ウイルスがもたらす混乱は「恐慌」へと至りつつある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ どこまで行けば収束するのか、まったくわからなくなってきました。新型コロナウイルスは世界中で猛威をふるい、社会も経済も大混乱に陥っています。東京オリンピックパラリンピックの開催も、危うい状況になってきました。私たちひとりひとりも、メディアやSNSに飛び交う情報に振り回されて、ある種の興奮状態にあると言えるでしょう。不安を紛らわせたいのか、ネット上には怒る理由や叩く対象を探しまくっている人が、いつも以上にたくさん湧き出ています。 批判は大事ですけど、罵倒や揚げ足取りに精を出したところで不安は解消されません。自分にできることを粛々とやって、何はさておき気持ちを落ち着かせましょう。興奮の渦に巻き込まれないために有効なのが、今の状況を俯瞰した目で見てみること。 「そんなノンキなこと言ってる場合か！」

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「マイナス6・3％」の原因とは 2019年10～12月期のGDPは、前期比マイナス6・3％―。2月17日に発表された衝撃的な数字は、日本経済に灯った赤信号そのものである。 部門ごとに見ても、深刻な経済停滞の現状がわかる。民間消費が▲11・0％になっただけではなく、住宅が▲10・4％、投資が▲14・1％とそれぞれ大幅に数字を下げているのだ。 「マイナス6・3％」という四半期のGDPは、過去25年間で4番目に悪い数字だ。1番目は'08年9月に起こったリーマンショック後の'09年1～3月期、2番目は'08年10～12月期だ。そして3番目は'14年4月の消費増税の直後、同年4～6月期である。 西村康稔経済再生担当大臣は、「暖冬や台風が影響した」と言う。黒田東彦日銀総裁もお茶を濁しているが、どう考えても、昨年10月の消費増税が影響していることは明々白々である。 数字は嘘をつかない。GDPの部門のうち

レバノン政府は2日、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）に対する国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」を受け取ったと明らかにした。 ICPOの「赤手配書」は、各国の警察機関に対し、身柄引き渡しや同様の法的措置を目的として被手配者の仮逮捕を要請するものだが、レバノンは日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない。

ゴーン被告が無断出国 夫妻でインタビュー応じる（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車の元幹部は、“ゴルゴ13”の登場を切望している。超一流のスナイパー、デューク東郷である。 元幹部の年賀状には「日産の今を憂うる」と書かれていた。年賀状を投函したのは、カルロス・ゴーン被告が海外に高飛びする前だった。会ったのは5年ぶりだったかもしれない。ゴーン被告の手で僻地の日産ディーラー社長という名のマネージャー（販売員）に左遷され、3つか4つのディーラーの経営をやり遂げ、定年を迎えた。年賀状に書かれた住まいの所在地が何度も変わったのを筆者は憶えている。 幹部会でゴーン被告の話に疑問を呈して、「ドント・ティーチ・ミー」（Don’t teach me）と言われた経験を持つ。別の会議で疑問・反論を試みたところ「ネバー・ティーチ・ミー」（Never teach me、黙らっしゃい）と叱責されたそうである。ゴーン被

レバノンへ行って前日産自動車会長のカルロス・ゴーンと会ってきました。 現在の心境や日本の司法システムについて思うことなどを聞きました。 対談は英語で行われています。YouTubeの字幕機能をONにしてご覧ください。 PCでは右下から設定、スマホのアプリからは右上のボタンからから設定してください。 ブロマガで質問に答える生配信やってます！登録してね → https://ch.nicovideo.jp/horiemon YouTubeにはない情報も！ホリエモン公式メルマガ配信中 登録はこちら→ http://horiemon.com/magazine/ 堀江によるオンラインサロン、通称HIU（堀江貴文イノベーション大学校）のメンバーも募集中です！ 詳細はこちら→https://lounge.dmm.com/detail/87/ ホリエモンチャンネルのノーカット版は月額840円のFRE

Coldplay's tenth studio album Moon Music available to listen/ buy now! https://coldplay.lnk.to/MoonMusic 🌙 Coldplay - Trouble In Town is taken from the album Everyday Life released in 2019 (hear the album at https://everydaylife.coldplay.com/) Subscribe for more content from Coldplay: https://bit.ly/subscribecoldplay Listen to the album Everyday Life on YouTube here: https://www.youtube.com/

新型コロナ感染拡大　相次ぐイベント中止　自粛長引けば音楽業界“破綻”

