タレントの松本明子（58）が11日、コメンテーターを務める、TBS系「ゴゴスマ」（月～金曜午後1時55分）に出演。息子の就職先を明かした。 番組では「2024Google検索ランキング」を都道府県別に紹介。長崎県の1位は「長崎スタジアムシティ」、2位は「平和祈念式典」、3位は「端島」と続いた。 MCの石井亮次アナウンサーが今年10月に開業した、長崎スタジアムシティについて「ジャパネットグループが運営する大型複合施設。サッカースタジアムとかホテルとかがある」と、同県発祥の通販大手の名をあげて解説した。 続けて石井アナは松本に「私から言わせてもらっていいですか？」と確認。その上で「松本さんの大事な1人息子さんが、このたびジャパネットに就職しましたんで。関係ありますんで」と明かした。 松本は「お世話になっております。それはそれは壮大な」と深々と頭を下げ、長崎スタジアムシティの規模感を伝えていた。

これまで日本の物価が持続的に下落してきた背景に、価格が上がらないことが当たり前だとする企業や消費者の慣習やその期待の偏りを掲げる議論は多い。確かに、バブル期において、右肩上がりで経済成長をしていた時代の慣性に流される形で過剰投資を行った過去の経験を踏まえれば、近年において、物価は上昇しないことが当たり前という過去の慣習にさまざまな経済主体が影響されたという側面はあったと考えることもできる。 しかし、低い賃金水準で大量の労働力を確保できる労働市場の環境が価格の安いサービスの提供を可能にした側面があったということもまた事実だろう。あるいは、その結果として生産性の低い企業の退出が遅れることで企業の新陳代謝がうまく進まず、市場が競争的になっていたということも、企業が価格を上げられない根本的な要因としてあったはずである。 これからの人口減少経済においては、コストプッシュによる価格上昇圧力は高まるはず

高度成長期に川崎市内を走り、引退後は同市高津区で保存されてきたトロリーバスが、老朽化のため近く解体撤去されることが分かった。現在トロリーバスは国内で運行されておらず、保存例も全国に３台しかない。「貴重な存在」と惜しむ声も上がる。 トロリーバスは電気で走るバスで、法令上は鉄道の一種。川崎では１９５１年から６７年まで、市交通局が川崎区内に７・３キロの路線を運行していた。 高津区にあるのは５４年製の「１０４号」。同区企画課によると、６８年に市が地元の要望を受けて譲渡し、二子塚公園で住民の集会所として活用されてきた。歴史的な価値を踏まえ、区内の別の場所に移設保存する構想もあったが、条件が折り合わなかったという。 解体はいつから？

外務省の62歳課長補佐、電車内の「痴漢」疑いで現行犯逮捕　後ろ手で20代女性の体を…鉄道警察隊員が確認

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ＪＲ西日本が新幹線車両基地の整備を断念した明石市の神戸線大久保－魚住間の農業地域について、市は６日、「市街化区域への編入は難しい」との認識を示した。一帯は、農地からの転用を原則禁じる市の「農用地区域」に指定されており、今後も維持される見通し。計画判明からの５年間、先に地元で予定されていた農業効率化の事業は凍結されたままだった。市は「市として何ができるか、スピード感を持って方向性を検討する」とする。（谷川直生）

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し

和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、元妻の須藤早貴さん（28）です。 2018年5月、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 裁判では、野崎さんが殺害されたのかどうかと、殺害された場合、被告が犯人といえるかが争点となり、検察が無期懲役を求刑したのに対し、被告は「覚醒剤を摂取させていません」などと一貫して無罪を主張していました。 12日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子裁判長は、検察が有罪の根拠として「事件当日に覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだ」と

【読売新聞】　２０２４年度補正予算案を巡り、自民党は、立憲民主党への働きかけを強めることで、国民民主党を揺さぶり、賛成方針を引き出した。立民の主張する予算案の修正要求も一部受け入れ、１２日の予算案の採決につなげた。自民は今後も複数の

