「タクシーもライドシェアも両方やる」。今年設立のスタートアップ、newmo（ニューモ、東京・港）が今、台風の目となっている。7月には大阪のタクシー会社、未来都（大阪府守口市）を買収。今秋からは、大阪で自社アプリを活用したライドシェア事業を本格化する。 業界内外からの関心は高く、メルカリなどすでに10社以上から120億円超の資金を調達している。2025年度に全国展開、タクシー車両3000台、ドライバー1万人の確保という目標を掲げるニューモ。目指す先はどこなのか。同社の代表取締役CEO（最高経営責任者）、青柳直樹氏に話を聞いた。 どのような課題意識からニューモの設立に至ったのでしょうか。 ニューモの青柳直樹CEO（以下、青柳氏）：全国の移動の課題を解決したいという思いから、事業を始めました。近年ではインバウンド（訪日外国人）が急拡大する中で、タクシー不足はより顕著です。東京や大阪のタクシー乗り

多くの地方のバス会社が経営難に陥っているなか、北海道の中東部にある帯広市に本社を置き、路線バスを中心に、都市間バス、福祉ハイヤー事業などを手掛けている十勝バスの健闘について、前回書いた。 今回は、埼玉県中部の川越市に本社を構える乗り合いバス・貸し切りバス会社「イーグルバス」に注目したい。 同社が乗り合いバス事業を始めたのは21世紀になってから。多くのバス会社が利用者の減少で苦しんでいる時代にわざわざ参入を決めた。以来、運行路線を拡大しているのだ。 2004年、路線バス事業に参入イーグルバスのウェブサイト（画像：イーグルバス）　イーグルバスの源流は、1950（昭和25）年設立の「イーグルトラベル」で、バス会社としてのイーグルバスの設立は1980年のことだ。1995（平成7）年に川越市内を循環する「小江戸巡回バス」の運行を始めているが、それまでは観光バスや企業・学校の送迎がメインだった。 同社

日本でも自動運転バスやタクシーの運用が少しずつ始まり、ホンダは大手タクシー会社と連携し、GMらと共同開発する自動運転車両を使用したサービスを2020年代の半ばを目処に開始することを発表した。自動運転の運用を検証する実証実験は、全国各地で数年前からかなりの数が行われており、既存の車両を自動運転に置き換えることをそれほど難しくないところまで来ているように見える。 だが本当の意味で自動運転が当たり前になるには、一緒に道路を走る他のモビリティを含めて安全性を確保する新たな交通システムの構築やルールづくりが必要になる。そうした未来に向けた第一歩となるような実証実験が、先日大阪の舞洲で行われた。 「レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代交通システムの実証実験」は、2025年に開催される大阪・関西万博（以下、万博）で活用予定しているさまざまなタイプの次世代モビリティを一元管理するための課題を抽出

電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試

国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換

WILLERの村瀬（瀬の右上は刀）茂高社長は、mobiを「自宅から半径2km以内にこだわった移動サービス」と位置付け、子育て世代がベビーカーでの買い物をしたり、高齢者が自宅から駅まで外出したりする際の足としての利用を想定しているようだ。 KDDIはmobiの発表に併せ、キャッシュレス決済サービス「au PAY」のミニアプリとして、「au Moves」を組み込んだ。各種交通機関の予約から決済まで1つのアプリで完結するというもの。開始当初はWILLERの高速バス予約のみに対応し、その他の交通機関は随時追加予定とされている。 au Movesの開始記念として、東京～名古屋・大阪便にて、シェル型シートの「リボーン」を3980円（各便2席限定）、4列シートの「リラックス」を1980円（各便1席限定）で販売する。乗車期間は21年12月29日～22年1月23日。au Movesで扱う全バス路線を対象に、

エリア定額乗り放題サービス「mobi」や高速バス運行事業などを展開するWILLERとKDDIは12月22日、2022年1月からmobiを共同で提供すると発表した。 4月に新会社「Community Mobility株式会社」（議決権比率：WILLER 51％、KDDI 49％）を共同で設立。WILLERが単体で運営してきた「mobi」にKDDIが参加する形で、サービスの全国展開を目指す。 mobiは、アプリ（または電話）を使って送迎のクルマを配車できるMaaS。半径約2kmの小さなエリア内限定だが、低価格で気軽に利用できる。 30日間利用し放題の「定額プラン」は月5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録できる（都度課金なら大人300円、小学生以下150円）。 運行はプロのドライバーが担当する。AIルーティングにより最適なルートで移動できるとうたう。 サービスは、mobi

