ある日、裁判所から通知が届くツイッターを開いて、他人のつぶやきをリツイートする。SNSが普及した現代では、いたって日常的な光景だろう。ニュースの保存や動画のシェアなど目的は様々だが、筆者を含むツイッターのユーザーは毎日気軽にリツイートを行っている。 でも、ある日、そんなあなたのリツイートが原因で家に裁判所からの通知が届いたら？　見慣れない「訴状」の文字、無機質なワープロ打ちの「当裁判所に出頭する期日及び場所は下記の通り定められましたから、出頭してください」という文面。訴状には、「名誉が毀損されたため謝料○百万円を請求する」と書いてある……。 こんな事態が発生してもおかしくない状況となった。橋下徹元大阪府知事が、自身に関する記事をリツイートされ名誉を毀損されたとしてジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料を請求していた訴訟で、橋下氏の勝訴判決が下されたのだ。 リツイートで名誉毀損。ツイッターユーザ

「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弱いパスワードやデフォルトのパスワードを使うのは間違いであることを示す証拠が、また1つ増えたと言っていいだろう。ハッカーがデバイスを乗っ取ろうとする時、実際に最初に試すのがその種のパスワードであることが、調査によって明らかになった。 セキュリティ会社のF-Secureは、世界中の国に「おとりサーバー」（ハニーポット）を配置し、サイバー攻撃のパターンを調べている。これらのサーバーに入ってくるトラフィックの大半は、不正アクセスの標的とするサーバーを見つけるためにインターネットをスキャンしているハッカーが、おとりに掛かった結果として集まったものだ。 同社によれば、これらのハニーポットに対するトラフィックは、2019年に大幅に増加したという。同

Foxconn employees work inside a factory.（写真:ロイター/アフロ） 米CNBCによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の出荷が滞ると著名アナリストが指摘している。 これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい中国TFインターナショナル証券のミンチー・クオ氏が予測したものだ。 2020年1～3月期の出荷台数は、従来予測を10％下回る3600万～4000万台になると同氏はみているという。 iPhone製造の鴻海、3月末のフル稼働を見込む　しかし、その後の報道によると、影響はより大きく、長期に及ぶ様相を呈している。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、iPhoneの組み立てを請け負う、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）は操業を再開しているものの、現在は通常時の5割の生産能力で稼働している。

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

アメリカ国防総省は、日米の宇宙協力の一環として、今後打ち上げられる予定の日本版ＧＰＳ衛星にアメリカの宇宙監視用センサーを搭載するため、来年度から予算を計上する方針を明らかにしました。 これは、アメリカ国防総省が、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算の方針をまとめた資料の中で明らかにしたものです。 それによりますと、日本が今後打ち上げる予定の日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」２機にアメリカの宇宙監視用センサーを搭載するため、センサーの設計や開発、それに組み立ての予算を計上するとしています。 さらに、この搭載計画は、「日米にとって優先度が高く、将来の同盟協力に向けた準備となるものだ」と指摘し、日米の宇宙協力の一環だと強調しています。 センサーは衛星や宇宙ごみを探知し、追跡するもので、アメリカの一部のメディアによりますと、同盟国の衛星にアメリカ軍のセンサーを搭載する構想は以前からあったものの、実

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 日立では早ければ4月にもトップ人事があると見られていた。当初はIoT（モノのインターネット）事業のキーマンである小島啓二副社長が本命視されていた。 ところが、4月1日の役員人事で風向きが変わった。日立で初の外国人の副社長として、アリステア・ドーマー氏が抜擢されたからだ。 ドーマー氏は英海軍出身で、鉄道事業での日立のライバル、仏アルストムを経て日立に入

日立の中国現地法人「日立電梯」は、広州市の研究開発拠点に、世界最高クラスの高さを誇るエレベーター試験塔を建設した。新設する試験塔は、世界最大のエレベーター市場が形成されている中国での開発力を高め、同国内での地盤を固めるとともに、日立ビルシステムの2020年度事業戦略でターゲットと定めるアジア・中東圏でシェアを拡大させることが狙い。

【ロンドン=篠崎健太】日立製作所は5日、放射線の一種である陽子線を使ったがん治療システムを、イタリアの国立粒子線がん治療センター（CNAO）から受注した。複数年のメンテナンス業務を含む契約で、受注総額は30億円程度とみられる。日立が陽子線がん治療システムを欧州で納めるのは、2017年に受注したスペインの大学病院に続き2例目となる。陽子線がん治療システムは、加速器で光に近い速度まで高めた陽子を患

