■WaymoとGO、日本交通の協業の概要2025年に東京都内で有人実証着手出典：GOプレスリリースWaymoとGO、日本交通の3社は、Waymoの自動運転技術「Waymo Driver」のテストを東京都内で実施するため、戦略的パートナーシップを締結した。自動運転タクシーの導入により、課題として顕在化している人口減少や労働力不足に対応した移動手段の改善を図っていく構えだ。 プロジェクトは段階的に進めていく。初期フェーズは2025年に東京都心から開始する予定で、日本交通の乗務員がWaymoの車両を運転し、Waymoの自動運転技術を東京の公道に導入するための実証を行う。 おそらく、レベル2から着手し、その後段階的にレベル3、レベル4状態へと引き上げていくものと思われる。 Waymoが北米以外の国で本格実証に着手するのは初めてで、左側通行をはじめとした異なる道路環境・運転文化への対応が必須となる。

アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの

米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の

ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホンダの三部敏宏社長らが都内で記者会見して明らかにした。新会社はホンダとGM、GM傘下の

タクシー大手・日本交通の川鍋一朗会長が「世田谷区の細い道を全部自動運転するには30年はかかる」との考えを示していたことが、このほど判明した。自社運営のYouTubeチャンネル「日本交通 人事担当」に川鍋会長が登場し、視聴者からの質問に回答する形で考えを示した。 川鍋会長は全国ハイヤー・タクシー連合会の会長などを歴任する業界のリーダーであり、その発言には重みがある。川鍋会長はどのような根拠をもとに自動運転普及に向けた予測を立て、また自動運転技術・サービスに対しどのようなスタンスでいるのか。その真意に迫る。 ■川鍋会長の発言概要自社YouTubeチャンネルで視聴者に回答川鍋会長が登場したのは、同社人事が運営するYouTubeチャンネルだ。「今までの10年と、これからの10年」を副題に据えた回のスペシャルゲストとして招かれ、自社やタクシー業界のこれまでの10年と今後の10年間における変化について

日本でも自動運転バスやタクシーの運用が少しずつ始まり、ホンダは大手タクシー会社と連携し、GMらと共同開発する自動運転車両を使用したサービスを2020年代の半ばを目処に開始することを発表した。自動運転の運用を検証する実証実験は、全国各地で数年前からかなりの数が行われており、既存の車両を自動運転に置き換えることをそれほど難しくないところまで来ているように見える。 だが本当の意味で自動運転が当たり前になるには、一緒に道路を走る他のモビリティを含めて安全性を確保する新たな交通システムの構築やルールづくりが必要になる。そうした未来に向けた第一歩となるような実証実験が、先日大阪の舞洲で行われた。 「レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代交通システムの実証実験」は、2025年に開催される大阪・関西万博（以下、万博）で活用予定しているさまざまなタイプの次世代モビリティを一元管理するための課題を抽出

誰かの指示通りに車を走らせるということは、本当に大変だ。 予約時に言っていた行き先を変えることはよくあるし、こちらが思うベストなルート以外を指定するお客さんも多い。 交通状況や乗車中の電話によって行き先が変わったり、引き返したり途中下車することもままある。 コンビニに寄る、途中でもう一人を拾う、人や建物を探しながら走る。 「とりあえず〇〇方面」とか、「前の車について行って」といった行き先不明の指示も多い。 これらの指示が口頭で次々と飛んでくる。 乗客がタクシーの運転手に不満を持つのは、たいていこのコミュニケーションがうまくいかないときだ。 自動運転というと、走行の技術ばかりに目が行くが、最も難しいのは、こうした指示を理解することだと思う。 走行についての指示は、お客さんからだけではない。 これはタクシーに限らないけど、車というのは車外の人にすごくコントロールされている。 最も頻度が高いのが

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営業走行も目前だそうです。 左近山団地で9日間の実証を終えて 拡大画像 左近山団地で実証が行われた自動走行の相鉄バス（画像：相鉄）。 相鉄バスが2021年3月29日（月）から4月9日（金）までの9日間、保土ヶ谷バイパス沿いに広がる横浜市旭区内の左近山団地内にて、大型路線バスの実証走行を行いました。群馬大学および同大発のベンチャー企業「日本モビリティ」と共同で行ったもので、相鉄バスが公道で路線バスの自動走行を行うのは、今回が初だそうです。 「左近山第1」バス停から「左近山第5」バス停のあいだ往復約2.7kmのコースで合計36便を運行。最高25km/hで走行し、区間内にある5つのバス停すべてに停車しました。なお、今回の試験走行区間は、平日ピーク時に1時間あたり23本、1日に263本の路線バスが走っている区間だそうです。 運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2」での走行で、運転士は異常時に手

グーグル（Google）の自動運転車開発部門のウェイモは10月8日、米国アリゾナ州において、無人の自動運転車を使ったタクシー配車サービスを一般向けに開始した、と発表した。 この配車サービスは、「ウェイモ・ワン」（Waymo One）と呼ばれるものだ。サービスを利用するには、専用のアプリをスマートフォンなどにダウンロードする必要がある。 ユーザーは、このアプリを通じて、無人の自動運転タクシーを呼び出す。無人の自動運転タクシーは、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）のクライスラーブランドのミニバン、『パシフィカ』がベースとなる。 無人の自動運転タクシーは24時間、365日呼び出すことができる。目的地までの距離や時間に基づいて、あらかじめ料金がアプリに表示される。 ウェイモのジョン・クラフチックCEOは、「ウェイモ・ワンの乗客に完全無人運転のサービスを提供できることをうれしく思う