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あまり世間には知られていないかも知れませんが先月電動キックボードの公道上の取り扱いについての特例措置が警察庁から全国の警察に通達され、都内や大阪など一部の地域でヘルメット着用なしでの電動キックボードの公道走行が認められるようになっています。 またその通達の中で、これまでの一般ドライバーの運転常識とやや異なるルール、例えば一方通行の道路でも自転車が入れるところであれば電動キックボードは逆走可能であることなども定められています。 これまで「岩盤規制」の一つだった道路交通法上の規制が緩和され、ゼロエミッション化と高齢化が進む日本の社会でモビリティのカタチが進化していく可能性が実際に見えてきました。 一般ドライバーの側からも進化するモビリティを取り巻く新しい交通ルールを理解し、間違った理解で「あっ違反だ！」と思わないよう、今回の電動キックボードの公道上での特例措置とその意義について深堀りして見てい

トヨタが実験都市「ウーブンシティ」の発表を行ったのは2020年1月のCES2020だ。実はその一年ほど前から、風変わりな説明会が行われていて、コネクティッドシティという言葉を耳にしたのはそれが最初だった。 最初の説明は「日本における都市の発展と交通」をテーマに行われた、面白いけれど非常に抽象的なものだった。江戸期の交通は大きく別けて2系統あり、人は原則的に徒歩で五街道（東海道、中山道、日光街道、奥州街道、甲州街道）を用い、物流は原則的に船を用いた。 街はどう発展していったか？ まあこのへんの話は個人的にも好きなので、大いに情報を盛り込んで書いておきたい。筆者は北前船（きたまえぶね）の話を思い浮かべつつ聞いた。北海道の昆布や鰊（ニシン）を積んだ船は日本海を南下し、関門海峡を経由して、瀬戸内海を進み、商都大阪へと到着する。途中の港々で荷の売買を行い、米などを買い入れる。海運によって中之島の蔵屋

トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」（シーポッド）を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円（それぞれ税込み）。 全長2490ミリ×全幅1290ミリ×全高1550ミリ、車両重量670〜690キロ、最小回転半径が3.9メートルの、軽自動車よりコンパクトなボディに、9.06kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。モーターの最高出力は9.2キロワット、最大トルクは56N／mで、最高時速60キロ、航続距離はWLTCモードで150キロと発表されている。充電については単相200V／16Aで約5時間、単相100V／6Aで約16時間となっている。 つまりは、都市や村落内での移動を前提とした短距離移動用のモビリティであり、従来徒歩移動とクルマ移動の間にあったギャップを埋める新しい乗り物だといえる。 この領域を埋

WHILLは6月22日、電動車いす「WHILL Model C」のシェアリングを開始すると発表。神奈川県藤沢市のスマートタウン特区・Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）で2020年7月初旬に開始します。 Fujisawa SSTでレンタルサービスを実施するWHILL「Model C」 WHILL Model Cは、車いすを電動化し、障害物検知や自動運転走行などの機能も高めたパーソナルモビリティ（ちょっとした移動のための個人用移動手段）。その場回転も可能な特殊仕様のタイヤ機構「オムニホイール」により小回り性能や省スペース化を実現し、広い空港内を移動する人搬送自動運転システムとしての実用化も進んでいます。 Fujisawa SSTは、自治体と企業が連携して新世代の環境、健康、移動、安全などをキーワードに街づくりを進めるスマートタウンエリア。自動運転車によ

トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」（ウーブン・シティ）という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は（1）多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走

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ここ最近、自動車に関するニュースの多くに含まれるキーワードは「MaaS」と「CASE」である。 この連載をご愛読いただいている方々にはすでにおなじみの言葉だと思うが、MaaS（Mobility as a Service）とは、「移動を伴うサービス」を意味する。これまで移動手段としてのクルマを売るビジネスで完結していたところを、利用するさまざまなシチュエーションを丸ごとサービスにするということだ。 例えば「旅行」。クルマはその中の極めて部分的な手段に過ぎず、クルマでの旅行を前提とするのであれば、自動車旅行にふさわしい目的地や観光地、宿やアクティビティがあり得る。 それこそ最新の四輪駆動車で真冬の八甲田山越えと雪化粧の温泉を楽しみ、ウィンタースポーツとしてのスノーモービルの体験をして、帰路はお座敷列車で車窓の雪を楽しみながら地酒を楽しんで帰ってきたって構わない。 あるいは、南の島で林道走行を楽