「タクシーもライドシェアも両方やる」。今年設立のスタートアップ、newmo（ニューモ、東京・港）が今、台風の目となっている。7月には大阪のタクシー会社、未来都（大阪府守口市）を買収。今秋からは、大阪で自社アプリを活用したライドシェア事業を本格化する。 業界内外からの関心は高く、メルカリなどすでに10社以上から120億円超の資金を調達している。2025年度に全国展開、タクシー車両3000台、ドライバー1万人の確保という目標を掲げるニューモ。目指す先はどこなのか。同社の代表取締役CEO（最高経営責任者）、青柳直樹氏に話を聞いた。 どのような課題意識からニューモの設立に至ったのでしょうか。 ニューモの青柳直樹CEO（以下、青柳氏）：全国の移動の課題を解決したいという思いから、事業を始めました。近年ではインバウンド（訪日外国人）が急拡大する中で、タクシー不足はより顕著です。東京や大阪のタクシー乗り

京成電鉄と新京成電鉄は25日、鉄道事業法にもとづく鉄道事業の合併認可申請を5月21日に行い、6月25日に国土交通大臣から認可されたと発表した。新京成線は2025年4月1日から、京成電鉄の「松戸線」として営業する。 新京成電鉄の車両80000形。現在は「ジェントルピンク」を基調としたカラーリングを施している 国土交通省の発表によると、今回の合併は京成電鉄を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併方式であり、現在の新京成電鉄は合併後に解散するという。両社は合併後、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで経営資源の最適かつ効率的な活用と競争力の強化を進め、持続的な成長を実現し、地域に根ざした企業としての社会的責任を果たしていくとのこと。 2025年4月以降、新京成線は京成電鉄の「松戸線」(京成津田沼～松戸間、26.5km)となる。対象駅は新津田沼駅(KS66)から松戸駅(KS88)までの2

サイゼリヤの注文方法が激変した。これまでは利用者が各テーブルにある注文用紙に注文したい商品の番号を記入し、店員に渡すことで注文できたが、一体、何がどう変わったのか。都内近郊の店舗で試して分かったことをまとめる。

品川駅はJR東日本の4路線、JR東海の東海道新幹線、京急本線が発着する大ターミナルだ。しかし周辺はなんとなく落ち着いていて、渋谷、新宿、池袋のようにJRと私鉄が接続するターミナルのにぎわいに欠ける。 私は東京都大田区の京急沿線に10年以上住んでいたけれど、沿線の若い人々が遊びに行くところは主に川崎と聞いて意外だった。次いで有楽町、銀座だ。 品川駅周辺は高層オフィスとホテルが多く、主要産業として港南口に東京都中央卸売市場食肉市場がある。市場を見学したい場合、平日のみ開館する「お肉の情報館」か毎年10月に開かれる「食肉市場まつり」がある。高輪口にはシネコンと水族館もあるけれど、ここもオフィスやホテルに滞在する人向けという印象を受ける。 そこをなんとかしたいという意味も含めて、現在は高輪口の再開発計画が進んでいる。京急電鉄は高架のプラットホームを地平に移して、JR品川駅から続く自由通路を延長し国

JR東日本（東日本旅客鉄道）が6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表。「Suicaの進化」を軸として、新たなデジタルプラットフォームの構築を進めていく。 2027年度までに、「えきねっと」「やモバイルSuica」「VIEWカード」などの各種IDを統合し、シームレスに利用できるようにする。クラウド化による新たな鉄道チケットシステムも導入するし、例えば駅ビルで一定額の買い物をすると、帰りの運賃を割引するといったことを可能にする。 Suicaを「移動の手段」から「生活の手段」に進化させるべく、2028年度には新たな「Suicaアプリ（仮称）」をリリースする予定。列車予約、定期券の購入、施設予約、モバイルオーダー、物品購入、決済などを1つのアプリで行えるようにする。

