原発回帰のエネルギー基本計画を考える（1） 政府は原発の建設費用を電気料金に上乗せし、消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。政府が2024年12月17日に公表した「エネルギー基本計画」の改定案では、具体的にどんな支援策が盛り込まれたのか。 政府が導入を検討しているのは、英国の「規制資産ベース（Regulated Asset Base＝RAB）モデル」と呼ばれる原発支援の政策だ。これまで毎日新聞経済プレミアで詳しくリポートしてきた。 RABモデルとは「新規の原発建設に必要な資金調達の費用を電力会社が抑制するため、総括原価方式で需要家（消費者）から費用を回収するスキーム」（電力中央研究所）だ。総括原価方式とは、電力会社が発電所の建設や運営に必要なコストを電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。 経済産業省は今回の改定案に「脱炭素電源への投資回収の予見性を高め、事業者の積極的な新規投資

北海道中央バスとジェイ・アール北海道バス（札幌市）、東急グループのじょうてつ（同市）は12月1日、札幌圏で運行する路線バスを大幅に減らすダイヤ改正を実施した。3社合計で約300便（平日運行分）の減便で、直近1年間で運行数が1割縮んだ。各社は運行エリアの「分業」を検討するなど、路線網を維持する方策を探る。北海道中央バスは12月のダイヤ改正で札幌圏を走る路線バスについて、別路線や地下鉄で代替できる

半導体市場は10〜12月も好況が続き、前年実績超えは2年目に入っている。生成AI（人工知能）関連の高性能な演算半導体やメモリーの需要は拡大を続けそうだ。一方、スマートフォンやパソコンなど民生品向けは力強さを欠き、産業用や自動車向けの回復も遅れている。中国による製造装置の投資拡大も一服感が出始めている。引き締まらない成熟品の需給日本経済新聞では台湾積体電路製造（TSMC）の売上高や装置の出荷額

横浜市緑区で1971年に整備された竹山団地で、大学生がにぎわい作りに取り組んでいる。神奈川県住宅供給公社と神奈川大学が協力し、空室をサッカー部の寮にしたほか、団地内の商店街の空き店舗をトレーニングジムと交流拠点に改修した。住民との接点を増やし、学業や部活だけでなく地域に貢献する意識を高める狙いがある。約2800戸ある竹山団地は商店街、病院、保育園のほか、人工池も整備されている。横浜駅までJR横

農林水産省は20日、2024年度で4回目となる輸入米の入札を実施し、全量が落札されたと発表した。今回の入札で今年度分の輸入米はすべて消化され、7年ぶりに完売した。国産米の高値が今後も続くと判断した外食などの企業が割安感がある輸入米メニューを組み入れようと積極的に確保に動いた。コメの輸入は国が管理している。1993年の貿易自由化交渉「ガット・ウルグアイ・ラウンド」合意に基づいて加工用を含め年間7

京都の「地下水」を巡る議論 現在、北陸新幹線は東京から富山・金沢・福井を通って「敦賀」まで、今年の3月に開通しました。この開通を受けて、残りの敦賀から京都・新大阪までどの様な「ルート」で接続するかが今、急ピッチで検討が進められています。 その内、京都への接続ルートについては今、与党プロジェクトチーム(与党PT)では、 ・東西案 ・南北案 ・桂川案 の3つの案が示されており、それぞれの案を様々な観点から吟味し、最終案を選定する作業が今、進められています。その一環で、過日（12月13日）、与党PTによるヒアリングが、京都府の西脇隆俊知事や京都市の松井孝治市長らを対象に行われました。 その中で、松井京都市長から下記のような発言が出されました。 「地下水、水の問題の懸念があると。酒造りだけでなく京料理であるとか、染色であるとかいろんなもの、京都の生活文化、産業文化を支えてきたその水に対する懸念とい

岩屋毅外相は25日、就任後初めて中国・北京を訪問し、李強（リーチアン）首相、王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相と会談した。外相会談では、王氏の来年早期の訪日に向けて調整する考えで一致。会談後、岩…

ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

ログインの際にパスワードを忘れてリセットに時間がかかる、大文字・小文字・記号の組み合わせを求められて何にすべきか悩む――。誰しもこんな経験があるのではないでしょうか。パスワードは簡単だったり、推測されやすい文字列だったりすると不正ログインにつながりかねません。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）1位は「123456」、2位は「password」セキュリティー大手

日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日の世論調査で、政治や選挙に関する情報を得る際のSNSの使用実態を探った。全世代で「よく使う」「ある程度使う」を合わせると39%だった。30歳代以下に限ると、75%に上昇した。60歳代以上は16%にとどまった。40〜50歳代は49%となり、世代差が鮮明となった「よく使う」は若い世代で目立った。18〜39歳は3割弱で、全世代（12%）よりも比率が高まる。4

厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表した。 前回調査の19年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移。同省担当者は「新型コロナウイルス感染症で平均寿命が短くなったことが影響した可能性がある」としている。 都道府県別にみると、沖縄県は男性71・62歳、女性74・33歳だった。前回の19年調査では男性72・11歳、女性は75・51歳で、男女ともに健康寿命が短くなった。特に女性は、1・18歳と大幅に短くなった。都道府県別の順位でも、前回調査で女性は最短から23番のほぼ中央に位置していたものの今回は最短から2番目。男性も前回最短から8番目だったのが、今回は3番目となった。 健康寿命は3年ごとに公表。平均寿命との差は日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味す

日本は多くの農産物を輸入に頼っているが、とりわけ海外依存が深刻なのがトウモロコシ。用途は日本人の食生活を支える家畜のエサだ。それを国産で代替するための取り組みが、宮城県で軌道に乗り始めている。「暗中模索で始めたが、みんなで協力して課題を克服した」。古川農業協同組合（JA古川、宮城県大崎市）の大友学代表理事専務はそう語る。JA古川は全国農業協同組合連合会（JA全農）と連携し、トウモロコシの栽培に

日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅

公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。企業や官公庁の不正を安心して告発できる環境をつくり、制度の実効性を高める。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。現在の公益通報者保護制度に対しては、通報者への不利

【ニューヨーク=西邨紘子】米紙ワシントン・ポストによると、起業家のイーロン・マスク氏の7月以降のX（旧ツイッター）への投稿に対する閲覧総数は1330億回で、トランプ氏の15倍、米議員全体の16倍だった。米大統領選でトランプ氏を支援したマスク氏がXでの発信力の高さを背景に政治的な影響力を強めている構図が浮かぶ。10月31日から米大統領選の当日（11月5日）の期間について、投稿1件あたりの閲覧回数

人工知能（AI）が急速に進化し、人間が仕事を奪われる不安が現実味を帯びてきた。米国をはじめ各地で、AI時代を生き抜こうと技能を磨き直す人たちが現れている。それぞれの職場での挑戦を上下2回の連載で取り上げる。今回はまず海軍基地の町、米バージニア州ノーフォークで活躍する若い溶接工を紹介する。 モーガン・ブラッドベリーさん（21）はこの町の戦艦の修繕工場で、午後4時から深夜0時半まで溶接機を抱えて働く。パイプが張り巡らされたエンジン室に潜り込み、3種類の溶接手法を駆使して壊れた箇所を直す。「鏡を使ったり、姿勢を工夫したりしながら、完璧に仕上げられると誇らしい」。男性ばかりの職場に飛び込んでから2年がたった。

