新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカ・ニューヨーク州で、すべての事業者の出勤が禁止されることになった。 ニューヨークのクオモ州知事は２０日、スーパーや医療機関などを除く州内のすべての事業者に対し、２２日から従業員の出勤を禁止し自宅にとどまることを義務づけると発表した。 また、人数にかかわらずすべての集会を中止か延期することや、やむを得ない事情で外出などする際は、周囲の人と２メートル近く距離をとるよう求めている。違反した企業や店舗には罰金が科される。 アメリカの感染者数は１万８０００人を超えているがニューヨーク州では感染者が１日で３０００人近く増えるなど急増していて、人工呼吸器など医療機器の不足も懸念されている。

ブラジルの医療、「４月末に崩壊も」　新型コロナ 2020年03月21日10時26分 ２０日、夏も終わりのリオデジャネイロで、新型コロナウイルス対策のため外出自粛が呼び掛けられ、人影もまばらになった浜辺（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのマンデッタ保健相は２０日、新型コロナウイルス感染がこのまま拡大すれば「４月末にはブラジルの（医療）システムは崩壊し始める」と警告した。企業家らとのビデオ会議で語った。 ブラジル、新型コロナ感染１５００人超　サンパウロ州は２４日から店舗閉鎖 ブラジルのマンデッタ保健相＝１８日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 今後の見通しについて「４月に入れば（感染ペースは）加速し、５月、６月まで続く」と予想。医療崩壊とは「お金があっても、健康保険に入っていても、裁判所の命令があっても保健サービスを受けられなくなる状態だ」と説明した。中国湖北省武漢市やイタリアで起きた危機的状

香港政府は、新型コロナウイルスの感染者の監視にウェアラブル技術の活用を開始した。政府は中国の湖北省などを訪問した人の手首に、タグ付きのリストバンドを装着し、位置を追跡している。 筆者は以前の記事で、中国が世界に先駆けて都市封鎖の監視にドローンを導入したことを報じたが、その後はスペインなどもこの動きに追随した。感染拡大の防止に向けて、新たなテクノロジーを導入する流れは、今後も加速していきそうだ。 香港で導入されたリストバンドは、隔離に耐えられなくなった患者が出歩かないよう監視するためのものだ。リストバンド内部のICチップが患者のスマホと連動し、異常を検知した場合、当局にアラートが送信される。 香港政府は2月からこのオペレーションを開始し、わずか1カ月でリストバンドの量産体制を整えた。香港のイノベーション担当長官のNicholas Yang Wei-hsiungは、「アウトブレイクを監視するた

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、消費者の間では現金の使用を控えることで、感染リスクを抑えられるとの見方も広がっている。フィンテック企業は以前からデジタル決済の導入を後押ししており、世界保健機関（WHO）も、非接触型の決済の利用を推奨している。 この流れは、銀行の店舗の閉鎖を加速させるのだろうか。各国の中央銀行も、デジタル決済の利点に気づき始めているが、現金が感染症を媒介するという明確な証拠は提示されていない。 ワシントン・スクール・オブ・パブリック・ヘルス大学の微生物学者は、MITテクノロジーレビューに対し「現金から感染症が広まるリスクは、混雑した映画館やレストランでのリスクよりもかなり低い」と述べていた。 しかし、感染リスクを引き下げるため、現金の使用を控える人が、一定数存在することは考えられる。これらの人々がデジタル決済の利便性に気づき、感染の脅威が去った後も、銀行の店舗に訪れ

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

政府は１３日、２０２５年の万博を大阪に誘致するため、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ、１７０カ国加盟）の総会で日本の計画や構想を披露した。開催国が決まる１１月の総会を前に事実上最後のプレゼンテーションの機会で、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５５）らが支持を呼びかけた。 ２５年万博にはロシアとアゼルバイジャンも立候補しており、各国が昨年６月、１１月に続いて３度目となるプレゼンに臨んだ。 １９７０年に続いて２度目となる大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、世界中の最新技術やアイデアを持ち寄り、健康で豊かに生きるための新たな方法を探る「実験場」と位置づける。 登壇した山中教授は、子どものころに７０年万博を訪れた時の思い出を語り、「会場には科学の成果があふれていた」と振り返った。その上で、「２０２