『The Book of Gutsy Women』は、ヒラリー・クリントンと娘チェルシーの共著。困難な状況に勇気をもって立ち向かい、偉業を成し遂げた女性たちの物語を集めた伝記集。母娘が感銘を受けた100人以上のGutsy（勇敢）な女性を取り上げる。 例えば、キュリー夫人やヘレン・ケラーといった歴史上の人物から、テニスのウィリアムズ姉妹などの米スポーツ選手やスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリまで幅広い。日本人では、女性として世界で初めて7大陸最高峰への登頂に成功した登山家、故田部井淳子も登場する。 ひとり数ページずつ、ヒラリーとチェルシーの会話形式で物語が進む。女性の社会進出の道を切り開いてきたヒラリーと、すでにある程度道が開かれた時代に育ったチェルシー。世代の違う母娘の異なる視点が、伝記集にありがちな単調さを防いでいる。ヒラリーと実際に面識のある女性も多い。 本書の一番の魅力は、自

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

LINEは13日、 同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」の様々な機能やLINEが提供する各種サービスを使ってみんなで一生の思い出に残る卒業式を作る企画「#みんなの卒業式」に、「LINE」、「LINEスタンプ」、「LINEギフト」、「LINEマンガ」、「LINEゲーム」が卒業式をテーマにした取り組みを新たに追加した。 「LINE」では、LINEのトーク、ビデオ通話、プロフィール、タイムラインなどで使えるカメラ機能のフィルターに、卒業をモチーフとした3月31日までの期間限定コラボエフェクトが登場。ビデオ通話やチャットライブでは、リアルに会えない友だちと一緒にフィルターを使いながらコミュニケーションをとったり、スクリーンショットで思い出を残したりすることができる。そのほか、離れていても、ビデオ通話やチャットライブ機能を使って「LINE」でオンライン卒業式を実施する方法も「＃みんなの

政府は13日、国家公務員の定年を2030年度に65歳に引き上げる法案を閣議決定した。少子高齢化に伴い、社会保障費負担の担い手が減るのに対応する。企業では65歳定年の導入率は2割弱にとどまる。公務員が先行して制度設計のひな型を示し、民間への波及をめざす。現在60歳の一般職国家公務員の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。60歳を超えた職員の給与は当分の間、直前の7割に抑える。法案の付則

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く中、参議院予算委員会で、平将明副内閣相がマスクの管理について「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、技術的に難しくないのでは」と発言しました。 この発言に対し、インターネット上では「新型コロナの混乱に乗じて、国民の買い物を監視する仕組みを入れるなんてやめてほしい」「マイナンバーカード普及に繋げ、市民を管理しようとする姿勢には恐怖すら覚える」などの批判の声が上がりました。 どのような仕組みを使えば、マイナンバーカードでマスクを管理できるのでしょうか。マイナンバーカードの機能や意義とともに考えてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●あれば何かと便利、でも普及率はわずか15.6% 毎日新聞の報道によると、3月5日の参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏が、台湾ではマスクを実名で買う制度や、購入履歴による買い占め防止策をとっていると説明し、日

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相〈C〉朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相は3月14日、首相官邸で記者会見を開いた。100人以上集まった報道陣を前に、「昨日、新型コロナウィルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立した」と語った。人権制限すると批判のある「緊急事態宣言」については「現時点で宣言をするような事態ではない」と表明した。 【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら 安倍首相は経済対策などを説明したが、途中で司会者が「会見を終わらせていただきます…」と言った途端、記者席からは何人もが手を挙げ、口々に不満の声が出た。 「これで記者会見と呼べますか」 その声に押されるように会見が再開されると、「緊急事態宣言は私権の制限につながる以上、首相や政権に対する信頼が重要になってくる。しかし、黒川

新型コロナ特措法施行などについて会見で記者団の質問に答える安倍首相＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相が１４日夕に行った新型コロナウイルスに関する記者会見は、終了予定時刻を過ぎても記者からの質問が相次ぎ、異例の約５０分間に及んだ。 終了予定時間が過ぎ、司会の長谷川栄一内閣広報官が会見を終えようとしたところ、「答えてください」「おかしいでしょう」などと記者席から会見時間を延長し、首相に質問に応じるよう求める声が上がった。 長谷川氏は「予定を過ぎたので」と会見を終えようとしたが、首相が「まあ、いいんじゃない」と応じる考えを示し、長時間の会見となった。