日立製作所はエレベーターの稼働状況がスマートフォン（スマホ）で確認できる「見える化」サービスを始める。ビルの管理者やオーナー向けで、エレベーターの情報などが一元的に把握できる。特定の階だけ止まらないようにしたり、利用状況に合わせて待機階を変更したりすることも可能だ。サービス拡充で機器の新設や保守契約をする顧客の囲い込みにつなげる。日立と、エレベーターの製造・販売や保守を手掛ける完全子会社の日立

【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通

外務省は新型コロナウイルスの感染拡大への対応で日本からの入国を制限する国・地域の数が1日午前6時時点で合計76だったと公表した。エスワティニが外れた。外務省

00:00BNV JP March 2020 (Subs & Meta) 理解しようと皆が必死です どれほどの危機なのか パンデミックの宣言はいつかと 間もなくだと思います “パンデミックにはならない” “必然ではない”とも言われます 世界保健機関（ＷＨＯ）の宣言は 全条件が満たされてからですが いつあってもおかしくありません 封じ込めを巡って 米国への批判があると聞きます 拡大防止に関するものです ウイルスを封じ込める 有効な手段はあると？ ないでしょう 中国政府は厳しい制限や 手段を講じてきましたが それでも拡大しました 精霊は魔法のランプから 出てしまっていたのでしょう 措置を取り始める前にね どれほどの間 拡大していたのか分かりません ７～８週間たちましたが 実は前から拡大していて 何か別のものに 分類されていたのかもしれません 違いを説明してください これがパンデミックだとして

中国中部・湖北省武漢で、インターネットで注文した食料を居住区の外に集める住民（2020年3月3日撮影）。(c)AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスの中国の流行中心地であり、封鎖されている湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で、国務院の孫春蘭（ソン・シュンラン、Sun Chunlan）副首相が市内の集合住宅地を公式視察する中、住民たちが窓から「全部うそだ」などと叫ぶ様子を捉えた動画が5日からインターネット上に出回っている。この動画は、当局の危機対応に対する市民たちの根深い怒りを浮き彫りにした。 中国メディアによると、住民たちの不満の矛先はこの集合住宅地の管理者に向けられており、管理者はボランティアを雇って高層アパートの住民たちに野菜や肉を配達するふりだけをしていたという。 驚いたことに、普段は政府関係者へのいかなる批判も直ちに削除する中国の検閲当局は、中国版ツイッター（Twit

日本経済新聞社の21～23日の世論調査で、新型コロナウイルスによる肺炎について日本経済に「影響があると思う」と答えた人は94%にのぼった。政府のこれまでの取り組みを「評価しない」と答えた人は50%で「評価する」の40%を上回った。感染を防ぐため「普段よりも外出を控えている」と答えた人は43%、「普段と変わらず外出している」は56%だった。新型肺炎で「日本経済に影響がある」と答えた人は、内閣の支

26日に衆院予算委員会集中審議がある。与野党の論戦の場である国会は、どれぐらいの費用で運営されているのだろうか。国会に関する2020年度一般会計歳出予算各目明細書をみると、衆参両院の要求ベースの予算は、衆院が666億7254万円、参院は413億8903万円で、合計1080億6157万円にのぼる。これを365日で割ると、1日あたりの費用は2億9606万円となる。もっとも大きな比率を占めるのが、

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの品薄状態が続いていることについて、平将明副内閣相が5日の参院予算委員会の答弁で、「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることは技術的に難しくない」との認識を示したことを毎日新聞が伝えた。 平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」https://t.co/gCpxCTe7Up —毎日新聞ニュース(@mainichijpnews) March 5, 2020 日本同様マスク不足に陥った台湾で、台湾政府が健康保険証のシステムを利用したマスク購入の実名制を導入。日本のマイナンバーに相当するIDカード（身分證）のナンバーによる購入ルールを設けている（参照：MAG2NEWS）ことに触れ、政府に導入を求めた自民党の小野田紀美氏に対し、平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードを

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

新型コロナウイルスの拡散とともに、日本の株式市場も決定的な分岐点を迎えている。高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度からGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』を好評配信中。著書に『202X金融資産消滅』（KKベストセラーズ）、『1989年12月29日、日経平均3万8915円』（河出書房新社）など。