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く： 乗り物全般ライターの宮武和多哉氏が、「鉄道」「路線バス」「フェリー」などさまざまな乗りもののトレンドを解説する。 1964（昭和39）年に東海道新幹線が開業してから昭和末期頃までの新幹線駅は、在来線の主要駅に併設されるケースがほとんどだった。新幹線単独で開設された駅も、連絡バスでアクセスする場合が多かった。 しかし、ここ20年間で開業した九州・北海道・北陸新幹線の駅では、これまでとはちょっと違う傾向が見られる。すぐ近くには数百台の駐車場が整備され、在来線や連絡バスより、マイカーや家族の送迎で駅に向かう乗客の姿が目立つ。 駅前に既存の市街地はなく、あってもレンタカーの事務所や交流施設など。他の地域から来た人からすると「何でこんな田園地帯のド真ん中に新幹線駅が？」と疑問を抱かれてしまう場合も多い。しかし、クルマ社会化が進んだ地方では、市街地化よりマイカー

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

5足以上買う“コアファン”も　スニーカーのような革靴「テクシーリュクス」に起きた、コロナ後の変化（1/3 ページ） アシックス商事（神戸市）が展開する「テクシーリュクス」は、本革仕様の本格ビジネスシューズでありながらスニーカーのような履き心地を目指して開発された商品で、累計出荷足数が720万足を突破している（2023年12月末時点）。 ビジネスウェアがどんどんカジュアル化する中で、消費者のニーズにはどのような変化が起きているのだろうか。同社の鈴木徹氏（事業戦略本部 事業・ブランド戦略部 事業戦略チーム）に話を聞いた。 テクシーリュクスは「革靴は硬くて重くて痛い」というイメージを覆すため、09年に誕生した。同社はもともと、イトーヨーカドーなどのGMSに向けた、手に取りやすい価格帯のカジュアルシューズを手掛けてきた。テクシーリュクスの発売当初は、ビジネスシューズ市場に参入してシェアを取るために

ゼンリンといえば地図である。目的地に行こうとしたとき、道に迷ったとき、人生にも迷ったとき……はさておき、多くの人が一度は使ったことがあるはずである。 そのゼンリンが雑貨を扱っていて、SNSで話題になっているアイテムをご存じだろうか。2023年3月、各都道府県のカタチをした「47都道府県ピンバッジ」（1100円）を販売したところ、「自分の出身県のピン、ほしいよなあ」といったコメントが相次いだ。 話題になっただけでなく、売り上げが想定を大きく上回ったので、第2弾「街まち 47palette カラーピンズ」（1100円）を販売することに。こちらの特徴は、各ピンバッジにネーミングと色が付いていること。例えば、宮城県は「ずんだ」、滋賀県は「琵琶湖の夕日」、福岡県は「めんたいこ」といった具合に、名所や名産品などをイメージした色にしているのだ。 このシリーズはこれにておしまい……かと思いきや、第3弾の登

キャピタルモータースは、タクシーアプリ「GO」の「GO PREMIUM」から上質な移動空間を提供する「新型アルファード」を指定予約できるサービスを開始したと発表した。 【もっと写真を見る】 キャピタルモータースは4月4日、タクシーアプリ「GO」が展開する「GO PREMIUM」から上質な移動空間を提供する「新型アルファード」を指定予約できるサービスを開始したと発表した。 GO PREMIUMは、GOから高級ワンボックス 新型アルファードの指定予約ができるサービスで、法人向けサービス「GO BUSINESS」アカウントでのアプリ注文も可能。社内規定をクリアした優良乗務員が乗務する。 車両は最大6名（乗務員除く）まで乗車可能で、旅⾏やゴルフ場への送迎、冠婚葬祭の催し、大事な人の出迎え、空港までの送迎などハイヤー代わりに多用途に使用できる。 また、普段よりゆっくり過ごしたい移動や長距離移動、大人

アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの

米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の

今や、どこにいてもスマホをタップするだけで、ショッピングができる時代。 今後もEC市場は拡大・成熟が予測され、利用者もどんどん増加しています。 また、消費者から物流スピードや品質についての要求も以前とは比べ物にならぬほど多様化しています。 スピーディかつ安定して商品が届くことが当たり前になっている現状に突き付けられたいわゆる、2024年問題。 当社は、この機会をプラスに捉え、運送業界を守るための仕組みを、数年かけて準備してきました。 物流システムだけでなく、働く人を守り、これからの担い手に魅力を伝えたい。 そして、この熱い想いに賛同してくれるパートナー企業を、１社でも多く増やしたい。そう考えています。

小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生２０２４年２月２８日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

年末に会社員や公務員の方が必ず行う手続きといえば「年末調整」です。なんとなく正社員が対象というイメージを持たれがちですが、年末調整はパートやアルバイトといった人々も対象となります。 ここでは、パートやアルバイトが年末調整の対象となる場合とならない場合の条件を解説するとともに、ダブルワークの確定申告についても説明します。 パートやアルバイトでも年末調整する必要がある？パートやアルバイトで働く人々も、原則として年末調整の対象になります。 そもそも年末調整とは、会社が給与支払いをする従業員を対象に、給与から源泉徴収している所得税額を精算するために行うものです。会社は、年末調整で1年間の所得を計算し、各種所得控除を適用して所得税を算出し、源泉徴収している分の差額を、還付もしくは徴収します。 年末調整ときくと、「正社員を対象としたもの」というイメージがあるかもしれませんが、給与として賃金が支払われて

古着や雑貨、小劇場にライブハウスなどサブカルの街、東京・下北沢。通称、シモキタ。 個性的な街に、多くの若者たちが魅了されてきました。 その下北沢が、街の個性はそのままに生まれ変わりつつあります。古きよきシモキタを残しながら進められる新たなまちづくり。そのヒントは、開発する鉄道会社と地域の人たちとの対話にありました。 （不動産のリアル取材班／さいたま局 記者 二宮舞子、 報道番組センター 政経・国際番組部 ディレクター 柚木映絵）

「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える 東京の明治神宮外苑再開発問題について書いた記事がめちゃバズってTBSの討論番組にも呼ばれたりしたので、日本各地の「再開発」について「アレはどう思う？」ってX（ツイッター）って知らない人に聞かれることが増えたんですよね。 なかでも、「大阪市立大阪北小学校跡地」に住友不動産が建てたタワーマンションは「最悪of最悪」の再開発だろう、という話がSNSで盛り上がっていて、興味を持ったので正月の帰省に合わせて現地を見に行ってきました。 今回記事は、この「梅田の住友不動産のタワマン」の話を皮切りに、よく話題になる明治神宮外苑や下北沢といった色んな事例を取り上げながら今の日本における「再開発」がどうあるべきか、について考える記事になります。 （いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有

3.141592653589……。 1円玉よりも小さい直径12ミリの印章の中に、「3.14……」と160ケタの数字が並んでいるハンコがある。その名は「円周率の印鑑」（1万6500円）。島根県にある印鑑の製造・販売を手掛ける「永江印祥堂」が2023年12月につくったところ、X（旧Twitter）で話題を集めているのだ。 同社が円周率のハンコの写真を掲載したところ、7.3万件を超える「いいね」がついた。コメントを見ると「この割り切れない気持ち……」「技術がスゴい！」「素数のハンコもつくってください！　ぜひ！」といった言葉が並んでいるが、なぜこのようなモノをつくったのか。 同社は「バズリのハンコ屋」とも呼ばれていて、これまでにも変わった印鑑をたくさん世に出してきた。例えば、印章に108字を彫った「寿限無さん専用印鑑」をつくったり、文字がたくさん詰まったハンコを販売したり。 このほかにも「なにこれ