世界中でおこなわれた15の研究をレビューした最近の論文で、イヌとその飼い主は見た目と行動が似ているだけでなく、共に過ごす時間が長くなるにつれて性格の類似性が深まっていくことが示された。論文は2024年9月29日付けで学術誌「Personality and Individual Differences」に掲載された。イヌは飼い主に似るという説を裏付ける科学的根拠がまたひとつ加わった。 多くの研究で、ボランティアの被験者にイヌと飼い主の写真を正しく一致させられるかを調査していた。その結果、正解の割合が偶然の確率（チャンスレベル）を上回ることがわかった。

【ホーチミン=新田祐司】ベトナムの最大都市ホーチミンで22日、同国初の地下鉄が運行を始めた。日本の支援で建設が進められたが、開業は当初計画から約10年遅れた。ベトナム投資の難しさを象徴する事業として注目を集めていた。ホーチミン市都市鉄道1号線は市中心部のベンタイン駅から北東部のスオイティエン駅まで、地上区間を含め19.7キロメートルを走る。車で約60分の移動時間を約29分に短縮できる。乗車料金

三井E&Sはベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出す。米中対立が深まる中、中国からの生産移転先として有望な東南アジアで進む港湾整備や中国製クレーンを避ける動きにより、世界的にクレーン需要が高まっている。海外で生産能力を確保し、脱中国需要を取り込む。ベトナムで鉄鋼構造物を手掛ける会社と連携し、2〜3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指す。工場での生産は連携先のベトナム企業が行う。港湾

ホテルチェーン大手の米ヒルトンは、日本初進出となる最上級ブランドのホテル「ウォルドーフ・アストリア大阪」を2025年4月3日に開業する。大阪・梅田の新街区「グラングリーン大阪」にできる複合ビルの上層階に入る。25年国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に増加が見込まれる富裕な訪日客の宿泊需要を取り込む。部屋数は252室で、こ

ホテルチェーン大手の米ヒルトンは、日本初進出となる最上級ブランドのホテル「ウォルドーフ・アストリア大阪」を2025年4月3日に開業する。大阪・梅田の新街区「グラングリーン大阪」にできる複合ビルの上層階に入る。25年国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に増加が見込まれる富裕な訪日客の宿泊需要を取り込む。部屋数は252室で、こ

三井E&Sはベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出す。米中対立が深まる中、中国からの生産移転先として有望な東南アジアで進む港湾整備や中国製クレーンを避ける動きにより、世界的にクレーン需要が高まっている。海外で生産能力を確保し、脱中国需要を取り込む。ベトナムで鉄鋼構造物を手掛ける会社と連携し、2〜3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指す。工場での生産は連携先のベトナム企業が行う。港湾

【ホーチミン=新田祐司】ベトナムの最大都市ホーチミンで22日、同国初の地下鉄が運行を始めた。日本の支援で建設が進められたが、開業は当初計画から約10年遅れた。ベトナム投資の難しさを象徴する事業として注目を集めていた。ホーチミン市都市鉄道1号線は市中心部のベンタイン駅から北東部のスオイティエン駅まで、地上区間を含め19.7キロメートルを走る。車で約60分の移動時間を約29分に短縮できる。乗車料金

こども家庭庁は児童相談所に一時保護した子どもについて、虐待の疑いがある段階でも保護者の面会や電話などの通信を制限できるようにする。子どもの心身を守るため、児相の権限を広げる。2025年の通常国会にも児童虐待防止法の改正案を提出する。これまでは虐待と認定された場合に面会・通信制限ができ、虐待の疑いがある段階については法律上の明確な規定がなかった。児相が必要だと判断した場合に行政指導として制限して

世界中でおこなわれた15の研究をレビューした最近の論文で、イヌとその飼い主は見た目と行動が似ているだけでなく、共に過ごす時間が長くなるにつれて性格の類似性が深まっていくことが示された。論文は2024年9月29日付けで学術誌「Personality and Individual Differences」に掲載された。イヌは飼い主に似るという説を裏付ける科学的根拠がまたひとつ加わった。 多くの研究で、ボランティアの被験者にイヌと飼い主の写真を正しく一致させられるかを調査していた。その結果、正解の割合が偶然の確率（チャンスレベル）を上回ることがわかった。

人工知能（AI）が急速に進化し、人間が仕事を奪われる不安が現実味を帯びてきた。米国をはじめ各地で、AI時代を生き抜こうと技能を磨き直す人たちが現れている。それぞれの職場での挑戦を上下2回の連載で取り上げる。今回はまず海軍基地の町、米バージニア州ノーフォークで活躍する若い溶接工を紹介する。 モーガン・ブラッドベリーさん（21）はこの町の戦艦の修繕工場で、午後4時から深夜0時半まで溶接機を抱えて働く。パイプが張り巡らされたエンジン室に潜り込み、3種類の溶接手法を駆使して壊れた箇所を直す。「鏡を使ったり、姿勢を工夫したりしながら、完璧に仕上げられると誇らしい」。男性ばかりの職場に飛び込んでから2年がたった。

【ニューヨーク=西邨紘子】米紙ワシントン・ポストによると、起業家のイーロン・マスク氏の7月以降のX（旧ツイッター）への投稿に対する閲覧総数は1330億回で、トランプ氏の15倍、米議員全体の16倍だった。米大統領選でトランプ氏を支援したマスク氏がXでの発信力の高さを背景に政治的な影響力を強めている構図が浮かぶ。10月31日から米大統領選の当日（11月5日）の期間について、投稿1件あたりの閲覧回数

日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅

日本経済新聞社とテレビ東京は20〜22日の世論調査で、政治や選挙に関する情報を得る際のSNSの使用実態を探った。全世代で「よく使う」「ある程度使う」を合わせると39%だった。30歳代以下に限ると、75%に上昇した。60歳代以上は16%にとどまった。40〜50歳代は49%となり、世代差が鮮明となった「よく使う」は若い世代で目立った。18〜39歳は3割弱で、全世代（12%）よりも比率が高まる。4

農業の担い手不足が日本の食料安全保障にとって最大のリスクになってきた。手作業が残る農業を脱し、人工知能（AI）など最新のデジタル技術を活用した「スマート農業」への移行を徹底できるかどうかが国内の食料供給の持続可能性を左右する。「農業従事者が恐ろしい勢いで減り農地面積も非常に少なくなってしまった。食料安保の確立には足りない面積だ」。江藤拓農相は12日の就任会見で危機感を示した。農林水産省による

日本は多くの農産物を輸入に頼っているが、とりわけ海外依存が深刻なのがトウモロコシ。用途は日本人の食生活を支える家畜のエサだ。それを国産で代替するための取り組みが、宮城県で軌道に乗り始めている。「暗中模索で始めたが、みんなで協力して課題を克服した」。古川農業協同組合（JA古川、宮城県大崎市）の大友学代表理事専務はそう語る。JA古川は全国農業協同組合連合会（JA全農）と連携し、トウモロコシの栽培に

ログインの際にパスワードを忘れてリセットに時間がかかる、大文字・小文字・記号の組み合わせを求められて何にすべきか悩む――。誰しもこんな経験があるのではないでしょうか。パスワードは簡単だったり、推測されやすい文字列だったりすると不正ログインにつながりかねません。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）1位は「123456」、2位は「password」セキュリティー大手

ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する方針だ。自爆営業は法律上の規制が明確でなく、放置されている事例も多い。企業に注意喚起して未然防止を促す。自爆営業は使用者としての立場を利用し、従業員に不要な商品の購入を強要したり、ノルマを達成できない場合に自腹で契約を結ばせたりする行為を指す。郵便局での年賀はがきの販売ノ