世界的に人気の除草剤グリホサートを使い続けたらがんを発症したなどとして、米国内で起こされている巨額訴訟をめぐり、13日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、被告の独バイエルが原告側と和解条件で基本合意に達したと報じた。和解金は総額100億ドル（約１兆1000億円）前後になる見込みという。 国際機関が「発がん性」と認定グリホサートはバイエルが2018年に買収した米モンサントが開発した除草剤で、「ラウンドアップ」などの商品名で販売。日本を含む多くの国で、農薬としてや、公園や校庭などの雑草の駆除剤として利用され、「世界で最も使われている除草剤」と言われている。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類したことで、各国が規制強化や使

【ギャンブル依存症】ボーナスはわずか2日でオンラインカジノの賭け金に消えた「人生を狂わせた」当事者の告白　相談会には高校生の親も　低年齢化が進む　福岡

【3月15日 AFP】欧州最悪の新型コロナウイルス流行に見舞われているイタリアでは、政府が9日に封鎖措置を全土に拡大したことで経済活動は大幅に縮小し、国民はどうしても外出する必要がある場合を除き家にいるよう求められている。 そうした中、社会的な孤立感を和らげるため、各地で市民が自宅の窓辺に出て一斉に歌う様子を撮影した動画がネット上で人気を呼んでいる。 中部トスカーナ（Tuscany）州シエナ（Siena）の住民たちが窓から地元の民謡「Canto della Verbena」を合唱している動画は、ツイッター（Twitter）で60万回以上視聴された。別の動画では、北部トリノ（Turin）とみられるアパートの住人たちがそれぞれの自宅のベランダで同時にスペインのダンスポップ「恋のマカレナ（Macarena）」を踊る様子が捉えられている。 13日夜には、ローマ市内のいくつかの地区でも、住宅の窓から

ウイルスとの戦いは続くが、テクノロジーがもたらす変化は小さくなさそうだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスとの戦いに四苦八苦する中国だが、2月中旬からわずかな曙光が差し始めてきた。武漢市・湖北省を除く地域では明らかに新たな感染者は減少し続けている。そして3月1日には、武漢でも市内に設けられた臨時病院の一つが役割を終えたことも報じられた。だが、中国社会が昨年の12月以前の状況に戻るには、まだまだ遠い道のりだ。 中高の教育現場では、いまだに生徒たちが通学する目処は立っておらず、自宅待機のまま、インターネットを通じた授業が進められている。だが、こうした社会へのストレスは、中国人の生活を大きく変えるのではないかとの予測があり、それは悪いことばかりではないとの指摘も出始めている。 それこそが在宅勤務やテレワークといった新たな働き方の本格

仏北西部ペリエアンボーフィセルの町役場で、写真撮影に応じる英国出身のパトリック・ヘッド町議員（2020年1月24日撮影）。(c)Damien MEYER / AFP 【3月15日 AFP】フランスを第二の故国とし、フランス文化を受け入れてフランス語を学び、税金を納め、市町村議員として地域に貢献してきた英国人750人余りが今月、議員資格も投票権も喪失する。仏各地の小規模自治体では、地元行政を担う貴重な人材の「途方もない損失」に不安を募らせている。 フランスでは、仏国籍者に限定された市町村長職を除き、欧州連合（EU）諸国の出身者に地方議員の被選挙権を認めている。英国人も2001年から被選挙権を有してきた。 だが、英国は今年1月31日をもってEUから離脱し、50年近くにわたる欧州共同体加盟の歴史に幕を引いた。これにより英国人の仏市町村議員は議員資格を喪失し、3月の地方議会選まで任期を全うすること

イギリスでは13日から14日にかけての24時間で、新型コロナウイルスに感染していた10人が死亡した。それまで11人だった死者数が21人に増えた。英政府の医療責任者は、死亡した10人はイングランド各地に住み、いずれも基礎疾患があったと説明した。 新たに死亡した10人のうち、8人は80歳を超える基礎疾患のある男性で、「高リスク」とされる対象だったという。イングランドのバッキンガムシャー、バーミンガム、ウォルヴァーハンプトン、レスター、ロンドン、チェスターの病院に入院していた。 英政府の医療責任者、イングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授は、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に「関連した死者数の増加は、多くの人にとって心配だと思う。最も弱い立場にいる人たちの命を守るため、私たちは全力を尽くしている」と述べた。