ＪＲ北海道は、ことし4月から9月期の線区別収支を発表しました。札幌圏が快速エアポートの日中の運行を増やした効果もあって好調です。 国内や国外からの観光客が増え、新千歳空港と札幌・小樽を結ぶ快速エアポートの利用が伸びたことで、札幌圏4区間の営業利益は前の年の同じ時期の3．8倍となる12億2600万円でした。札幌圏は2期続けての黒字で、半期の黒字額としては、線区別収支の公表開始した2018年度以降、最も多くなりました。 北海道新幹線は、函館を舞台にした映画「名探偵コナン」で注目された効果もあり、営業損失は7億1000万円減り、34億5000万円でした。 一方、修繕費がかさんで赤字幅が膨らんだ地方路線もあり、全体の営業損益は224億2000万円の赤字で、改善幅は5億3300万円にとどまりました。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が中止された山下ふ頭（横浜市中区）の再開発について話し合う市の検討委員会（委員長=平尾光司・専修大学社会科学研究所研究参与）が9日開かれ、オープンスペースを確…

自公維、教育無償化で協議　年内に制度設計スタート 時事通信 編集局2024年12月12日13時04分配信 自民党、公明党、日本維新の会３党政調会長会談の冒頭、発言する自民の小野寺五典政調会長（中央右）＝１２日午前、国会内 自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は１２日、国会内で会談した。維新の看板政策である教育無償化に関し、年内に３党の実務者で制度設計の議論を始めることで合意。政策全般について政調会長間で継続的に協議することでも一致した。 与党、維新と教育無償化協議へ　１２日初会合 ３党政調会長協議の開始を踏まえ、維新は１２日の両院議員総会で２０２４年度補正予算案への賛成を決めた。 制度設計の協議では、所得制限のない高校授業料の「完全無償化」などを取り上げる。維新は来年１月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。 維新の前原誠司共同代表は１２日の記者会見で、教育無償化について３党幹事長

米ＩＴ大手、メタが同社の交流サイト（SNS）「フェイスブック」や「インスタグラム」を利用する子どもの精神衛生上のリスクがあることを知っていたことを示す内部メールを元社員のフランシス・ホーゲン氏が2021年に告発して以来、世界の指導者らはソーシャルメディアが若者の心を虜にするのをどう抑えるかを巡って苦悩してきた。 23年には米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監が10代は精神衛生上の危機にあるのはSNSが原因だとして警告するように勧告したが、言論の自由や個人のプライバシー、年齢チェック技術の限界を理由にした反対意見を受けて、西側の政治家は思い切った子どもの利用禁止を打ち出すことはできなかった。 事態が動くきっかけを作ったのは、オーストラリアで２番目に小さい南オーストラリア州のマリナウスカス首相の妻だった。米国の社会心理学者ジョナサン・ハイト氏が執筆したSNS批判の２４年のベストセラー書

広島県江田島市の江田島荘が「ホテル業界のアカデミー賞」と呼ばれるワールドラグジュアリーホテルアワードの温泉宿部門で10月、国内初の世界最高位となった。日本には名だたる温泉宿が数多いのになぜ江田島なのか。江田島荘の取り組みから瀬戸内観光の新たな可能性も見えてくる。この賞は30万人以上の旅行者や業界関係者の投票で受賞施設が決まる。今回江田島荘が1位となった温泉宿など68部門に分かれている。江田島

「被爆者なき後も運動を継承したい。時間が切迫している」。6月、東京都内で開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の定期総会。愛知県の加盟団体副理事長で被爆2世、大村義則（68）は訴えた。「困難な状況にある地域の組織を全力で援助している」と大村。他の被爆2世や支援者と連携し、10月には休止していた県内の傘下団体を復活させた。被爆者は3月末時点で10万6825人。最も多かったころの3分の

東京地下鉄（東京メトロ）は乗り換え検索で、座れる確率を考慮したルート表示をめざす。ナビタイムジャパン（東京・港）と実証実験を開始し、停車駅での乗降者数から車両ごとの混雑度合いを定量化して座れる確率を算出する。輸送密度の高い東京メトロの路線では混雑の緩和が課題の1つとなっており、座って移動したいという乗客のニーズに対応する。アプリ「乗換NAVITIME」を運営するナビタイムジャパンと共同で、10

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）は3日から募集を始める域内のグリーン水素製造業者に対する補助金の支給条件として、中国製品の利用を事実上対象外とする規定を導入する。太陽光発電事業などで中国メーカーの寡占により域内産業の衰退を招いた反省から、方針を転換して締め出しに動く。2023年に始めた「欧州水素銀行」と呼ぶ補助金事業の運用を見直す。EUが補助金の条件として特定国の製品を対象外にするの