日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は25日の記者会見で、中国の鋼材過剰生産により鋼材輸入が増えていることに触れ、「国内マーケットを無防備にさらすことは、わが国経済のためにならない」と述べた。諸外国でも通商対策を講じていると触れて「新たな視点での通商政策を検討すべきだ」と提言した。今井氏は「中国の鋼材輸出は過去最大規模になり、各国・地域が対策している」とし、既存の通商措置としてアンチダンピ

360度に演奏が広がる全指向性スピーカーなどを独自技術で開発した、知名御多出横（知名オーディオ）創業者の知名宏師さん（本名・知名弘）が22日午前9時50分、老衰のため沖縄市内の施設で死去した。 77歳。石川市出身。告別式は24日午後3時から3時半、うるま市兼箇段1740の1、セレモニー中頭で。喪主は妻・ヨネさん。 1975年1月、知名オーディオを創業した。2002年には360度に広がる筒状スピーカーを開発。楽器の余韻などを精巧に再現することで国内外の多くの音楽ファンから人気となった。 2005年には大型スピーカーでしか再生できなかった低音を、独自技術を用いて小型筒状スピーカーでの再生を実現した。この技術は20年8月、特許庁から認定を受けた。 98年、漏斗型拡散器によるスピーカーで県知事賞優秀賞、00年、全指向性バックロードホーン型スピーカーで県知事賞優秀賞、07年には全指向性スピーカーで第

あと1カ月弱で第2次トランプ米政権が発足する。このことは米民主党のみならず、マスメディアの敗北でもあった。特にリベラル派の総本山とも言うべき米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）にとって、衝撃は深いはずだ。1月6日付のNYT電子版は「2024年への警鐘」と題し、「トランプ氏再選はこの国と世界に危険をもたらす」と呼びかけた。第1次政権では彼自身の準備不足や官僚機構の抵抗により最悪の事態は避けられた

セブン―イレブン・ジャパンと三井物産は26日から、大阪府のコンビニエンスストアへの商品配送に純度100%のバイオディーゼル燃料（BDF）のみを使うトラックの活用を始める。コンビニなどの廃食油を回収してBDFに精製する仕組みもつくる。コンビニ大手では初導入とみられる。コンビニをはじめ小売業は温暖化ガス排出が多い。新技術活用による脱炭素が広がりそうだ。まず大阪府や京都市などにある約1500店の「セ

日本で外国人起業家が増えている。起業できる在留資格の交付者は2023年に前年比2倍に増えた。起業家の在留資格取得の要件緩和で留学生などが会社を起こす動きが広がる。人工衛星や人工知能（AI）などディープテック（先端技術）分野で蓄積した技術が、外国人の手で世界で芽吹こうとしている。出入国在留管理庁の統計によると、23年に日本で起業や会社経営ができる在留資格「経営・管理」の交付者が6335人に上った

海上自衛隊第5航空群司令部は16日、2023年5月ごろから7月ごろにかけて、当時所属していた部隊の同僚に対して「うざい」「きもい」などと暴言を繰り返して精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして、第5整備補給隊の女性海士（19）を同日付で停職5日の懲戒処分にしたと発表した。 同隊司令の志野雅一1等海佐は「隊員が処分されたことを重く受け止めている。再発防止に努めていくとともに、厳正な規律の維持に努めて参る」とのコメントを出した。

性暴力というものは、人びとを沈黙させるものだ。何かを語ることで、被害を受けた人を傷つけないかと不安にさせ、さらに性暴力の禍々（まがまが）しさが、そのことを口にすることのためらいを生む。 だが、それこそがまさに加害者の狙いなのである。人びとが口をつぐみ、事件を口にしないというただそれだけで、自分のやった悪事をなかったことにできる。そう。加害者はただ、私たちが黙っているだけで、助けられる。その1点において、今回不参加を決め込み、沈黙を選んだ県議たちは加害者に加担した。 あらためて考える。性暴力を受けるその時に、被害者に起きるのはどんなことかと。それは、加害者と自分しかいない孤立した場所で、どんなに助けを求めても助けはやってこないという体験をさせられるということである。その時に起きるのは、自分は世界に守られ、尊重される存在であるという、その人の信念そのものの崩壊である。 だから被害者の回復におい

厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表した。 前回調査の19年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移。同省担当者は「新型コロナウイルス感染症で平均寿命が短くなったことが影響した可能性がある」としている。 都道府県別にみると、沖縄県は男性71・62歳、女性74・33歳だった。前回の19年調査では男性72・11歳、女性は75・51歳で、男女ともに健康寿命が短くなった。特に女性は、1・18歳と大幅に短くなった。都道府県別の順位でも、前回調査で女性は最短から23番のほぼ中央に位置していたものの今回は最短から2番目。男性も前回最短から8番目だったのが、今回は3番目となった。 健康寿命は3年ごとに公表。平均寿命との差は日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味す

経済産業、環境の両省は24日、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。温暖化ガスの排出削減目標を2035年度に13年度比60%減、40年度に73%減とする。40年度に家庭で7〜8割、産業部門で6割程度の二酸化炭素（CO2）排出削減を目指す。政府は地球温暖化対策推進本部やパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、温暖化対策計画を閣議決定する。15年に採択した温暖化対策の国際枠組みである「パリ

5年に1度の年金制度改正に向けた厚生労働省の改革案が24日、まとまった。パート労働者の厚生年金への加入拡大や、働く高齢者の年金減額の緩和といった項目を盛り込んだ。厚生年金の財源を活用して基礎年金を底上げする改革策には与野党から批判が出ている。改革がどこまで実現するかは見通せない。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に報告書案を示した。厚労省は与党と調整し2025年の通常国会に法案提出を目

公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。企業や官公庁の不正を安心して告発できる環境をつくり、制度の実効性を高める。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。現在の公益通報者保護制度に対しては、通報者への不利

ホンダは、2モーター式ハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した。2025年以降、順次量産車に導入していく。こだわったのはエンジンの存在感だ。 2021年より同社は、2040年までに販売する新車の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げる。一方でここ数カ月、北米や欧州市場を中心に世界の自動車市場でEVの需要が鈍化するのと対照的に、ハイブリッド車（HEV）は販売台数を伸ばしている。 これまでエンジン開発に力を入れてきたホンダ。「CVCC」エンジンや「VTEC」といったエンジン技術を世に送り出したほか、自動車レースのF1に度々参戦してきた。同社を「エンジン屋」と表す自動車業界関係者・愛好家も少なくない。ホンダ四輪事業本部長の林克人氏によれば現在、「得意なエンジンの強みを捨ててどうするのか」といったエンジン開発の今後を懸念する声が寄せられていると

電動化やソフトウエア開発の競争過熱など、自動車業界が大きな転換点を迎える中、部品サプライヤーも変革を迫られている。そんな中、日本国内で存在感を高めているのが自動車部品世界大手の独ボッシュだ。2023年12月期には日本国内での売上高が過去最高を更新し、今期も堅調に推移している。24年5月には本社機能を都内から横浜市に移転。研究開発機能も備えた新本社では日本の完成車メーカーなどとさらに緊密に連携できる体制を構築した。主要顧客である欧州自動車大手が業績不振に陥る中で日本市場の重要性は相対的に高まっている。10月に日本法人の社長に就任したクリスチャン・メッカー氏に日本市場での戦略を聞いた。 23年12月期は日本国内の売上高は約4200億円と過去最高を記録しました。 ボッシュ日本法人社長　クリスチャン・メッカー氏（以下、メッカー氏）：23年はいくつかの好要因が重なりました。