デジタル技術を使った企業や社会の革新を投資によって促す仕組み作りが動き出す。年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はスマート社会の実現を後押しする投資方針を検討。経団連は投資先選定の参考になるよう技術情報などの開示を企業に求める。気候変動で関心が高まるESG（環境・社会・企業統治）投資をモデルに、資金調達の面から変革を促す。経団連、GPIF、東京大学は2019年6月に着手

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米国通商代表部（USTR）は2月28日、「2020年の通商政策課題と2019年の年次報告」を議会に提出した。対中政策などの実績を自賛しつつ、今後はWTOの改革や英国、EUとの通商交渉に取り組むと表明した。 トランプ政権の成果として労働者階級の復活を強調 USTRは、2019年実績のハイライトとして、第1弾の米中経済・貿易協定や米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定のほか、EUとの航空機補助金をめぐるWTO勝訴などを挙げた。USTRは前年の報告で、中国の知的財産侵害への対応やUSMCAの批准、日本との通商交渉を挙げており、一定の成果を示すかたちとなった（2019年3月7日記事参照）。 中国については、3,700億ドル相当の追加関税を維持しつつ、中国の対応次第で追加措置を講じる用意があり、第2段階の協議では中国側の過剰生産や産業補助金、国有企業への

KGBとプーチン CIA元幹部は「CIAこそ世界最強」と強調した。ならば、世界でも有数の経験値を誇る彼の感覚では、CIAに次いで強力な組織はどこなのだろうか。 彼は、迷うことなく「ロシア」だと答えている。 「ロシアのスパイたちはアメリカに次いでもっともプロフェッショナルな組織だ。スパイ活動をするのに、もっとも難しい敵でもある。とてつもないプロで、手強い相手だ。民主主義国家に対するインテリジェンス活動で長い歴史を持ち、それを誇りにして今も活動している。ロシアが国家として現在も存在できている理由は、彼らが冷戦時代から現代まで諜報活動をずっと継続してきたことにある」 そんなロシア、旧ソビエトと西側諸国の対立の歴史は第二次大戦後に激化する。マーシャル・プランによってアメリカがヨーロッパ各国の復興を支援して影響下に置くなか、ソビエト連邦は東欧に共産主義政権を作るなどして、世界の分断が深まった。冷戦で

編集榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ久能弘嗣、安田翔平 プログラム加藤浩也、清水正行、森川将平

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中国の在外公館や外交官がツイッターのアカウントを続々と開設し、中国政府の正当性を盛んに訴えている。ツイッターは中国国内では規制され、一般の中国人は見られないにもかかわらず、昨年だけで三十二アカウントも増えた。対外宣伝を強化するという習近平政権の方針に基づいており、欧米と対立する中国の価値観や主張を広める目的がある。　（北京・中沢穣） 昨年七月、中国外務省の趙立堅副報道局長（当時はパキスタン臨時代理大使）とスーザン・ライス元米国連大使とのツイッター上でののしりあいが話題になった。「人種差別主義者」「無知」「恥知らず」。中国新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧や米国での人種差別をめぐり、両氏は互いに激しい言葉をぶつけあった。 昨年はウイグル族に対する弾圧や香港の抗議活動をめぐり、中国政府を非難する欧米の政府やメディアに対し、中国側が反論に躍起となった。趙氏もツイッター上で欧米メディアの報道など

「首相動静」を見ると…新聞やテレビなど各メディアは連日、厚生労働省内の新型コロナウイルス対策推進本部がその前日夜に発表した新たな感染者の（1）年代、（2）性別、（3）居住都道府県、（4）外国渡航歴の有無（あればその行動歴）、（5）症状・経過に関する詳細な情報、あるいは政府のコロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）が決定した方針（例えば大規模なイベントの2週間自粛、小中高の一斉休校の要請）についての是非を巡り、大々的に報道している。 こうした中で、筆者の目に留まった「首相動静」に記載された重要な会議について、大手メディアは関心を示さなかった。 それは、2月14日午後4時37分から同5時15分まで首相官邸で開かれた国家安全保障会議（NSC）のことである。国家安全保障会議は安倍首相を議長に茂木敏充外相、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官の4大臣会合と、麻生太郎副総理・財務相、高市早苗総務