河野太郎防衛相は28日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対応のため全国の学校の一斉休校を要請したことを受け、防衛省職員や自衛官が特別休暇を取得できる独自の枠組みを検討していると明らかにした。 春休みまでの臨時休校の期間中、自宅に小さい子どもが待機する世帯などが対象。保護者の自衛官らが災害派遣な…

新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見ていて「モヤモヤ」している人が多いことと思う。 「ひょっとして日本の政府（政治家や行政も含めて）はダメなのではないのか？」　クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染が確認されたり、発症したりするケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。 こういう緊急時にこそ、人びとが頼るべきなのは報道機関だ。緊急対応に追われる政府にも間違っている点があるのではないかと批判的に見る視点だ。ともすれば、こういう緊急時になってくると政府が発表する方針などを是認するだけで内容の詳細を解説するニュースが多くなっていく。他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消しがちだ。 新型コロナウィルス感染をめぐる報道ではどの報道機関がいちばん信頼できるのか？ テレビ局であればどの局のどの番組が信頼できるのか？ そういう時に「番組を評価する尺

１９９０年に都内の道場で記者会見するオウム真理教元代表の麻原影晃（松本智津夫）元死刑囚（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る オウム真理教の元幹部で「諜報省」の最高責任者だった井上嘉浩元死刑囚。上昌広医師は、井上元死刑囚から勧誘を受けたという（ｃ）朝日新聞社 「オウム真理教事件は受験エリートの一つの末路。背景にリアリティーの乏しさがあった」と語る上昌広医師（ｃ）朝日新聞社 受験エリートの一つの末路だった――。教団元幹部7人の死刑が執行されたオウム真理教事件。当時、信徒には高学歴の若者が多く、事件にも関与していた。現役の医師で、東京大学医科学研究所を経て、医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、自身の経験をもとに「背景にあったのはリアリティーの乏しさ。私と入信した友人を分けたのはわずかな差」と振り返った。 【写真】上昌広医師も勧誘された井上死刑囚の素顔はこちら ＊　　＊　　＊ 実は、私

そもそも新型コロナウィルスは重症化してからの検査・治療でいいの？　テレビ朝日「モーニングショー」で２月２７日（木）、玉川徹の「そもそも総研」はこの問題を深掘りした。 「重症者に対して検査・治療する」という方針を日本政府が２月２５日（火）に発表したばかりだ。 だが担当のレポーター兼ディレクターの玉川徹は「基本的に医療は軽いうちに見つけて、治療を開始して重症化させないというのが鉄則なのでは？」という疑問を専門家たちにぶつけた。 問題が専門家でないとわかりにくいテーマになっていくと取材者がこうした自分の問題意識をぶつけるような報道が少なくなる傾向があるなかで、注目すべき取材姿勢だと感じたので以下、お伝えしたい。 東京大学医科学研究所の四柳宏教授　ウィルス治療の専門家である四柳教授を玉川はインタビュー取材した。 （玉川） 「軽症の段階でPCR検査をして感染していると分かった場合は抗ウィルス薬を早め

厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるため、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特例措置を設けているが、新型コロナによる影響が出る企業全般に広げる。観光業にとどまらず製造業などの幅広い企業が対象になりそうだ。雇用調整助成金は景気の悪化など経済上の理由で雇用調整せざるをえない企業が

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬について、政府は3種類を中心に患者で試す。米国立衛生研究所（NIH）が主導するエボラ出血熱の未承認薬の国際共同臨床試験（治験）に日本が3月にも参加する。備蓄するインフルエンザ薬なども投与しているが、候補薬の全てで早急に効果を確認するには症例数が少ない。副作用があるため、投与する時期や対象者などの判断基準も求められる。政府が参加するのはエボラ出血熱の治療薬「レ

新型コロナウイルス感染が国内で相次ぎ、政府の専門家会議は今後、1～2週間がヤマ場となるとの見解を示した。これまでの政府の対応に問題がなかったのか。収束の見通しはあるのか。会議の委員である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、脇田隆字・国立感染症研究所長、押谷仁・東北大学教授に議論してもらった。司会は論説委員長の原田亮介。「人類が初めて直面するウイルス」――新型コロナウイルスには、どんな特徴があ

橋下徹氏　「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿 拡大 元大阪市長の橋下徹氏が２７日、ツイッターに新規投稿。感染が拡大する新型コロナウイルスについて「ピンチをチャンスに変える！」と発想の転換を呼びかけた。 橋下氏は「新型コロナのピンチをチャンスに変える！出社しないテレワークの普及、遠隔授業や遠隔診察の大解禁。シッター費用の税額控除」と提案し、「政治家の出番だ！」と投稿した。 橋下氏は、「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ」との記事を引用している。 安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調した。 続きを見る