石破茂首相が力を入れる地方創生について、政府は２４日、今後１０年間に実施する施策の「基本的な考え方」をまとめた。来夏に策定する基本構想につなげる。これまでの施策を振り返り、新たに「楽しい地方」を掲げ…

健康上の問題で日常生活を制限されずに過ごせる「健康寿命」について、厚生労働省が２４日、２０２２年の推計値を公表した。男性は７２・５７歳、女性は７５・４５歳で、１９年の前回調査から男性は０・１１歳短く…

東京都の小池百合子知事（72）が24日放送の日本テレビ系「踊る!さんま御殿!!4時間SP」（火曜夜7・00）に出演。スペシャルゲストとして登場し、明石家さんま（69）の芸能生活50周年を祝った。 突然の都知事登場にスタジオゲストは驚きの表情。全員立ち上がって拍手で出迎えた。「さんまさんが50周年ということでお祝いに参りました」と小池都知事。ヒロミを顔を見つけると「八王子の方」と穏やかに話しかけた。 お笑いコンビ「ナイティナイン」の岡村隆史は小池氏との“思い出”を回想。「昔、お会いはしてないですけど、小池さんが日本テレビに来られてて、車で帰ろうと思ったらSPみたいな人にバーンと止められたんです」と振り返った。 「しばらく待ってたら、小池さんが出てきはって車でブーンと行って、どこが都民ファーストやねんと思って」と言い放った。これを聞いた小池都知事は苦笑い。矢部浩之は「小池さんが指示したんとちゃ

これまで日本株上昇の条件といえば、「米株高」と「円安」だった。しかし、最近では「米株高でも日本株安」「円安でも日本株安」という新たな傾向が根づきつつある。いつからか、そしてなぜそうなったのか。 日銀の利上げをきっかけに、8月初旬、日本株は暴落した。これを機に日本市場の構造が変わったとの指摘がある。だが、構造変化の起点は、実はもっと前にあった。株式に対する投資家の評価はPER（株価収益率）に表れる。図1に見るように、かつて密接に連動していた日米株のPERは、5月を境に上下に分かれた。 5月に何があったのか。米国では弱い経済指標が散見され、FRB（米連邦準備制度理事会）が近く利下げを始めるとの見方が強まった。一方、日本では日銀が利上げに積極的な姿勢に転じた。日銀の植田和男総裁は4月26日の記者会見で、円安の物価への影響は「無視」できるとの見解を示したが、その後の円安急進と政府の為替介入を受け、

ネットスーパーの受注品を手に取るパート従業員の女性。今春から「年収の壁」を超えて働き出した＝川崎市内で10月25日、宇多川はるか撮影 「年収の壁」の根幹と指摘される「第3号被保険者制度（3号）」は今後、どう見直されていくのか。24日に公表された社会保障審議会年金部会の報告書では、具体的な方向性は示されなかったが、複数の論点が提示された。ただ、恩恵を受けている人も多く、5年後の見直しで結論を得られるか見通せない。 3号は、会社員や公務員に扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる仕組み。サラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に創設された。 3号の98％は女性で、ピーク時の95年度には約1220万人が加入していたが、共働き世帯の増加に伴い、今年7月時点で約670万人に減少している。5年に1度の改正の度に議論されてきたが、2015年の報告書で

自民、参院選への影響懸念　基礎年金底上げに伴う負担増で 時事通信 内政部2024年12月25日08時10分配信 大阪市内の商店街を通るお年寄り（ＡＦＰ時事）（資料） ２０２５年の年金制度改革の柱である「基礎年金の底上げ策」に対し、自民党が警戒感を強めている。「就職氷河期世代」以降の年金水準の改善が狙いだが、底上げによって現在の高齢世代の年金額が減るためだ。少数与党で厳しい政権運営を強いられる中、国民の負担増を伴う改革は来夏の参院選への影響も大きく、同党は慎重な制度設計を政府に求めている。 【図解】基礎年金の水準底上げのイメージ 年金制度維持に向けたマクロ経済スライドの適用で、基礎年金は過去３０年と同じ経済状況が続く場合、５７年度まで減額調整が続く見通し。厚生労働省は「非正規での雇用期間が長い現在４０代から５０代の会社員らが、低年金に陥るリスクがある」として、財政が比較的安定している厚生年金

体操男子の内村航平らが在籍し、平成に一時代を築いたコナミスポーツが今年限りで活動を休止することが27日、関係者の話で分かった。一部のジュニア選手は活動を続けるものの、トップ選手への支援は経営上の判断で打ち切るという。休止は無期限で、事実上の廃部となる。2014年の全日本団体選手権で2年連続4度目の優勝を果たして以降は日本一から遠ざかった。直近の所属選手は神本雄也と加藤裕斗の2人。フィットネス

2024年1～12月に最も読まれた日経クロステックの記事をランキング形式でお伝えするシリーズ。自動車のカテゴリーでは、エンジン車（ガソリン車）やハイブリッド車（HEV）など、内燃機関（ICE）搭載車に関する記事が1～3位を独占した。

名古屋大学大学院講師の野呂篤史氏らの研究グループは燃料電池の小型化につながる新材料を開発した。従来使用していた材料に比べて高温でも性能が下がりにくく、冷却システムを簡素化して燃料電池システムを小型化できるという。 開発した材料はアノード極からカソード極へ水素イオンが移動する高分子電解質膜（PEM）である。現在、燃料電池のPEMにはパーフルオロスルホン酸ポリマーという物質が一般的に使用されている。パーフルオロスルホン酸ポリマーは70～90度で高い伝導率を示すという特徴がある。燃料電池は発電と同時に発熱反応も起こるため、PEMの性能が最適となる温度よりも上昇してしまうという課題があり、従来はラジエーターなどの冷却システムで温度を下げていた。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が定める燃料電池の開発ロードマップでは、2030年頃の目標として電解質膜面の最高温度120度で所定の性能を発

JR九州は25日、貨物列車の脱線事故で運休している鹿児島線の川内（鹿児島県薩摩川内市）―隈之城（同）間について、31日夕方ごろに運行再開する予定だと発表した。現在、損傷したレールや枕木、信号設備の復旧工事を進めている。九州新幹

日本の大学進学率はいまや6割近くに達し、一段の公的支援まで取り沙汰される。こうした大学全入の流れに、ジンジブの佐々木満秀社長（56）は「日本の活力を奪う」と疑問を投げかける。高卒で働いて起業した経験が、現在手がける高校生の就職支援の原点にあるという。私が高校を卒業した頃に比べると、大学進学率は約2倍に伸びている。だが明確な目的を持って大学に行く人がどれだけいるだろうか。「何となく」がほとんどで

名鉄百貨店（名古屋市）が開業から70年を迎え、記念イベントが盛況となっている。名古屋鉄道の電車の座席の生地を使ったクッションや、制服風のポーチといった商品を限定販売している。名古屋駅を拠点とする鉄道系の百貨店として特色を打ち出す。1日に70周年の節目を迎えた。イベントは10日まで開く。11月27日の開始直後は数量限定のオリジナルグッズを求めて開店前に行列ができ、整理券も発券された。お目当ては名

