アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの

米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の

タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズが、まず2500台のEVを導入支援。2030年には約4万台に拡大し、日本のタクシーの「5台に1台」がEVになる計画です。 「GO」がタクシーEV化の旗振り役に タクシーのEV化が一気に加速しそうです。タクシーアプリ「GO」を展開するモビリティテクノロジーズ（以下MoT）は2022年12月12日（月）、「タクシー産業GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」について記者会見を開催。環境大臣を務めた小泉進次郎・丸川珠代両議員のほか、タクシー事業者約100社が集まり大々的に行われました。 拡大画像 左が日産アリア、右がトヨタbZ4Xのタクシー（乗りものニュース編集部撮影）。 MoTはこの12月から、プロジェクトへの参画を表明しているGO加盟業者およそ100社に対し、トヨタ「bZ4X」、日産

タクシー配車アプリ「GO」を運営するモビリティテクノロジーズ（MoT、東京・港）は12日、全国で2500台の電気自動車（EV）を運用すると発表した。2031年までに約100社のタクシー会社に車両を提供し、効率的な運行方法を検証する実証実験を行う。EV充電器も配備し、年間3万トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を見込む。導入するEVはトヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「アリア」「リーフ」

タクシー配車アプリ「GO」を運営するMobility Technologies（MoT：モビリティ・テクノロジーズ）が、EVタクシーの普及に動き出した。 トヨタや日産のEV車両を2031年までに最大2500台を、さらに急速充電器400台と普通充電器2500台をタクシー事業者に提供する。 MoTが12月12日に発表した「タクシー産業 GX プロジェクト」として上記を推し進め、これに参画する、全国100の事業者に車両と充電器を提供していくという。 同社は7月に、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されており、本プロジェクトにその助成金を活用する。現状、全国21万台のタクシーのEV化率は約0.1％で、200台程度にとどまる。助成金を生かし、電動化の気運をつくっていく狙い。 プロジェクトではさらに2つの取り組みを行う。 一つは、シ

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？　回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。

米DeLorean Motor Company（DMC）は5月31日（現地時間）、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の改造車で知られる「DeLorean」の電気自動車モデル「DeLorean Alpha5」を発表した。もちろんガルウィングだ。

iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回は、Model 3やEVについての小ネタ集です。ちょっとした疑問点や気がついたことについてModel 3オーナーの目線で語ります。 ワンペダルドライブはブレーキいらず Teslaは、アクセルペダルの操作だけで、かなりの範囲で速度コントロールが可能です。アクセルオフで完全停止まで可能なので、通常走行においては、ブレーキはたまにしか使いません。少し強めの制動や緊急対応が必要な場合にしか踏む必要がないのです。もちろん減速時にブレーキランプは点灯します。 信号待ち等で止まると自動的にホールド状態になるので、やはりブレーキは踏みません。右足を踏み換える必要

京阪バスが京都市内を走る路線で電気バス4台の運行を始めた。中国製EV小型バスを採用。EV分野での中国企業の存在感の高まりに、専門家は警戒を強めている。 京阪バスは12月22日、京都市内を走る路線で電気バス4台の運行を始めた。採用したのは、中国の電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」の日本法人ビーワイディージャパンの小型バス。BYDは国内で50台以上の電気バスを販売済みで、価格面での圧倒的な強みを武器に攻勢をかける。大阪市では中国の高級自動車ブランドが出店し、EVの発売を2022年開始。EV分野での中国企業の存在感の高まりに、専門家は警戒を強めている。 京阪バスは、JR京都駅と京阪七条駅などを結ぶ路線「ステーションループバス」で、運行する4台全てを電気バスに置き換える。同社によると、複数台で運行する一路線の全車両を電動化するのは国内で初めてという。 充放電システムは関西電力が担い、効率的

JR東日本が、ハイブリット車などの投入により電化設備を撤去したり、複線区間を単線化するコスト削減策を打ち出しました。ローカル線での設備のスリム化を進める考えです。 決算説明会資料で JR東日本は、4月30日に2021年3月期の決算説明会資料を公表。そのなかで、経営体質を抜本的に強化する構造改革の一つとして「設備のスリム化」を挙げました。 輸送設備のスリム化の具体策として記されたのが、「電車をハイブリッド車等に置き換え、架線や変電設備等を撤去」すること。そして、「単線化等により、線路や信号設備等を撤去」することの二つです。 文字通り解釈すれば、「非電化・単線」を推し進める施策とも受け止められ、ちょっとした驚きです。それぞれ、どのようなことをJR東日本が検討しているのか、推察してみましょう。 画像：JR東日本2021年3月期決算説明会資料 架線・変電設備の撤去 まず「架線・変電設備の撤去」につ

政府（主に経済産業省を主体とする各省庁）が2035年、東京都が2030年に純ガソリン車の新車販売を禁止し、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）などの電動車にする方向で調整する方針を明らかにした。 この政策決定は、菅義偉内閣総理大臣が2020年10月26日に行った施政方針演説で「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す」方針表明を受けたものだ。 この電動化方針には、軽自動車も含まれることが明らかになっているが、気になるのはあまり言及されてないLPG（Liquefied Petroleum Gas：液化石油ガス）を使って走っているタクシー。最近ではトヨタジャパンタクシーが大幅に増えているのを肌で感じる。 そこで、改めてタクシーにはどのような車両が使われているのか、タクシーの現状を解説す

