜島の南岳では２１日午前１１時に噴火があり、噴煙が風速１４メートルの強い西風で東に流されながら上昇していました。そして、８分後に南岳で２回目の噴火が発生。このため、垂水市側からは噴煙が２か所から立ち上ったように見えたのです。 桜島では今年、２４０回を超える噴火が発生していますが、全て南岳の噴火です。なお、気象台によりますと、桜島では２０１８年４月１日に昭和火口と南岳が同時に噴火した例があります。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ペンス副大統領の事務所で働くスタッフが感染したことが20日、明らかになりました。 新型コロナウイルスをめぐっては、トランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領との首脳会談に同席していたブラジル政府の高官が感染していることが分かり、トランプ大統領も検査を受けましたが、結果は陰性で感染は確認されませんでした。

新型コロナをめぐる「7月か8月か」発言をどう読むか 3月16日のドナルド・トランプ米国大統領の発言が話題を呼んでいる。ホワイトハウスでの会見の中で、「COVID-19 could ‘wash through' by July or August」と述べたものだ。 日本の報道を見ると、翻訳のせいもあるが扱いが大きく分かれている。たとえば東京新聞では「米大統領、沈静化『7月か8月』」と記載している。 しかし、他の記事では「7月から8月まで続く」、あるいは、「感染拡大が7月か8月まで」という対極の表現であるケースが散見された。 「沈静化」というのも、何をもって沈静化とするのか厳密には定義できないが、「感染が7月か8月に沈静化する」というのと、「感染拡大が7月か8月まで続く」（ようやくピークアウトする）というのとでは、意味合いとしてまったく反対であり、私の頭では消化できなかった。 そこで、英文記事

スマホで接触者探し　政府がコロナ対策アプリ提供―シンガポール 2020年03月21日18時07分 【シンガポール時事】シンガポール政府は２０日、新型コロナウイルス対策の一環で、感染者との濃厚接触者を迅速に探し出せるスマートフォン用アプリの提供を始めた。アプリを搭載した各スマホに残るデータから、「感染者と最近、２メートル以内で３０分以上接近した人」（保健省）を割り出せるという。 接触者探しはこれまで、感染者への聞き取り調査が中心。記憶が曖昧だったり、接触相手が不特定多数だったりして、感染経路解明が困難なケースも多かった。 新アプリを活用すると、当局者は感染者のスマホのデータから行動経路を調べ、見つけ出した接触者と連絡を取れる。接近距離はブルートゥース（無線通信）で推定する仕組みだ。 プライバシー侵害の懸念もあるが、政府は、行動履歴は利用者のスマホ上に保存され、同意がなければ提供されないので、

【エルサレム＝金子靖志】イスラエルの対外情報機関「モサド」が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるための検査キット１０万人分を国交のない湾岸諸国から隠密に調達したとして、国内で話題になっている。外国で主にスパイ活動を担うモサドが物資調達に携わるのは異例だ。 複数の地元メディアが１９日に一斉に報じた。イスラエルでは感染者の携帯電話の通信データを傍受して行動を把握し、感染者と接触した可能性のある市民を特定して検査するなど、世界的にも異例の措置を取っており、そのために大量の検査キットが必要になったという。 ネタニヤフ首相は１９日夜、「多くの国が検査キットの確保を急ぐ中、我々はモサドの動員を含めて手段を選ばない」と述べた。調達先の国名は明らかにしなかった。イスラエルはウイルス感染拡大防止策として外国人の入国を原則として禁止し、帰国者に対しては１４日間の自宅隔離を義務付けている。

IOC理事会後に記者会見する国際オリンピック委員会のバッハ会長＝スイス・ローザンヌで2020年3月4日、AP 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5000億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとん… この記事は有料記事です。 残り242文字（全文402文字）

新型コロナウイルスが紙幣を介して感染するのではないか、とする恐れが広まっている。ウイルスは金属や紙、プラスチック上で数時間から数日残存できることが実験で明らかになっているが、主要な感染経路になっているという証拠はない。 by Mike Orcutt2020.03.20 60 28 5 0 中国、韓国、米国の中央銀行が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクの真っ只中で、汚染された可能性のある現金の「検疫」を決定したとき、その意味は明白に思えた。つまり、紙幣が病気を広めているに違いない、ということだ。 もしそれが本当なら、それは最終的にキャッシュレスに移行するための単純な議論のようにも思える。デジタル決済会社と多くの業者、そして一部の政策立案者でさえ、利便性と簡便さの名の下に紙幣や硬貨から離れようとしている。病気が蔓延するリスクを減らすことは、もう1つの理由づけとなるだ

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が２１日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大により、米国や英国でも経済活動の自粛が本格的になってきたという報道を引用して、「やりすぎ感」「ヒステリーになってるな」などと危惧した。 【写真】堀江氏　謝罪動画バッサリの宮迫と２ショット 米東部ニューヨーク州やシカゴを抱える中西部イリノイ州などが２０日に住民に不要不急の外出を避けるよう求める措置の導入を発表し、企業には在宅勤務を義務付けた。西部のカリフォルニア州では既に外出禁止令が出ている。堀江氏は「やりすぎ感。もう経済対策とかどうでもいいと思うくらいの集団ヒステリーになってるな…」と指摘した。 さらに堀江氏は、米政府が全世界で通常のビザ発給業務を一時停止すると発表したことを挙げて、「５年ビザ取れてて良かった…」とつぶやいた。 また、英国政府は国内の飲食店に２０日夜から閉店を要請し、月２５００ポ