（10時、プライム、コード9064）ヤマト運輸を傘下に持つヤマトHDが続落している。一時、前週末比50円50銭（2.75%）安の1784円50銭を付けた。「ヤマト運輸が日本郵政（6178）傘下の日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった」と、複数の関係者の話として日本経済新聞電子版が同日夕に伝えた。ヤマトHDを取り巻く事業環境の厳しさや、両グループの今後の協議を巡

24日の東京株式市場で、ホンダの株価が一時前日比17%（218円50銭）高の1495円まで上昇した。約1カ月半ぶりの高値を付けた。23日の取引終了後、日産自動車との経営統合の協議入りとあわせて1兆1000億円と大規模な自社株買いを発表し、投資家の買いが先行した。終値は12%高の1432円50銭だった。自社株買いの規模は23日の時価総額の16%に相当する。ホンダの三部敏宏社長は統合協議により情報

【ニューヨーク=朝田賢治】トヨタ自動車は2025年1月20日のトランプ次期米大統領の就任式に100万ドル（約1億5000万円）を寄付する。同社が24日明らかにした。同社の担当者は寄付の狙いについて「米国でビジネスをしている企業として、大切なイベントに際して寄付をする。他社の動きを踏まえて決めた」と語った。米メディアによると、就任式にはトランプ政権との関係強化を狙って、アマゾン・ドット・コムや

沖縄県で在留外国人が6月までの2年半で1.5倍となるなど増えている。人手不足感から雇用が急速に伸びており、特に宿泊業ではインバウンド（訪日外国人）の接客で欠かせない存在となっている。その半面、県外の都市圏などへ流出するケースも多く、給与水準や住居の確保などが定着に向けた課題となっている。「ようこそお越し下さいました」。ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄（同県恩納村）で働くインドネシア

地球上の雲が減っている。米航空宇宙局（NASA）の衛星データを分析すると、2023年は過去約20年間で最も少なく、世界的な減少傾向が浮かぶ。日本では日射が増え、記録的猛暑への関連が疑われる。各国が大気汚染防止に取り組んだ結果、大気中のちりが減り、雲ができにくくなったとの見方もある。日本経済新聞は今回、NASAの観測データを活用し、地球全体のうち雲が覆う面積の割合を調べた。各年の平均値は長期的に

積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズは16日、住宅部材の共同輸送を始めると発表した。物流会社センコーと協業し、物流拠点やトラックを共有する。荷物の量や納品先を共有し、配車を効率化する共通システムの構築も目指す。ドライバーの運転時間を1年間で約1万7000時間、削減できると見込む。従来比5割減となる。7月から一部の地域でトラックの共同利用を始めており、今後2~3年で共同利用の取り組みを全国2

【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向け査証（ビザ）の発給要件緩和の表明をめざす。日中両国間の経済交流や人的往来の拡大を狙う。王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とも初めて会談し、共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づく協力策を話し合った。【関連記事】岩屋氏は外相会談の冒頭で「課題と懸案を減らし協力と連携を増やす第一歩を記したい」と述べた。「日中両国が有する可能性

1月に羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、運輸安全委員会は25日、原因究明調査の経過報告を公表した。多重の人的ミスが事故の背景にあったことが分かった。国際ハブ空港を目指し、発着数を増やしてきた羽田空港で安全対策の「隙」が露呈。専門家は「人の注意力を補うためさらなるデジタル化を進める必要がある」と指摘する。【関連記事】事故は1月2日に発生。着陸した日航機と、滑走路上にいた海

国道23号名豊（めいほう）道路が3月8日に全線開通する。接続する静岡県西部の潮見バイパス・浜名バイパスを含め、名古屋－浜松が信号なしの無料の高規格道路で結ばれる。国土交通省中部地方整備局が23日、発表した。

福井鉄道（越前市）は23日、美浜町菅浜を経由する敦賀駅－白木（敦賀市）間の路線バス「菅浜線」を、来年3月末で廃止すると明らかにした。代替案として市は、市コミュニティバス「常宮線」（敦賀駅－立石）に白木への予約便を導入し、「金山線」（敦賀駅－粟野公民館）を増便する方針を示した。一方、美浜町は運行サービス「公共ライドシェア」導入で町民の足の確保を目指す。　（飯村健太、松本桜希穂）

「『クリスマスの約束』を楽しみにしていますと言ってもらえるうちに、番組を終えることにしました。寂しいけれど、きっとそれがいいと思ったのです」　シンガー・ソングライターの小田和正さん（77）がアーティ…

2025年1月20日に米大統領に就くトランプが中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）を米首都ワシントンでの大統領就任式に招待した。 トランプ次期政権移行チームの報道官が12日、米FOXテレビのインタビューで言明した。可否は今後、決まるとしている。この150年間の記録では外国首脳の出席は一度もない。慣例を破る驚きの招待客に、なぜ米国のライバルである大国、中国のトップが入っているのか。中国側では警

国産SNSの草分けである「mixi」が2024年、サービス開始から20年の節目を迎えた。運営会社のMIXIが記念すべき1年の最後に始めたのが「mixi2」。登録利用者は1週間で120万人を突破した。なぜ今、新たなSNSなのか。開発を主導した取締役ファウンダーの笠原健治氏に聞いた。「短文SNSは世界的に不安定になっている。ビジネスとしては『空いた場所』がある状態だ」16日に公開したmixi2は

三菱重工業は18日、伊藤栄作常務執行役員（61）が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。泉沢清次社長（67）は代表権のない会長に就く。伊藤氏は最高技術責任者（CTO）として幅広い事業を手掛ける同社の技術開発を推進してきた。三菱重工の業績は主力のガスタービンや防衛事業の好調を受け今期過去最高を更新する見込み。新体制の下でさらなる成長を図る。社長交代は19年4月以来6年ぶりとなる。伊

政府は2025年の年金改正で、パートタイムで働く人が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する要件を広げる方針だ。現在、加入の目安は年収106万円。それを超えると「保険料分の手取りが減る」として、働く時間を抑える動きがある。だが、将来の年金額は現役時代の働き方に連動しており、就業調整は「高齢女性の低年金」をもたらすという深刻な問題がある。 適用拡大は「パート労働者の保障充実」 パートで働く人に社会保険料が生じる年収水準には、現在「130万円」と「106万円」がある。「年収の壁」とひとくくりにされがちだが、意味が違う。 公的年金の加入者（被保険者）は「1号、2号、3号」の3タイプがあり、日本に住む20～59歳の人はどれかに当てはまる。 会社員などは「2号」として、厚生年金・健康保険に加入するのが原則だ。雇われて働く立場では、老後や病気になると生活に困るため、保障を厚くする狙いだ。将来の年金は、

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏が23日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本のGDPの現状について、「没落」と表現した。 ひろゆき氏は「パソコンが使えない昭和のおじさんたちのやり方をずっと続けてたら他の国に抜かれるのは当たり前。時代が変わってもやり方も変えない日本が没落するのは、予測出来てた事だよね」とつづった。 内閣府は23日、日本のドル建て1人あたりの名目国内総生産（GDP）が昨年は暦年で3万3849ドルとの資産を公表した。2年連続で経済協力開発機構（OECD）に加盟している38カ国の中で22番目と、比較可能となった1980年（昭55）以降、最も低い順位となったと発表した。1位はルクセンブルクの12万8423ドル。日本は、21位韓国の3万5563ドルを下回っている。