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【ワシントン=河浪武史】米国では新型コロナウイルスの感染拡大でレイオフ（一時帰休）や解雇の動きが強まり、失業保険の申請が急増している。データを日次で集計する各州政府によると、中西部オハイオ州やミネソタ州では前週比20倍を超す増加となった。ニューヨークやカリフォルニアなど都市部も雇用悪化が見込まれ、連邦政府と議会は景気刺激策のスピード決着が求められる。日本経済新聞社の各州への調査では、15～18

【ワシントン=中村亮】米国内で新型コロナウイルスの感染拡大が確認される前に米与党・共和党のリチャード・バー上院議員が保有株式を売却していたことが20日までに明らかになった。議会は政府の機密情報のアクセス権を持っており感染拡大の可能性が高いとみて売却を決め、損失を回避した疑いが浮上している。バー氏は疑惑を否定するが、保守系メディアからも倫理観に欠けると批判する声が出ている。政治資金の流れなどを監

【シリコンバレー=奥平和行】米カリフォルニア州のニューサム知事は19日（日本時間20日）、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、同州全土を対象に原則として外出を禁止する命令を出した。19日夕から食品の買い物や通院など必要不可欠な場合を除いて屋内での退避を義務付ける。同州は人口4千万人と全米で最も多く、米経済に与える影響は大きくなりそうだ。同日夕に記者会見し、現時点で期限は設けないとした

世界最大の動画配信サービス、Netflix。いつでもどこでも好きなときに好きなだけ見られる、毎日の生活に欠かせないサービスになりつつあります。そこで、自他共に認めるNetflix大好きライターが膨大な作品のなかから今すぐみるべき、ドラマ、映画、リアリティーショーを厳選。今回取り上げるのは、まるで新型コロナウイルスの現状を予見したいたかのような映画「コンテイジョン」。未知の新種ウイルスによって世界が混乱に陥っていくさまが描かれています。恐怖のなかで生き残るための道を探った先にあったものとは？ ●熱烈鑑賞Netflix 06 記事末尾でコメント欄オープン中です！ 多くの学校が休校になり、街から人が減り、ほとんどの人がマスクをつけて歩き、顔を触らないように意識している。3月11日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と発表しました。 激しい咳の音

地上を飛び越えて、宇宙から受信してしまおう。 イギリスの王立美術院と、インペリアル・カレッジ・ロンドンの学生たちが、政府によってインターネットがシャットダウンされてしまったときに使える携帯衛星モデム｢Fallback｣を開発しました。 Video: Dezeen/YouTube毎年増える政府のネット遮断世界では政府機関によってネットが遮断されてしまい、市民が情報を得られないという状況が生まれることがあります。政府にとってはたいへん都合がよく、市民に不安と混乱を与えるかなり効果的な方法です。2017年には75件だったのが、2018年には106件になり、2019年には倍近い196件も、どこかの国ではそんな出来事があったのだそうです。 携帯型は世界初？ 衛星放送や衛星電話はポピュラーですが、衛星モデムはあまり聞き慣れないガジェットかもしれません。ですが水の上で孤立してしまう船のために、据え置き型

ルーマニアの首都ブカレスト郊外に移動式病院を設置する兵士ら（2020年3月19日撮影）。(c)Andrei PUNGOVSCHI / AFP 【3月20日 AFP】ルーマニアで19日、新型コロナウイルスに関する規則に従わず、さらにそれが原因で死者が出た場合には最長15年の禁錮刑を科すとする政令が公布され、即日施行された。 ルーマニア政府はさらに、欧州各国で規制が大規模に強化されているとして、国外にいる自国民に対し帰国しないよう求めた。ルーマニアではこれまでに227人の感染が確認されており、3800人が隔離状態に置かれている。 政令によると、結果として健康への影響がまったくなかったとしても規則に従わなかった場合には最長3年、新たな感染者発生の原因となった場合には最長5年の禁錮刑が科される。 同国のルドビク・オルバン（Ludovic Orban）首相は「自由に歩き回り、他人に病気をうつす無責任

米Microsoftは3月19日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策によるテレワーカーの増加が反映されているとみられる。 昨年11月時点のDAUは2000万人だったので、約4カ月で2倍以上増加したことになる。Teamsでは今週、9億件以上の会議議事録が作成された。 この発表は、Teams正式版リリース3周年を祝す公式ブログで行われた。「リモートワークを実現することは、新型コロナウイルスの発生をおいても重要であることは確かだ」（Microsoft） 同社は年内に追加する予定の新機能も幾つか紹介した。 リアルタイムノイズ抑制機能：話者のマイク入力からキーボードの打鍵