あの「高速道路サイズ」信号機がなくなる……。 箱崎ロータリーの信号機、撤去へ 首都高速道路は2024年11月25日、「箱崎ロータリー」に設置された信号機を撤去すると発表しました。 箱崎JCT。本線の下層にある箱崎ロータリーの信号機が撤去される（画像：写真AC）。 箱崎ロータリーは6号線と9号線が交わる箱崎JCTの下層に設けられた施設で、ロータリー状の走行路に本線と通じるランプ、3つの出入口（清州橋、浜町、箱崎）、箱崎PA、さらに東京シティエアターミナルへの出路などを集約。施設内4つの信号機で交通を処理しています。 信号機が設けられたのは、1980年の9号深川線開通に伴い、より一層交通処理が複雑化することから、安全な交通運用を図るためでした。しかし、周辺環境の変化等により箱崎ロータリーの交通量が減少し、信号機を撤去することにしたといいます。 信号機の撤去による運用変更は、12月9日（月）の夜

ニッポンの新たな風景「JPNタクシー」の存続が難しいとのウワサ！　後継車も出ないなら日本製タクシー専用車はゼロになる!! (1/2ページ) この記事をまとめると■世界各国のタクシー車両の多様化が進んでいる ■2017年に発売されたトヨタJPNタクシーに生産終了の噂が出ている ■JPNタクシーの後継モデルは出ない可能性が高い 登場から８年のJPNタクシーが終了するという噂　21世紀になるかならないかというころ、世界の主要都市におけるタクシーはその街の顔ともいえる「お決まり」の車両ばかりとなる都市も目立っていた。日本ではトヨタ・クラウンコンフォートやトヨタ・クラウンセダン、そして日産セドリックばかりとなっていた。ドイツへ行けばセダンまたはステーションワゴンのメルセデス・ベンツEクラス、そしてアメリカではフォード・クラウンビクトリアとなっていた。 ここ最近では、これらの都市でもタクシー車両の多様

10月29日に行われた定例閣議において、道路交通法の一部改正を施行するための政令が承認された。これにより、運転免許証として利用できるようにする制度（いわゆる「マイナ免許証」）が2025年3月24日から運用されることが確定した。 →マイナ運転免許証の概要 【訂正：18時40分】初出時、マイナ免許証に関する説明に一部誤りがありました。おわびして訂正いたします

久しぶりに見ましたよ、歌舞伎顔！ 5月27日にマツダビアンテがマイナーチェンジを受け、その試乗会が行われた。 なぜ久しぶりなのかといえば、販売台数が少ないからだ。1ヶ月の台数は600～700台前後。ライバル車の日産 セレナが5000～7000台、ホンダ ステップワゴンも4000～6000台に達することを考えると、ビアンテの売れ行きは低い。 この販売格差は、マツダとしては不本意だろう。なぜならクルマの実力には、さほど遜色がないからだ。 売れ行きに差が付いた理由は大きく分けて3つあり、1つ目はボディサイズ。ビアンテは全長が4715mm、全幅が1770mmに達し、明らかに3ナンバー車となる。日本でミドルミニバンを売るには、5ナンバー車であることが求められ、ビアンテは辛い。 正確にいえば、セレナもエアロパーツを備えたハイウェイスターは全幅が1735mmに達した3ナンバー車。トヨタのヴォクシー＆ノア

ホントに“グーグルマップ”よりも使いやすい!? トヨタが本気で開発した無料の「カーナビアプリ」 使い勝手はどう？ CAR & BIKE / COLUMN 2024-5-17 writer 会田肇 カーナビ代わりにも使えるスマートフォンの無料地図アプリですが、ユーザー数の多い「Googleマップ」のほかにも多くの無料カーナビアプリがあります。いまその使い勝手の良さで人気が急上昇しているとウワサなのが「モビリンク」です。どのような特徴があるのでしょうか。 トヨタ車オーナーだけでなく誰でも無料で使える「モビリンク」 GPSを使ったカーナビがはじめて登場したのは1990年。ユーノス「コスモ」に搭載されたCCS（カーコミュニケーションシステム）が最初でした。 同年には市販型GPSカーナビ、カロッツェリア「AVIC-1」が登場しています。以来四半世紀が過ぎ、カーナビはドライブの必須アイテムとしてすっか

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く： 乗り物全般ライターの宮武和多哉氏が、「鉄道」「路線バス」「フェリー」などさまざまな乗りもののトレンドを解説する。 1964（昭和39）年に東海道新幹線が開業してから昭和末期頃までの新幹線駅は、在来線の主要駅に併設されるケースがほとんどだった。新幹線単独で開設された駅も、連絡バスでアクセスする場合が多かった。 しかし、ここ20年間で開業した九州・北海道・北陸新幹線の駅では、これまでとはちょっと違う傾向が見られる。すぐ近くには数百台の駐車場が整備され、在来線や連絡バスより、マイカーや家族の送迎で駅に向かう乗客の姿が目立つ。 駅前に既存の市街地はなく、あってもレンタカーの事務所や交流施設など。他の地域から来た人からすると「何でこんな田園地帯のド真ん中に新幹線駅が？」と疑問を抱かれてしまう場合も多い。しかし、クルマ社会化が進んだ地方では、市街地化よりマイカー

アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの

米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の

レポート JR東日本FV-E991系「HYBARI」なぜ「JAPAN MOBILITY SHOW」会場に? 「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」(主催 : 一般社団法人日本自動車工業会)が10月28日から11月5日まで一般公開される。2019年まで「東京モーターショー」として開催されていたが、今回から自動車業界だけでなく、モビリティの枠を超えて他産業やスタートアップも取り込み、日本の未来を創っていくショーとしてリニューアル。「みんなで一緒に未来を考える場」というコンセプトの下、過去最多の475社が出展した。 「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」にJR東日本も出展。水素ハイブリッド電車FV-E991系「HYBARI」を展示した 東京ビッグサイトを会場として開催され、東展示棟は自動車メーカーを中心に出展。一方、西展示棟1・2ホールで展開される「Tokyo Fut

ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホンダの三部敏宏社長らが都内で記者会見して明らかにした。新会社はホンダとGM、GM傘下の

ハンドル握る位置、昔10時10分、今9時15分のワケ：高根英幸　「クルマのミライ」（1/4 ページ） 多くのドライバーは運転免許を取得するときに、自動車教習所に通う。学科講習と実技講習を受けて卒業試験を経て、運転免許試験場で学科試験を受けて合格することでクルマを運転する資格を獲得している。それ自体は別段、不思議なことでも問題がある行為でもない。 しかし運転免許を取得した途端、ほとんどのドライバーは公道での運転操作に慣れることだけ、クルマの便利さを享受するだけで過ごしていってしまう。教習所での知識からアップデートしていないだけでなく、さらに自己流が加わることで、徐々に運転操作は乱れてしまう。 多くのドライバーにとって、自動車教習所は運転免許を取得するために通う施設であり、ここで運転を教わったら免許取得後は自由に運転して構わないと思っている。しかし法制度は改正されるし、運転操作の常識も変化して

なぜ、そうまでしてクラウンを残したいのか？（3）：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） まずはお詫びを。この集中連載の1本目で「実はリヤゲートを持つ5ドアハッチバックボディなのだが」と書きましたが、これは間違いでした。スラントしたテールを持ちますが、ハッチバックではなく、MIRAI同様にトランクリッドが存在しております。筆者の勘違いをお詫びして訂正いたします。 さて、文体を改めて本題に戻る。4タイプのボディと多彩なパワートレインを同時発表したことで、話題沸騰中の新型クラウン。そのクラウンについての短期集中連載の第3回である。 それほどまでにクラウンを残したいのか 前回の記事では過去のトヨタの戦略をベースに、「後出しじゃんけん戦略」と「絨毯爆撃戦略」の視点から、クラウンの狙いをひも解いてきた。 しかし、それほどの大仕掛けをしてまで、果たしてクラウンを残す意味があるのかと思う人

新型クラウンの4車種。左からクロスオーバー、スポーツ、セダン、エステート。今年10月のクロスオーバーを皮切りに、この先1年半で残る3台がリリースされる（トヨタ提供　撮影：三橋仁明／N-RAK PHOTO AGENCY） 国内専用モデルであり続けたクラウン 1955年のデビュー以来67年15世代に渡って、クラウンは日本国内専用モデルであり続けた。大筋としてはそういう理解でいい。実はデビュー直後から少量ながら左ハンドルモデルもあり、近年では中国への輸出も行われていた。 なので、なぜ今回のモデルで殊更に「グローバルカーになった」と騒ぐのか解せない人もいるかもしれない。端的にいえば、過去15代のクラウンは、全て日本マーケットの都合で作られている。それをして国内専用モデルといっているわけだ。具体的にいえば、それは主に車両寸法に表れる。全幅1800ミリ、全高1550ミリは、ここしばらく、絶対防衛ライン

クルマの業界ではいま、クラウンの話題で持ちきりである。正直だいぶ意外に感じた。クラウンやカローラは、とっくにオワコン扱いになっており、もうかつてのように人々の興味を惹かないのではないかと思っていたからだ。 そもそも当のトヨタ自体が、ワールドプレミアのYoutube Live の閲覧者数（確か8万人と言っていた）に驚き、業界を代表するYouTuberの皆様もまた動画再生回数にホクホク顔である。 筆者は筆者で、連載枠を持っているあらゆる媒体から、是非「クラウンで！」と依頼が殺到中で、さながらクラウン祭りである。すでに『Goo-netマガジン』に予習編を書き、発表会当日にはテレビ愛知で現場から生解説もやった。さらに、25日売りの雑誌『CAR and Driver』にがっちり解説を書いている。そしてこの『ITmedia ビジネスオンライン』の打ち合わせでは「マツダCX-60の短期集中連載くらいの勢

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？　回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。