大阪メトロ中央線 2025年の鉄道新線は、大阪メトロ中央線の夢洲延伸で幕を開けます。コスモスクエア～夢洲間の約3kmが、2025年1月19日に開業します。 2025年4月13日に開幕する、大阪・関西万博のアクセス鉄道として機能します。 大阪メトロ中央線には、森ノ宮から検車場に延びる車庫用の側線を旅客化する予定もあります。森之宮検車場には新駅を設置します。 こちらの開業目標は2028年春です。 広島電鉄駅前大橋線 2025年夏には、広島電鉄の駅前大橋線も開業予定です。広島駅電停が駅ビル2階に入り、高架線で駅前大橋へと伸びる新線です。 その先、稲荷町交差点を経て比治山町交差点までが、駅前大橋線開業後の新線区間です。新線開業後は、広島駅～駅前大橋線～稲荷町～紙屋町方面が「本線」になります。 稲荷町～比治山下は「比治山線」（皆実線）となります。稲荷町～的場町～比治山下は「循環線」に組み込まれます。

栃木県が、日光市の中心部と奥日光地域を結ぶ、新たな交通機関の整備を検討します。新たなロープウェイを、明智平まで架設する案が軸になるようです。実現可能性と課題を考えてみましょう。 新年度に調査予算 栃木県の福田富一知事は、2025年1月7日の記者会見で、奥日光地域へ新たな公共交通機関を整備するための調査費を、新年度予算に計上する方針を明らかにしました。 栃木県、日光市、東武鉄道の3者による検討会を24年度内に設置し、公共交通機関の整備方針について検討します。2025年度予算で調査費用を計上し、「新たなモビリティの導入に向けた基礎調査」を開始します。 渋滞への対応策 現在、日光市中心部から奥日光地域にかけての公共交通は、路線バスしかありません。第二いろは坂（上り）の途中に明智平ロープウェイがありますが、あくまでも観光地で、公共交通ネットワークを構成しているわけではありません。 いろは坂では、と

■WaymoとGO、日本交通の協業の概要2025年に東京都内で有人実証着手出典：GOプレスリリースWaymoとGO、日本交通の3社は、Waymoの自動運転技術「Waymo Driver」のテストを東京都内で実施するため、戦略的パートナーシップを締結した。自動運転タクシーの導入により、課題として顕在化している人口減少や労働力不足に対応した移動手段の改善を図っていく構えだ。 プロジェクトは段階的に進めていく。初期フェーズは2025年に東京都心から開始する予定で、日本交通の乗務員がWaymoの車両を運転し、Waymoの自動運転技術を東京の公道に導入するための実証を行う。 おそらく、レベル2から着手し、その後段階的にレベル3、レベル4状態へと引き上げていくものと思われる。 Waymoが北米以外の国で本格実証に着手するのは初めてで、左側通行をはじめとした異なる道路環境・運転文化への対応が必須となる。

JR東日本は12月10日、同社が展開している交通系ICカード「Suica」について、今後10年間で実施する機能・サービス強化のスケジュール案「Suicaの当たり前を超えます ～Suica Renaissance～」を発表した。 サービス開始当初のSuica（左上）と電子マネー機能追加後のSuica（左下）、東京駅開業100周年記念Suica（中央）、モバイルSuicaの画面（右）。【撮影：鉄道プレスネット】 「renaissance（ルネサンス）」は「再生」「復活」を意味するフランス語。従来は技術上の制約などから提供できなかった新サービスを順次展開し、Suicaを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」に進化させることを目指す。 今後10年以内の実現を目指すおもな機能・サービス向上策のスケジュールは次の通り。 ●2025年3月 外国人訪日客向けのアプリ「Welcome Suica Mobi

JR西日本は22日、山科駅の改良工事と、特急「はるか」の同駅への延伸について発表した。 特急「はるか」 山科駅は、京都駅の東隣にある東海道本線（琵琶湖線）の駅。JR線のほか、京都市営地下鉄東西線などが乗り入れている。JR西日本では、改良工事を実施することで、同駅を「京の東の玄関口」として公共交通の利用を促進することにより、持続可能な観光地域の実現に貢献するとしている。 改良工事では、北側のホームがない上り線の線路に、12両編成のホームを新設するほか、構内配線を変更する。既存の3番のりばの先は引き上げ線とし、「はるか」の折り返し運転に対応する。 改良工事実施前の山科駅の配線 改良工事後の山科駅の配線 同社では、山科駅の改良工事が完了した後に、特急「はるか」の運転区間を、京都駅発着から山科駅発着に延伸する。また、京都市と連携した山科駅周辺の魅力向上・利便性向上の検討を進めることで、京都駅の混雑