パリやベルリンのスーパーマーケットを「農地化」するスタートアップが次にターゲットとするのは、日本だ。 2013年に創設されたベルリン発スタートアップ「インファーム」は、ヨーロッパのスーパーマーケットを中心に垂直型農法を取り入れたサブスクリプション型の農地栽培、販売サービスを手がけている。 インファームは2020年夏より東日本鉄道会社（JR東日本）と組み、JR東日本が所有する紀ノ國屋の店舗にて栽培・収穫された新鮮な各種農産物を提供することを発表した。アジアで初めてのパートナーシップ契約となる。 紀ノ國屋の堤口貴子社長は、今回の契約についてこう語る。「紀ノ國屋にとっての新しいチャレンジで、究極の地産地消であり、他社との差別化のカギとして期待している。合わせて今問題となっているフードロス対策に会社として取り組んでいきたい」 インファームはスーパーなどで直接農作物を育て、買うことができるサービスを

全米13の州で解禁されているスポーツブック（カジノで行うプロやアマチュアのスポーツに対する賭け）の賭け金は、毎年増加している。これは、今後のアメリカのカジノ経営の行方を占うだけでなく、環太平洋のなかで最も出遅れた日本のカジノについても参考になりそうだ。 シーズンによって差はあるが、1949年から合法化されているネバダ州の場合、コンスタントに毎月200億円から600億円の賭け金がプロやアマチュアのスポーツに投じられ、その7%前後の数十億円が、カジノ側に残る粗利益として計上されている。 しかし、注目すべき点は、ネバダ州以外のスポーツブックだ。例えば、ニュージャージ州においては2018年の6月に解禁となり、まだ1年半の歴史しかないが、すでに毎月400億円近くの金が賭けられ、まもなくネバダ州のそれを抜かすという予測もされている。 あるいは、大都市フィラデルフィアを抱えるペンシルバニア州では、ほぼ1

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

いまだ収まる気配が見えない、新型コロナウイルスの感染拡大。一般ランナーの参加中止となった3月1日の東京マラソンをはじめ、イベントや大会の中止が相次ぐ中、在宅勤務に切り替える企業が増えてきている。 安倍晋三首相も新型コロナウイルス感染症対策本部で「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切。テレワークなども有効な手段だ」と呼びかけ、ICTを活用した柔軟な働き方が改めて注目を浴びている。 今回の新型コロナウイルス対策をする企業の先駆けとなったのは、渋谷に本社オフィスを構えるIT大手の「GMOインターネット」だ。1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に原則として在宅で勤務するよう指示した。やむを得ず出勤する場合は自転車通勤や時差通勤を推奨し、気密性の高い防護マスク「N95」の着用を義務付けているという。 防護マスク「N95」 楽天やメルカリといった大手IT企業も在宅勤務や時差通勤を導入

【リヤド=坂口幸裕】サウジアラビアで開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択し閉幕した。新型コロナウイルスの感染拡大を含む世界的なリスクの監視を強化するとしたうえで「リスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と指摘した。各国が財政出動など「すべての利用可能な政策手段」を実行し、景気を下支えすることで一致した。今回は世界経済の新たな下振れリスクに急

米国のニューメキシコ州は2月20日、グーグルが学校向けに提供したChromebookやソフトウェアを通じ、子供らの個人データを不正に収集していたとして告訴した。ニューメキシコ州は既に、グーグルが子供らのプライバシーを侵害したとして法的措置に踏み切っていた。 訴状では、グーグルが学校向けに無料提供したChromebookやGメールやカレンダーなどを利用可能にする学生向けアカウントと通じ、学生のデータを不正に利用したとされた。同社は子供の位置情報やネットの閲覧及び検索履歴、ユーチューブの視聴履歴、連絡先などのデータを不正収集していたという。 州側の主張ではグーグルはこれらのデータを商用目的で利用し、企業が13歳以下の子供の個人データを両親の同意を得ずに利用することを禁ずる、連邦政府の法律「児童オンラインプライバシー保護法」に違反しているという。 ニューメキシコ州検事総長のHector Bald

40年ほど前の話になる。1982年、この年に初めて内閣総理大臣に就任した中曽根康弘は、当時、日米貿易摩擦や防衛問題で冷え込んでいた米国との関係を良い方向に転換させた。その基盤の一つになったのが「ロン・ヤス」で知られるレーガン大統領との親交だ。 就任後、中曽根は初の日米首脳会談のため渡米する。先立って行われたメディアとの朝食会では日米安全保障の持論を展開。その発言の中に「不沈空母」という言葉があった。これはその後ひとり歩きし国内で多くの非難を浴びた。冷戦真っ只中の折、米とともに再び軍国主義に戻るのかと。ところが、中曽根は「あれは通訳の意訳だ」と釈明した。当時、同行した通訳は村松増美という方で、日本で最高の通訳者と言われた一人だった。 通訳者の矜持。訳すとは何か。あまりに重い言葉の責任 日本の通訳は、明治以後、国際社会との共存にいたる過程で必要に応じて外国語の堪能な人を立てて行っていた。第二次