7月の東京都知事選で約165万票を獲得し、3選された小池百合子知事（72）に敗れはしたものの、圧倒的な存在感をみせた石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）。その石丸氏の選挙戦を手掛けた「軍師」が、選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）だ。SNSを駆使しながら支持を拡大する戦略は、今年、その後に行われた他の選挙のモデルにもなった。長年選挙に携わり「選挙の神様」と言われる藤川氏に、SNS選挙の今後について聞いた。【中山知子】 ◆　　◆　　◆ 石丸氏の都知事選や衆院選での国民民主党の躍進、兵庫県知事選での斎藤元彦知事の再選など、今年は選挙におけるSNSの影響力が、目に見える形で明らかになった。ただ藤川氏は、SNSが選挙に影響を与えすぎることには、懸念を持っている。 藤川氏　これからの日本でのネット選挙の行く末を考えると、8年前のトランプさんの選挙を見れば明らかです。行き過ぎると（国民の）分断化が進

香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。写真はトウ炳強・保安局長。１１月撮影（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２４日　ロイター］ - 香港は２４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で海外在住の民主活動家ら６人を指名手配し、１００万香港ドル（１２万８７２８ドル）の懸賞金を出すと発表した。また、国家安全条例に基づき、７人のパスポートを無効にした。 香港政府の鄧炳強（クリス・タン）保安局長は、活動家らが分離独立の扇動や外国勢力と共謀したとして非難。外国政府に香港の政府高官らへの制裁を働きかけたり、ソーシャルメディアへ投稿したりしたことで、国家の安全保障を脅かしたと主張した。

１２月２７日、グアテマラは米国から強制送還される中米諸国出身者の受け入れについて、合意していないものの、トランプ次期米政権と「建設的で敬意ある対話」を行う用意があると表明した。２２日、アリゾナ州フェニックスで撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は２４日、米国民を「凶悪な性犯罪者や殺人犯」から守るため、死刑を「積極的に推進」するよう司法省に指示するとの考えを自身のソーシャルメディアで表明した。

県教育委員会は20日、学校給食費無償化に関する市町村長への説明会を開き、県が2025年4月から実施予定の中学生の給食費を半額補助する方針について改めて説明した。浦添市の松本哲治市長は「市町村に混乱と分断、格差を生じさせる」と導入の1年延期を求めたが、半嶺満県教育長は現状でも市町村間で無償化や補助の実施にばらつきがあることに触れ「皆さんの理解を得て進めたい」と述べた。 説明会では過去に検討する可能性を示していた「補助の上限額」は設定しない方針を示したほか、私立学校や琉球大学付属中学校についても公立中学校と同様の考え方での補助を検討しているとの説明があった。 那覇市の知念覚市長は就学援助対象者が補助対象から除外されていることについて、国からの交付税措置が不十分であることなどを指摘し「将来的に対象とする可能性があるかなど、希望が持てる内容を示してほしい」と求めた。県側は現時点で具体的な言及はでき

衆院選投開票日の10月27日夜、道6区（上川管内）から立候補した自民党前職・東国幹氏（56）の旭川市内の選挙事務所では、陣営関係者が沈んだ表情で開票状況を伝えるテレビを見守っていた。それでも、日付が変わり「東氏当選確実」の速報が入ると雰囲気は一変。いすから跳び上がって勝利に沸いた。...

衣服を着ていない親族の少女を小型カメラで盗撮したとして、北海道警察が11月、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、道内の警察署に勤務する50代男性警部補を書類送検していたことが19日、分かった。道警は11月6日付で警部補を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。道警は今回の処分を公表していない。...

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かった。　政治…

不動産業のアクアリゾート（東京）が那覇市松尾に地下1階、地上17階建ての新ホテル「KOKO　HOTEL　Premier（ココホテルプレミア）那覇」の建設を計画していることが24日、分かった。 県庁前通り沿いで、敷地面積は約2717平方メートル。全173室で、2028年夏ごろの開業を予定している。総事業規模は180億～200億円。 同ブランドで県内初の都市型ラグジュアリーホテルとして、客室は30平方メートル以上とするほか、インフィニティープール、レストラン、バー、スパ、サウナなどを備える。価格帯は1泊2万～10万円程度を想定。着工は25年10月を予定している。 2028年に開業を予定するココホテルプレミア那覇の外観イメージ（提供） ビジネスと観光需要を見込み、国際会議などの際の1棟貸しなども想定しているという。アクアリゾートの佐藤裕樹代表は「県庁、県警、市役所が並ぶエリアは全国的にも珍しい。

舟木彩乃 [ストレスマネジメント専門家、公認心理師、株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長] ふなき・あやの／一般企業の人事部で働きながらカウンセラーに転身、その後、病院（精神科・心療内科）などの勤務と並行して筑波大学大学院に入学し、2020年に博士課程を修了。博士論文の研究テーマは「国会議員秘書のストレスに関する研究」。これまで一般企業や中央官庁、自治体などのメンタルヘルス対策や研修に携わり、カウンセラーとしての相談人数は、のべ約1万人以上。ストレスフルな職場とされる議員秘書のストレスに関する研究で知った「首尾ー貫感覚（別名：ストレス対処力）」に有用性を感じ、カウンセリングにとり入れている。Yahoo！ニュース　エキスパートオーサーとして「職場の心理学」をテーマにした記事、コメントを発信中。著書に『「首尾一貫感覚」で心を強くする』(小学館)、『「なんとかなる」と思える

コロナ禍以降、病院や施設で長く続く「面会制限」に対し、緩和を求めている医師がいる。京都市で約20年間、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らせるよう、チームで訪問支援してきた精神科医、高木俊介さんだ。制限緩和が進まない背景に、日本社会のゼロリスク志向を指摘し、こう断言する。「面会は人権であり、ケアである！」【聞き手・小国綾子】 （関連記事） 病院の面会制限はなぜ続くのか「この記事が見直すきっかけになれば」 介護施設こそ面会制限見直そう　コロナ禍を悩み抜いたカリスマの答え 全国の面会ルールを調べたら ――高木さんは全国の病院の面会ルールを調べ、SNS（ネット交流サービス）などで公表していますね。 ◆医師や看護師ら仲間と、全国すべての大学病院について、公式ホームページを情報源に、それぞれの面会条件を調べました。多くがまだ「15分まで」「30分まで」といった時間制限や「2人まで」といった人数制限

北陸新幹線で「地下水の流れ変えれば、広範囲に影響」　京大名誉教授の尾池和夫さん 北陸新幹線　延伸考　論じるべきは

■立憲民主党・野田佳彦代表（発言録）　考えてみれば、（立憲民主党の政党支持率は）日本維新の会よりも低かったこともあるし、今回、国民民主党に負けてますけれど。残念な気持ちはありますけれどもね。野党第1党…

羽田空港の滑走路で今年1月、日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員5人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会が25日、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書…

奥村組は不正会計の調査に伴い延期した2024年4〜9月期決算発表を25年1月17日までに行う。建設コンサルタント大手の長大（東京・中央）でも24年11月、長年にわたる不正会計の実態が社外の弁護士らによる調査で明らかになった。原価を付け替えても、プラスマイナスゼロであれば、損失は生じていないのではないか……。果たしてそうなのか。

若い世代は選挙での投票率が低い傾向にあります。若者は「政治に無関心」なのでしょうか。一票を投じるまでのハードルはどこにあるのか。　沖縄県で「平和教育ファシリテーター」として活動する、20代の狩俣日姫…

衆院選投開票日の10月27日夜、道6区（上川管内）から立候補した自民党前職・東国幹氏（56）の旭川市内の選挙事務所では、陣営関係者が沈んだ表情で開票状況を伝えるテレビを見守っていた。それでも、日付が変わり「東氏当選確実」の速報が入ると雰囲気は一変。いすから跳び上がって勝利に沸いた。...