山梨県が18日、富士山登山鉄道構想を断念し、ゴムタイヤで走る新交通システム「富士トラム（仮称）」の導入を検討する方針を発表した。将来はリニア中央新幹線の山梨県駅（仮称、甲府市）とも結ぶ構想を描くが、実現可能性は未知数だ。富士トラム構想は中国の鉄道車両メーカー、中国中車（CRRC）が実用化したシステムを基にする。磁気マーカーや白線で車両を誘導する。鉄路を敷設しないので次世代路面電車（LRT）より

青文字は現時点で塗色変更・赤字は東急直通開始前に退役 既存車のYNB化について言及 6月27日に実施された相模鉄道の株主総会参加者によると、車両のYOKOHAMA NAVY BLUE塗装への統一は2030年に完了する計画である旨の回答があったとのことです。 今後は10000系・11000系の車体塗装と8000系・9000系の代替を進めるとしています。 この内容から、少なくとも現行塗装のまま運用されている8000系5編成の退役と、10000系8編成・11000系5編成の車体塗装が2030年までに完了することが読み取れる内容です。 一時的な形態で見納めとなった“半更新”スタイルの10000系 10000系については、1編成目となる10701×10(いわゆる10701F)が機器更新工事ののちに車体塗装を実施した(過去記事)一方で、2,3編成目となる10702×10・10703×8は機器更新工事と

オプテージのMVNOサービス「mineo」が2024年6月3日に10周年を迎えた。コンシューマ事業推進本部でモバイル事業戦略部長を務める松田守弘氏や、モバイル事業戦略部の田村慎吾氏らが「mineo渋谷」に姿を見せ、これまでに重視してきたことや、今後の事業戦略を説明した。記事内の価格は特記事項を除き全て税込みとする。

北陸鉄道の再構築計画の概要が明らかになりました。2025年4月にも「みなし上下分離」に移行し、2028年以降に新型車両を導入します。 再構築計画の概要公表 北陸鉄道は金沢近郊で石川線と浅野川線の2路線を運行する地方私鉄です。近年は慢性的な赤字に陥り、単独での維持が困難として、上下分離を行政に求めていました。 これを受け、金沢市周辺自治体で構成する石川中央都市圏地域公共交通協議会が協議し、2023年8月に両線の維持と上下分離の受け入れを決定。「みなし上下分離」をおこない、支援する方針を明らかにしました。 支援は、国の鉄道事業再構築事業に基づいておこないます。2024年7月31日に開かれた同協議会会合で、北陸鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要が明らかになりました。以下でその内容をみていきましょう。 25年にみなし上下分離を実施へ まず、北陸鉄道は、これまでの民設民営から、みなし上下分離に移行し

JR西日本が運営する城端線・氷見線の経営移管に向け、富山県や両線の沿線自治体が話し合う再構築会議の第2回会合が7月29日に開かれた。富山県は両線に導入する新型車両の基本仕様の検討項目などを示した。

横浜市道路局と相鉄は7月18日、相鉄本線の鶴ケ峰駅とその前後で実施している連続立体交差事業（連立事業）の地下化工事について、工事の進行状況を発表した。トンネルの掘削に向けた準備が進んでいる。 この連立事業は相鉄本線・西谷～二俣川の3.6kmのうち鶴ケ峰駅を含む約2.8kmを事業区間として線路を地下化するもの。これにより10カ所の踏切を解消して道路混雑の緩和を図る。2022年1月の都市計画決定と同年6月の事業認可を経て着工した。 事業区間の大半を占めるシールドトンネル区間の第1工区では、西谷寄りにシールドマシンの発進地点となる立坑が設けられる。現在は立坑の予定地で土留壁工事を実施中。線路の下に土留壁を設置する必要があるため、列車運行の終了後に作業を行っている。

「タクシーもライドシェアも両方やる」。今年設立のスタートアップ、newmo（ニューモ、東京・港）が今、台風の目となっている。7月には大阪のタクシー会社、未来都（大阪府守口市）を買収。今秋からは、大阪で自社アプリを活用したライドシェア事業を本格化する。 業界内外からの関心は高く、メルカリなどすでに10社以上から120億円超の資金を調達している。2025年度に全国展開、タクシー車両3000台、ドライバー1万人の確保という目標を掲げるニューモ。目指す先はどこなのか。同社の代表取締役CEO（最高経営責任者）、青柳直樹氏に話を聞いた。 どのような課題意識からニューモの設立に至ったのでしょうか。 ニューモの青柳直樹CEO（以下、青柳氏）：全国の移動の課題を解決したいという思いから、事業を始めました。近年ではインバウンド（訪日外国人）が急拡大する中で、タクシー不足はより顕著です。東京や大阪のタクシー乗り