突然の病気や体の衰え、不慮の事故――。生きている限り、誰しも最期を迎える。もし寝て過ごすように命が刻む時間を自在に操れたら、死という永遠の終わりが遠のくのだろうか。現代の科学では「できるわけがない」と笑い飛ばす夢物語だったとしても、科学技術の進歩が人々の心の中に「もしかしたらできるかも」という思いを芽生えさせているのも事実だ。大切な人を突然失っても、よみがえるのを楽しみにする。急病でも救命のため

新型コロナウイルスの感染拡大により、東南アジアの経済が打撃を受けている。製造業ではサプライチェーンの中国依存が顕在化し、農業や観光業にも幅広く影響が及ぶ。苦しい中での協力を呼び掛ける中国とどこまで距離を保つか。企業も政府も難しい判断を迫られている。 「大手自動車メーカーの工場が軒並み稼働を停止するかもしれない」。2月中旬、タイに集積する自動車関連メーカーの間で、こんな噂が広がった。完成車や部品のメーカーの多くが、調達の一部を工場の生産停止が広がる中国に依存しているためだ。実際、ある日系完成車メーカーはサプライヤーに「新型コロナウイルスの影響で生産に支障が出る可能性がある」と通知を出している。 中国の工場が徐々に稼働を始めたこともあり、現状でタイの自動車生産に大きな支障は出ていない。だが「先行きが見えず、安心できる状況にない」という声が自動車業界から聞こえてくる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の株式相場は急落したが、この状況下で株価を大きく上昇させた企業が3社ある。ビデオ会議ソフトの「Zoom」と、ストリーミングの「ネットフリックス」、漂白剤メーカーの「クロロックス（Clorox）」だ。 ビデオ会議ソフトウェアを開発するZoomの株価は、今週に入り5％上昇し、26日には史上最高値の106.88ドルをつけた。Zoomは3月の初旬に決算発表を予定しており、投資家らは同社が、新型コロナが業績に与える影響の見通しを発表することを期待している。 ネットフリックスの株価は他の多くの企業と同様に25日に下落したが、26日朝には反発に転じ、4.8%上昇し、377ドル台を記録した後、堅調な推移となった。海外での会員数を大幅に伸ばしたネットフリックスの株価は、年初から15％以上のプラスとなっている。 家庭用品メーカーのクロロックスは、漂白剤やゴミ袋の製造を行

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は28日、閣議後の記者会見で、国直轄の公共工事について3月15日まで一時中止すると発表した。受注業者に意

2020年は環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大へ大きく進展する年になりそうだ。これからの加盟交渉をめぐっては3つの国が日本政府内で浮上している。最も実現性が高いとされているのはタイ。欧州連合（EU）から離脱した英国も候補に挙がる。そしてもう一つの国は、意外にも中国だ。「4月ごろにも国内で正式決定したい」。タイのソムキット副首相は17日、都内で会談したTPP担当の西村康稔経済財政・再生相にこう

世界的な株式市場の動揺が止まらない。27日の米国市場ではダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅となり、28日午前の日経平均株価も一時700円を超える下げとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が、アジアだけでなく、欧州や米国など世界的に広がり、なお歯止めがかからないからだ。「局所的・早期解決」への期待が次第に消え、「広範囲・長期化」の重い問題となり、世界経済の体力を奪いかねない

今すぐスコアリングしてみる（匿名・メールアドレスでOK）>> まだ実際に「AIスコア」の算出をしたことがないという読者も少なくないと思うが、個人の信用力をスコアリングするサービスは、米国や中国ではすでに定着しつつある。 例えば米・FICO（Fair Isaac Corporation）が提供する「FICOスコア」は、同国の大手金融機関上位100社中90社がリスク評価に活用し、融資判断の90％以上に使われる、米国ナンバー1のクレジットスコアだ。借り手の信用を評価するため、クレジットカード利用情報（支払い履歴）や借入残高、返済の遅延情報などを元に、個人の信用力としてクレジットスコアを算出（ランク付け）している。 FICOは1991年から、欧米で融資審査の与信スコアやモニタリングを行う3大クレジットビューロー（個人信用調査機関）であるExperian、Equifax、TransUnionにもこの