臨時国会最後の衆院本会議が終わり、手を上げてあいさつをする石破茂首相（中央奥）＝国会内で2024年12月24日午後1時4分、平田明浩撮影 過半数を占める勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」となった臨時国会が24日に閉会した。第2次安倍晋三政権以降の「1強多弱」時代に見られた与党が数の力で押し切る国会の風景が一変し、野党の主張を取り入れ、与野党が合意形成を模索する姿が目立った。 首相「熱弁」も野党案「丸のみ」 石破茂首相は野党への妥協を図りながら衆院選後初の論戦となった臨時国会を乗り切った。衆院の過半数を割り込み野党の協力がなければ予算案などが通らないため、国会答弁は低姿勢に徹したが、重要法案の対応は野党との交渉役となった森山裕幹事長ら党執行部に依存せざるを得なかった。第2次安倍晋三政権下の「官邸主導」と比べて石破首相の存在感は薄く、「党高政低」が進んでいる。 臨時国会で最大の焦点

高度経済成長を背景に都市部郊外で開発されたニュータウン。開発から50年近くが経ち、ニュータウンのオールドタウン化が深刻な課題になっているケースも珍しくないようだ。そんな中、デベロッパーによる異例の戦略でいまも持続可能な成長を続けているニュータウンがあるという。30年以上にわたり業界に身を置く不動産のプロが、その成長の謎を読み解く。 ※本稿は『家が買えない』（牧野知弘著、ハヤカワ新書）より一部抜粋・再編集したものです。 （牧野 知弘：オラガ総研代表、不動産事業プロデューサー） なぜ「ユーカリが丘」はオールドタウン化しないのか？ 本書で解説しているように、1970年代に建設された都市部郊外のニュータウンの多くは、一代限りの街となり活力を失っていく状況に陥っているが、なかには奇跡的に今でも成長を遂げている街もある。千葉県佐倉市にある「ユーカリが丘」だ。 ユーカリが丘住宅地は1971年に、デベロッ

開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長（右から2人目）＝東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長（59）は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽（いんぺい）だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。

JR東海は12月6日、突然、リニア山梨工区の高速長尺先進ボーリング（調査ボーリング）を山梨県と静岡県境から静岡側へ10メートル入った地点でいったん終了することを発表した。 JR東海は来年早々から先進坑を掘り進めた上で、あらためて静岡県内の調査ボーリングに着手したい意向だ。 しかし、今回の専門部会で、静岡県は、先進坑が県境まで300メートル以内に達する前に、リスク管理などで県の合意を得ることをJR東海に求めた。 それはなぜか。静岡県はそもそも、山梨県内で行われる先進坑トンネルの掘削を問題にしていたからである。 ほぼ2年前の2022年10月13日、静岡県はリニア工事に関する新たな協議を求めるとした文書をJR東海に送りつけた。 山梨県内の先進坑トンネル掘削で、距離的に離れていても、高圧の力が掛かり、静岡県内にある地下水を引っ張る懸念がある。静岡県内の湧水への影響を回避しなければならない、ひいては

「もうね、限界まできていますよ」 今年に入ってから、中小規模のタクシー事業者からこんな連絡が入ることが度々あった。コロナ禍ではその多くがドライバーや現場サイドからではあったが、当時との違いは“限界”を感じているのが経営者や運営側からのものだということだ。 帝国データバンクの調査によると、2023年度のタクシー業界の倒産は33件。過去10年間で最多の水準となる。さらに今年に入り、経営統合や身売りの動きも活発になっている。 事実、今年に入り中堅規模のタクシー事業者も経営権を手放し、大手に買収されるという実例も相次いでいる。また、水面下でも会社の売却交渉が進んでいるという話も入ってきているように、おそらく今後も事業者の再編は進んでいくだろう。 なぜドライバーではなく、タクシー事業者が苦しい状況に陥っているのか。その実情に迫る。 運賃値上げを求める動きが相次ぐ タクシーの燃料であるLPガス（プロパ

「第65回NHK紅白歌合戦」で大トリを務めた松田聖子。紅白でのトリは初めてで「あなたに逢いたくて～Missing You～」を歌唱した＝2014年12月31日　東京・渋谷のNHKホール この記事の写真をすべて見る 日本を代表する女性アイドル松田聖子（62）。3月には、中央大学法学部通信教育課程を卒業したことが報じられたが、6月からは2024年のツアー「Pre45th Anniversary　Seiko Matsuda Concert Tour 2024 "lollipop"」がスタートする。そこでコンサートを前に、AERA dot.では、松田聖子の曲の中で最も好きな曲について緊急アンケートを実施。【前編】の10位～6位に続き、今回は5位～1位をお届けする！（アンケートは4月2日～22日、AERA dot.の記事や公式SNSアカウントで実施。579人が回答した） 【写真６枚】いつ見ても永遠の

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多彩なポップスを発信してきた音楽ユニット「オリジナル・ラブ」のボーカル、田島貴男が２０１１年から取り組む「ひとりソウルショウ」を１月１８日、横須賀芸術劇場（横須賀市）の小劇場で繰り広げる。フット・タンバリンやフット・ストンプ、リゾネーター・ギターなどを駆使する“ワンマンバンド”スタイルの横須賀公演は初。「１人でやるにはスキルが必要だった。１３年で実力が付き表現力も広がった。初めての横須賀バージョンでソウルパ…

2024年元日の能登半島地震からまもなく1年がたつ。9月の豪雨も追い打ちをかけ、地域の再建はままならない。行政の数字には表れない人口流出もある。データと現地取材から復興の道筋を探る。「仮設」に独り暮らし写真の一部は出口さん提供水害が追い打ち輪島市東部は9月に豪雨にも見舞われた。山肌は崩落の跡を刻み、土砂が押し流した家屋や流木が無残に散らばる。渋田町の住民は全員、自宅を離れたままだ。ほと

上田ケンジと小泉今日子による音楽ユニット、黒猫同盟（撮影／写真映像部・高野楓菜） この記事の写真をすべて見る 24日放送の「今年最も愛された昭和の名曲グランプリ2024」（テレビ朝日系・午後6時30分～）では、昭和を彩った懐かしの名曲を超貴重映像とともに振り返る。「歌姫」「女性アイドル」「男性アーティスト」「俳優＆女優」「迫力の歌声」「カラオケソング」など全8部門のランキングも大発表！8部門の中から、視聴者生投票で、今年最も愛された昭和の名曲グランプリが決定する。栄冠に輝く1曲とは！？今も尚、幅広く活動を続ける、永遠のアイドル小泉今日子の過去の人気記事を振り返る（この記事は「AERA dot.」に2024年2月22日に掲載されたものを再編集したものです。本文中の年齢、肩書等は当時のもの）。 【写真】小泉今日子さんの別カットはこちら ＊　　　＊　　　＊ 上田ケンジ（音楽プロデューサー）、小泉

石破総理大臣は、臨時国会の閉会に伴って記者会見し、この中で、少数与党で臨んだ臨時国会について「他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう努力した。与野党が侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論を行い、まさに『熟議の国会』にふさわしいものとなったと感じている」と述べました。 焦点となった政治改革については、特に強い思いを持って取り組んだとした上で、各党との協議を経て、政策活動費の廃止などが明記された3つの関連法を成立させることができたと強調しました。 そして「わが党の案が採用されなかった論点もあるが、少数与党なので、自分たちの意見がそのまま通るわけではないこともよく承知している。100％でなくても一歩でも前に進むことが大事であり、それが政治のあるべき姿だと考えている」と述べました。 一方、立憲民主党などが禁止するよう求めた企業・団体献金については「『禁止より公開』との方針のも