何ものも命には替えがたい。しかし、国家にも家計にも予算があり、高価な新薬には誰もが手を伸ばせるわけではない。 アメリカの調剤医療費は、日本と同様に毎年増加する一方で、2019年で約34兆円に達しているが、日本の7兆円と比べる、人口が約3倍であることを鑑みてもかなり高いのがわかる。 なぜ、アメリカの調剤医療費がこれほど高いのか。これには諸説があり、医療訴訟で下る途方もない賠償判決が薬の単価に転嫁されるためだとか、難病や不治の病に対する旺盛な研究費が反映していたりするからだという分析がある。 新薬や特効薬が生まれにくい理由 実は、薬の価格においては大きなジレンマがある。製薬会社は不治の病に対する新薬や特効薬を開発しようとするが、その薬は1人でも多く、少しでも早く実際に投与して単価を下げていかなければならないものの、その第1歩がなかなか踏み出せない。 かなり高価な薬であるため、ほとんどの健康保険

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中華圏以外の全ての直営店を27日まで一時閉鎖すると発表した。オンラインでの販売やサポートは継続する。中国本土で一時閉鎖していたアップルの直営店が13日までに全て営業再開したばかりだった。販売への影響の広がりは業績への打撃となることは避けられない。アップルは米国や欧州、日本、東南アジア、オセアニア、中南米など

新型コロナウイルスの大流行が貿易の拡大をエンジンとして成長してきた世界経済の試練となっている。世界銀行などによると国内総生産（GDP）に対する貿易の比率は、世界全体として1990年ごろに30%台だったのが2010年代には60%前後に高まった。足元は米中の貿易戦争で頭打ちの動きがみられるが、今回の感染拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断は貿易の比率を大きく下振れさせかねない。企業活動の凍

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日、新型コロナウイルスによる肺炎について「欧州が今やパンデミック（世界的大流行）の中心だ」と述べた。欧州で最も被害が深刻なイタリアでは13日、250人が死亡し、計1266人になった。1日の死者数ではこれまでで最多で状況の悪化に歯止めがかからない。イタリアに次いで感染者が急増しているスペインのサンチェス首相は13日、非常事態を宣言した。 WHOによると、新型コロナウイルスによる死者は13日、世界で5000人を超え、テドロス氏は「痛ましい節目を越えた」と懸念を示した。

新型コロナウイルスの感染者が急増しているスペイン政府は14日、非常事態宣言を出しました。また、サンチェス首相の妻の感染も明らかになっています。 スペインでは14日、感染者は2000人以上増えて6391人に上り、195人が死亡しました。サンチェス首相は夜に会見を開き、非常事態宣言の発令を発表しました。期限は15日間で、必要に応じて延長するということです。16日朝から生活必需品の購入や病院と職場への移動などを除いて外出は基本、禁じられます。学校も休校となり、すべてのレジャー施設やホテル、レストランも原則、閉鎖となりました。また、サンチェス首相の妻の感染が明らかになりました。スペインでは閣僚2人の感染もすでに確認されています。

スペイン首相夫人が感染　新型コロナ 2020年03月15日09時32分 スペインのサンチェス首相（左）とベゴニャ・ゴメス夫人＝２０１９年１２月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン政府は１４日、サンチェス首相のベゴニャ・ゴメス夫人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。声明によると、夫妻はともに健康状態は良好で、保健当局が導入した新たな措置に従い首相公邸で過ごしているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

米国は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた入国禁止措置を英国とアイルランドにも拡大すると発表した。また、トランプ大統領の主治医は大統領がウイルス検査で陰性だったことを明らかにした（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／シカゴ　１４日　ロイター］ - 米国は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた入国禁止措置を英国とアイルランドにも拡大すると発表した。また、トランプ大統領の主治医は大統領がウイルス検査で陰性だったことを明らかにした。

3月13日（金曜日）にトランプ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で国家非常事態宣言の会見を開き、「Googleが新型コロナのスクリーニングWebサイトを月曜にも全米で公開する」と語ったのには驚きました。説明では、早ければ16日から全米国民が使えるようになる、と。 新型コロナに感染したかも、と心配になった人はこのサイトにログインして必要事項を入力すると、感染した可能性があるかないかの判定と、本格的な検査を受けられる最寄りの検査会場の紹介が表示される（ということになっている）。サイトで知った検査会場に車で行くと、ドライブスルー形式で（つまり車に乗ったまま）検査を受け、その結果を24時間後にはWebサイトで確認できる、という非常に素晴らしいシステム（ということになっている）。 でも、その数時間後にGoogleが公式Twitterアカウントで、間接的にこれを訂正しました。 ツイー