オール電化やタワマンを見れば分かる　EV一辺倒に傾くことの愚かさとリスク：高根英幸　「クルマのミライ」（1/7 ページ） クルマの電動化に関する議論が過熱している。欧州や北米、中国での純エンジン車販売規制によって、従来のCAFE規制（企業内平均燃費規制＝企業ごとに販売車の平均燃費を規制する法律）をクリアするためのEV導入から、さらに進んだ電動化への具体策が求められているからだ。 実際、欧州や中国ではEVの販売比率が急速に高まっている。それに対し日本でも、日産や三菱に続いて、ホンダ、トヨタ、マツダがEVを出しているが、それらは販売目標も少なく、まだ現時点では飛躍的にEVの比率が高まるような気運は見られない。 ちなみに90年代にも日本ではEVブームが起こり、トヨタはRV4のEVを発売し、日産はアベニールやプレーリージョイをEV化してリース販売した（主に電力会社向けではあったが）こともあった。し

京都を中心としたMKタクシーが、2025年までに全車を電動化すると発表しました。LPガス車の運用は、あと半年ほどで終了する予定。国が掲げる新車の電動化目標よりも、大幅に早く燃料シフトが進む可能性があります。 LPGのジャパンタクシーは不採用 京都を中心に全国でタクシー事業を展開するMKタクシーが2021年1月19日（火）、今後の採用計画において、2025年までに全車両を電動化する構想を公表しました。国は2035年までに、東京都は2030年までに新車を全て電動車にするという目標を掲げていますが、それよりも大幅に早く電動化を達成する構えです。 加えて現在、タクシー業界で数多く使われているLPガス（液化石油ガス、以下LPG）車については、早くも2021年8月に運用を終了するとしています。急速とも思える燃料シフト計画について、グループの中核である京都のエムケイに聞きました。 多くのタクシーが行き交

トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」（シーポッド）を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円（それぞれ税込み）。 全長2490ミリ×全幅1290ミリ×全高1550ミリ、車両重量670〜690キロ、最小回転半径が3.9メートルの、軽自動車よりコンパクトなボディに、9.06kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。モーターの最高出力は9.2キロワット、最大トルクは56N／mで、最高時速60キロ、航続距離はWLTCモードで150キロと発表されている。充電については単相200V／16Aで約5時間、単相100V／6Aで約16時間となっている。 つまりは、都市や村落内での移動を前提とした短距離移動用のモビリティであり、従来徒歩移動とクルマ移動の間にあったギャップを埋める新しい乗り物だといえる。 この領域を埋

ロンドンタクシーといえば、クラシカルスタイルなデザインが特徴的です。その最新モデル「TX」が2020年2月1日に発売されました。全長5m近い巨大なサイズと対面6人乗りが可能な珍しいタクシーとはどのようなものなのでしょうか。 新型TXのボディサイズは、全長4855mm×全幅2036mm×全高1880mm、車両重量2310kg。最小回転半径は約4mです。 パワートレインは、「e-city」と呼ばれる新しいレンジエクステンダーシステムを搭載。1.5リッター直列3気筒ガソリンエンジンを発電用に用い、100％モーター駆動となっています。なお、最高速度は128km／hです。 また、耐久性に優れる水冷式の32kWリチウムイオンバッテリーを搭載し、外部からの急速充電にも対応しています。 発進時はなめらかな加速ですが、走り出した後は電気アシストにより力強く加速します。EV航続距離は約600kmで、最高速度は

“ロンドンタクシー”として知られる英LEVCの車両「TX」が2020年1月10日、日本に上陸した。その車体は、日本のタクシー車両と比べて高いレベルでユニバーサルデザインを実現している。オンデマンドの乗り合いサービスやライドヘイリングなど、急成長するモビリティサービスに求められる車両のヒントが見えた。 2018年から英国で走り始めたEVロンドンタクシーが、いよいよ日本にも姿を見せる。LEVCジャパン（東京・渋谷）は2020年1月10日、新型「TX」の国内販売開始を発表した。2月1日より予約注文の受け付けを開始し、6月ごろから納車される予定だ。 ロンドンタクシーを製造・販売するLEVCは、英国に本拠を置き、歴代ロンドンタクシーを手掛けてきた。13年に中国の浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ、以下ジーリー）傘下となった。17年には社名を（London Taxi Company）から

ソニーは1月6日（現地時間）、ラスベガスで開催のCES 2020に合わせて開催したカンファレンスの最後に、電気自動車のコンセプトモデル「VISION-S」を披露した。 吉田健一郎CEOは「このプロトタイプはモビリティの未来へのわれわれの貢献を体現している」と語った。 VISION-Sは、車内外に33種類のセンサー、複数のワイドスクリーン（ダッシュボードの横長のものと、後部座席用のタブレットのようなもの）、360度のオーディオ、ネットワークへの常時接続機能などを搭載する。