セブン&アイ・ホールディングスが米国のガソリンスタンド併設型コンビニの買収に乗り出した。国内事業の成長鈍化を海外で補う狙いだが、2.4兆円もの投資は割に合うものになるのだろうか。アジアで「現地版セブン」が根付く中、自社のノウハウを生かしたいというこだわりが米国重視につながっている。 買収交渉に入ったのは米石油精製会社マラソン・ペトロリアムの小売り部門、スピードウェイ。米東部や北部を中心にガソリンスタンド（GS）併設型のコンビニを約4000店、展開している。買収提示額は約220億ドル（約2兆4500億円）に上るとみられている。 2月20日に買収交渉が伝わるとセブン&アイの株価は急落し、終値は前日比9％安となった。米アマゾン・ドット・コムが米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収した金額（約1兆5000億円）をも上回る取引を、市場は割高と感じたようだ。セブン&アイは2018年1月にも米ス

――元と学会、予言研究歴30年の山田高明が書く「真実」の情報！ 中央銀行には通貨を発行する権限がある。それがいかに凄いか。たとえば、私たちの1万円札の「万」の漢字を「兆」に変えて日銀が印刷すると、それは本物の１兆円札となる。紙切れ一枚が1兆円……。「そんな馬鹿な!?」と思われるかもしれないが、それが日銀券である以上は「本物」である。裏づけとして政府の信用さえあればいい。むろん、これはあくまで例えだが、要は通貨発行権とはそういうものだ。 基本的に、ある通貨の価値は、社会的要素を除けば実体経済の規模と流通量との比率で決まる。だから「供給」（マネーサプライ）の権限を握れば、貨幣価値を決める権限を握ったも同じだ。そして「金利決定権」を握れば、原理的には（金融自由化以降は預金金利との間に直接の連動性は無くなっているが、それでも実態として）すべての銀行とそこから借りている企業と個人の経済活動すらも左右

欧州では市民も政財界の幹部も、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の脅威を十分に認識していない。習氏は最先端の技術で監視と統制を強め、中国社会を掌握しようとしている独裁者だ。だが、欧州は中国を重要なビジネスパートナーとみなしている。習氏が中国共産党総書記、国家主席に就いて以来、欧州連合（EU）の理念と正反対の姿勢で体制を築いてきたことを理解していない。特に、EU離脱を進めている英国は習氏に急

89歳の富豪、ジョージ・ソロス氏は、フェイスブックはトランプ大統領の再選を手助けする、と語った。ソロス氏の「策略」説をブルームバーグが引用して伝えている。 2020年1月24日, Sputnik 日本

■ZDNet Japan Headlineの購読 ZDNet Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。 金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる 「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。 ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。 「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少な

新型コロナウイルスに関するデマの影響を受け、熊本県内のドラッグストアなどでトイレットペーパーが売り切れとなっている事態が、28日には福岡県内にも広がった。会員制交流サイト（SNS）などで広がる「マスクの材料に紙が回されるので不足する」「中国から原材料を輸入できなくなる」といったうわさを、業界団体は「全くのデマ」と強く否定する。その一方で、フリマアプリではトイレットペーパーの高額出品が相次ぎ、おむつや生理用品などのまとめ買いも起きている。 【写真】28日にフリマアプリに出品された高額のトイレットペーパー 熊本県に近い福岡県南部（筑後地区）の久留米市にあるドラッグストアでは27日夜、熊本ナンバーの車に乗った人が来店し、両手にトイレットペーパーを下げて帰っていく様子が見られた。 西日本新聞「あなたの特命取材班」には28日朝から、「（筑後地区の）大牟田（市）ではドラッグストアの箱ティッシュ、トイレ

サンクトペテルブルク（Saint Petersburg）で開催されたチャリティーコンサートで、ピアノを演奏するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（2010年12月10日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEKSEY NIKOLSKY 【12月12日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は10日夜、サンクトペテルブルク（Saint Petersburg）で開催されたチャリティーコンサートで、ピアノの腕を披露した。 ロシア政府のウェブサイトによると、コンサートには、女優のシャロン・ストーン（Sharon Stone）やモニカ・ベルッチ（Monica Bellucci）、俳優のミッキー・ローク（Mickey Rourke）などそうそうたるメンバーが出席。プーチン首相のテーブルには、イタリア人女優のオルネラ・ムーティ（Or

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。首都モスクワのクレムリン（大統領府）で（2020年2月27日撮影）。(c)EVGENIA NOVOZHENINA / POOL / AFP 【2月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、公の場に出る際に影武者を使うという秘密の計画が過去に実在したと明かした。ただ自身はこの計画を拒否したと述べるとともに、今この話をしている自分は本物だと主張した。 今回の発言により、インターネット上で何年も前からまことしやかにささやかれていた「影武者説」や「替え玉説」も、事実無根というわけではないことが示された。 国営タス通信（TASS）が行ったインタビューで、「あなたは本物ですか」との質問を受けたプーチン大統領は「はい」と答えた。 影武者を使ったことは一度もないと述べたものの、使うことが議論されたことはあるのかと聞か