KDDI、日本交通ホールディングス（HD）子会社のMobility Technologies（東京都千代田区）など5社は10月9日、自動運転タクシーを公道で走行させる実験を行うと発表した。ドライバーが乗車する自動運転車の他、ドライバー不在の遠隔操作車両も走らせるとしている。 5GやLTE通信を活用し、KDDI新宿ビルにいる操作者が自動運転システムを使いながら車両を走らせるという。無人の自動走行車はKDDI新宿ビルと京王プラザホテルを発着する。ドライバーが乗車する自動走行車は、東京都庁を回って新宿中央公園まで走行するという。期間は11月5日から8日まで。 実験で協業するのはKDDI、Mobility Technologiesの他、自動運転技術ベンチャーのティアフォー（東京都品川区）、損害保険ジャパン、3次元地図開発のアイサンテクノロジー（名古屋市）の5社。 KDDIが5GやLTE通信基盤の提

ハンドルがなく、GPSで位置を測定し、設定したルートを自律走行する――。そんなバスが9月18日から、東京都大田区の羽田イノベーションシティー（HICity）で定常運行している。乗り心地はどうなのか、実際に乗ってみた。 運行する車両は、フランス、ナビヤ社製のNAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）。車体のラッピングは、施設コンセプトである先端産業と文化産業の融合をイメージしているという。車内は11人乗りでハンドルやブレーキペダルがなく、乗客はコの字型に座るようになっている。ドライバーと運行保安員が同乗するが、あくまで緊急時の対応要員。必要な操作は、車内のパネルやゲーム用のコントローラーで行う。

先日、京浜東北線に新型車両を導入することが報道され、その意外な計画にファン・利用者から驚きの声が相次ぎました。 7月6日の新情報として、先日報道された京浜東北線の投入形式がワンマン運転機能を備えたE235系であることのほか、同様に横浜線への投入計画があること。そしてE233系の転用について、仙石線、高崎エリア、松本・甲府エリアが既出の房総エリアのほかの投入計画がある線区であることが組合資料に記載されています。 JR東日本の労働組合の１つ、JR東日本輸送サービス労働組合(JTSU-E)が伝えています。 過去にも報道・組合資料からの計画変更例はありましたので、今後更に計画変更が生じる可能性も高そうです。 本記事は2020年7月6日の組合発表を前提に考察しています。 #JR東日本 が #ワンマン運転 の拡大や #ドライバレス運転 をめざし #常磐線 へのATO導入、#京浜東北線 ・ #横浜線 へ

JR東日本が京浜東北線にワンマン運転を導入する方向で検討を始めたという。共同通信が6月27日付記事「京浜東北線のワンマン運転検討 JR東、新型車両で人員不足補う」で報じている。記事によると、ワンマン運転に対応するため、2024年をめどに新型車両を投入し、「車両側面のカメラで乗り降りを確認できる機能」や「ボタンを押すだけで停止や速度調整ができる自動運転装置」を搭載するとのこと。 京浜東北線にワンマン運転を導入する方向で検討を始めたと報道。新型車両を投入するという 産経新聞の同日付記事「京浜東北線ワンマン検討 新車両投入 JR東」では、共同通信が報じた内容に加えて、「京浜東北線のワンマン化を足掛かりに、運転士に頼らない『ドライバレス運転』の導入を図る。沿線自治体や組合側と協議し、実施時期や区間を決める」と締めくくっている。JR東日本からの公式発表はない。 JR東日本は「ドライバレス運転」の実現

10年後「自家用車激減」の衝撃――オワコンになる意外な業界とは？：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 自動運転技術の発達とシェアリング・エコノミーの普及によって、自動車業界は100年に1度という変革期を迎えている。2021年中にもエリアを限定した自動運転システムが実用化される可能性が高まっており、所有から利用へというクルマのパラダイムシフトが一気に進む可能性が高い。 こうしたパラダイムシフトの影響を真っ先に受けるのは、個人所有の自家用車といわれており、10年後には自家用車を所有する人が大幅に減少するとの予測もある。自動車を巡る私たちの生活環境は一変するだろう。 自家用車、最大25％減少も PwCコンサルティング（東京・千代田）によると、今後、カーシェアやライドシェアなど、いわゆるシェアード・カーの比率（走行距離ベース）が全世界的に急上昇し、30年には米国で14％に、欧州では17％

日産自動車がスカイラインに「プロパイロット2.0」を搭載して発売したことは、レベル3の自動運転がいよいよ現実のものとなりつつあることを感じさせる。厳密にはプロパイロット2.0はレベル3には到達しておらず、ドライバーは常に前方の交通に注意を払わなくてはならないし、車線変更時にはウインカーレバーを操作するだけでなく、ステアリングを握らなければならないという制約がある。 ついに高速道路上で手放しによる自動運転が実現した。これによってドライバーの負担は軽減されたかに思えるが、レベル3の自動運転でも運転の権限はドライバーに委譲されることがある。つまり、常に自動運転を監視し、異常があればオーバーライドする責任があるのだ