政府は24日、首相官邸で日本企業のインフラ輸出拡大策を議論する「経協インフラ戦略会議」を開いた。インフラ輸出の新戦略として2030年までに過去最高の受注額となる年45兆円を目指すと決めた。デジタルや脱炭素の技術などの輸出を中心に25年目標よりも3割ほど増加を見込む。45兆円の中で大きく寄与するものとしてデジタルと脱炭素を据えた。世界的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追い風に高速通信

中森明菜「絶対歌いません。あれはもう」　自ら“封印”した楽曲明かす　ミッツ懇願「歌いましょうよ」

勝間和代（かつま・かずよ）／経済評論家／中央大学ビジネススクール客員教授／国土交通省社会資本整備審議会委員。1968年、東京生まれ。早稲田大学ファイナンスMBA（経営学修士）、慶應義塾大学商学部卒業。当時、最年少の19歳で会計士補の資格を取得し、大学在学中から監査法人に勤務。アーサー・アンダーセン、マッキンゼー、JPモルガンを経て独立。仕事のスキルアップや起業、出版などをサポートする「勝間塾」や無料メルマガが首都圏、地方を問わず大人気。ツイッターのフォロワー数76万人超。著作も多数あり、累計発行部数は500万部を超える。（撮影／写真部・片山菜緒子）この記事の写真をすべて見る 3月25日発売のアエラ増刊「AERAMoney今さら聞けないお金の基本」では、経済評論家の勝間和代さんにインタビュー。新型コロナウイルスで日本全体が守りの境地に入っている今、「お金を守る」という視点で取材した。勝間さん

森永卓郎氏　逃亡先から会見のカルロス・ゴーン被告を挑発「偉そうに…文句あるんだったら日本戻って来い」

解体撤去の計画が進んでいた川崎市高津区のトロリーバス旧車両が、一転して保存されることになった。鉄道愛好家が譲り受け、修復を目指し搬出。専門家は「心ある人たちの行動で後世に残すことができる」と胸をなで下ろしている。 トロリーバスは市交通局が１９６７年まで川崎区で運行していた「１０４号」。路線廃止後に高津区の二子塚公園で住民の集会所として使われてきたが、老朽化のため解体が決まっていた。 関係者によると、解体計画を知った愛好家の男性が、バスの管理を担ってきた地元町会などと交渉し譲り受けた。２１日にトレーラーで搬出し、近郊の私有地に“一時避難”。今後は保存会を立ち上げ、傷んだ箇所を修復した上で別の場所での公開を目指す。輸送や修復の費用は、有志らで賄うという。 報道受け、別れを惜しむ人が現地へ

リニア中央新幹線は、現在、東京・名古屋間で工事が進められていますが、JR東海は、東京・町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、リニア中央新幹線の工事との関係が認められると発表しました。JR東海は工事と水などの発生がどう関係していたとみているのか、さらに今後の対応などについてまとめました。 町田 水と気泡 近くでリニア中央新幹線トンネル工事 JR東海によりますと、リニア中央新幹線の工事で、町田市から神奈川県に向かって地下を掘り進めている「第一首都圏トンネル小野路工区」に近い町田市の住民から2024年10月22日、「庭で水が出ている」と連絡があったということです。 社員が現場の庭を確認したところ、水と気泡が地中から湧き出ていたということです。 JR東海 「工事との関係が認められる」 JR東海は確認した当日から掘削機による工事を中断し、工事との関係を調べてきましたが、

だから東大生が｢外資系コンサル会社｣に流れていく…国家公務員の給与増では"官僚離れ"は止められないワケ ｢課長になるのは50歳｣霞が関の根深い問題 霞が関の人事制度に欠陥がある 将来、幹部になっていくキャリア官僚の志願者減をどうするかも人事院の頭を悩ませているが、これこそ、給与・ボーナスを多少上げることではまったく解決しない。キャリア官僚の志願者数も減少が続いてきたが、秋に法律などの専門試験を課さない企画立案力などを問う「教養区分」を導入、その志願者こそ増えている。だが、2024年度は春と秋の年2回の試験の合格者合計は2420人と30人減少した。 東大卒の優秀な学生が霞が関に行かなくなって久しいが、根本的に霞が関の人事制度に欠陥がある。優秀な学生ほど、もはや1つの会社に定年まで居ようとは思わず、キャリアアップして転職していくのが当たり前になっている。東大生がこぞって行きたがる外資系コンサル

大林組は23日、佐藤俊美副社長（64）が2025年4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する人事を発表した。佐藤氏は経営企画や財務など事務系出身で、長らく技術畑からトップを輩出した同社では異例の抜てきだ。26年度を最終年度とする中期経営計画を新体制で更新し、中核の建設分野を守りながら非建設領域の成長を図る。社長交代は18年3月以来、7年ぶり。蓮輪賢治社長兼CEO（71）は代表権のない

5位　蒼いフォトグラフ　32票 「瞳はダイヤモンド／蒼いフォトグラフ」　撮影／写真映像部・大野洋介　レコードジャケット／「歌謡曲BAR　スポットライト 新橋」所蔵 「瑠璃色の地球」と同票で5位となったのは、「瞳はダイアモンド／蒼いフォトグラフ」（1983年10月28日リリース／作詞：松本隆／作曲：呉田軽穂／編曲：松任谷正隆）。松田聖子の15枚目のシングルで、もともとは「瞳はダイヤモンド」が単独A面だったが、再プレスのときから両A面扱いになった。 ドラマ「青が散る」（1983年、TBS系）の主題歌だったために心に刻まれているファンも多い。 「TVドラマ『青が散る』の主題歌で、ドラマの世界観とともにこの歌にハマったから」（60代・男性） 「子どもの頃に見ていたドラマで使われていて、その頃に素敵な曲だなと思っていましたが、何十年という時を過ぎても昔と変わらない素敵な曲だと感じるため」（50代・女

【読売新聞】　自民党は２３日、派閥の政治資金問題を受けて１０月の衆院選で非公認とした萩生田光一・元政調会長（東京２４区）と平沢勝栄・元復興相（同１７区）について、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任した。 自民関係者によると

高島屋が24日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の260億円だった。同期間の過去最高益を3年連続で更新した。円の上昇が一服し、インバウンド（訪日外国人）を中心に高額品の販売が好調だった。店頭の売上高を示す国内百貨店の総額営業収益は6284億円と11%増えた。免税売上高は89%増の871億円で、過去最高だった24年2月期通期（687億円）を上回った。単月で最も多

自民党県連は２２日の総務会で、１０月の衆院選で落選した４区の山本朋広元防衛副大臣、９区の中山展宏元国土交通副大臣を次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任しないことを決定した。 両氏は小選挙区で勝利したことがなく、４回連続で比例復活当選していたが、１０月の衆院選では比例復活もならずに落選した。 県連によると、衆院選後に４、９区を構成する支部に意見聴取したところ、ともにこれまでの結果を踏まえ「従前の支部長では次期衆院選を戦えない」との回答があった。これを受け、新たな支部長を選任する方針を総務会で決めた。 甘利氏らの選挙区はどうなる？