航空業界からいすみ鉄道の公募社長に転身。次にえちごトキめき鉄道で手腕を発揮した鳥塚亮氏が、大井川鐵道の社長に就任した。蒸気機関車の営業運転や「きかんしゃトーマス号」で人気の大井川鐵道だが、不通区間の復旧問題が未解決で、連続赤字決算など課題も多い。独特の鉄道愛で解決できるか。社長就任の意気込みを聞いた。 大井川鐵道の社長に就任した鳥塚亮氏 大井川鐵道の社長に就任した経緯 杉山 : 鳥塚さんはえちごトキめき鉄道社長を退任しつつ、相談役として残りました。上越市から依頼されて、おもに直江津のD51レールパークを担当される。鳥塚さんはネットで発信力も高く、オンラインサロンも運営されて、講演やアドバイスなどで各地を飛び回ってます。そろそろ年金だって貰えちゃう。 だから私は、「トキ鉄の鳥塚さん」から独立して、これからは悠々自適というか、「みんなの鳥塚さん」になってくださるのかなと思っていました。それが大

JR東日本（東日本旅客鉄道）が6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表。「Suicaの進化」を軸として、新たなデジタルプラットフォームの構築を進めていく。 2027年度までに、「えきねっと」や「モバイルSuica」「VIEWカード」などの各種IDを統合し、シームレスに利用できるようにする。クラウド化による新たな鉄道チケットシステムも導入するし、例えば駅ビルで一定額の買い物をすると、帰りの運賃を割引するといったことを可能にする。 Suicaを「移動の手段」から「生活の手段」に進化させるべく、2028年度には新たな「Suicaアプリ（仮称）」をリリースする予定。列車予約、定期券の購入、施設予約、モバイルオーダー、物品購入、決済などを1つのアプリで行えるようにする。

格安旅行の味方として知られる青春18きっぷ。磁気券にスタンプを押すという昭和的な利用方法が続いていますが、そろそろ電子化が検討されていてもおかしくありません。青春18きっぷの電子化、デジタル化、チケットレス化について考えてみました。 さまざまな課題を抱え 青春18きっぷは、JR全線の快速・普通列車が5日間乗り放題というきっぷです。国鉄時代から販売が継続されている、唯一のJR全線フリーきっぷとして愛されいます。 毎年春・夏・冬の3回に発売されていて、2024年度は春の利用期間が終了しています。例年は3回分の利用期間が一括で発表されるのですが、2024年度は夏・冬の発売に関しては未発表です。 夏・冬の発表が遅れている理由は定かではありませんが、青春18きっぷがさまざまな課題を抱えているのは確かです。何しろ国鉄時代に基本ルールが設定されたきっぷなので、現代のJRの事情に合っていない部分が多いので

北海道新幹線の函館駅乗り入れについて、JR北海道の社長が消極的な姿勢を見せています。記者会見での社長発言をまとめつつ、実現への「落としどころ」を考えてみましょう。 「現時点で可能とはいえない」 北海道新幹線の函館駅への乗り入れについては、函館市が3月に調査結果を公表。三線軌条にすることで、技術的には乗り入れが可能としました。実現すれば新函館北斗～函館間の在来線に新幹線が走ることになります。いわば、「函館新幹線」です。 この調査結果について、JR北海道の綿貫泰之社長は2024年4月17日の定例記者会見で、「現時点で可能とはいえない」などと評しました。 綿貫社長の記者会見でのコメントをまとめてみると、以下のようになります。 ・乗り入れ可能という文字がひとり歩きしている印象を受ける。技術的な裏付けを技術陣で検討した上でないと本当に乗り入れ可能かどうか疑問符がつく。 ・車両の負担をどうするか、営業

都市経済学者 森知也 京都大学経済研究所 教授 専門分野：都市経済学 最終学歴：ペンシルバニア大学, 地域科学Ph.D. その他の所属： – 経済産業研究所 ファカルティ・フェロー – 東京大学CSIS・客員教授 – 麗澤大学RIPRESS・客員教授 – 統計数理研究所・客員教授 日本はいま、高齢化を伴う人口減少が最も進んでいる国です。2020年時点で1億2,600万人であった総人口は、いまの調子で子供が減っていくと、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると考えられています。3,000万人とは、江戸時代レベルの人口規模であり、現在の東京都市圏よりも小さいサイズです。5,000万人とは、およそ東京と大阪都市圏を合わせたサイズです。その頃には多くの都市や地域から人が去り、地方の景色はずいぶん変わるでしょう。わたしたちが住む地域は一体どうなってゆくのでしょうか。 このコラ