香港の最貧困層の人びとが、クローゼットサイズの狭小部屋にすし詰め状態で暮らしている写真を見たことがあるだろうか。人口730万を超える香港は世界トップクラスの人口密度を誇る都市だが、その社会階級構造は極めてバランスを欠いたものになっている。 2016年2月に中国の民間調査機関「胡潤研究院」から発表された報告書によると、香港には10億米ドル（約1170億円）以上の資産を所有する富豪が64人住んでおり、世界富豪ランキング4位にランクイン。その一方で、約134万5000人は貧困の悪循環から抜け出せていない。不動産価格とインフレが高騰を続けるなか、雇用の機会は減り、階級格差は広がる一方だ。 住宅購入に必要な頭金は、購入価格の4割程度。2LDKでも日本円で1億円を超えるため、頭金だけでも4000万円は必要となる。コツコツと資金を貯めても、現在の不動産相場では持ち家を持てない人が多い。 今回は、このよう

Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは12月22日、2016年5月時点の予測に基づいた国内法人向けタブレット市場の2016年～2020年における産業分野別予測を発表した。それによると、法人向け市場のタブレット出荷台数の2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス4.8％との予測となった。 今回マイナス成長を予測した背景には、2015年まで市場をけん引していたB2B2C用途でタブレットを採用してきた企業の方針変更がある。同社では今後、新たな大型案件が期待できないと予測しているという。企業での業務端末としてのタブレットは、モバイル端末に合わせた見やすい画面設計のアプリケーションの追加など

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本では長い間、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃といえば、ネットワーク、アプリケーション、サービスにおけるリソースを疲弊させ、真のユーザーのアクセスを妨害することを意図したフラッド型の攻撃を指していました。 しかし2016年、状況は大きく変わりました。日本はこの年、多くの先進国が長年悩み続けている問題を、身をもって知ることになったのです。DDoS攻撃は、プロフェッショナルによって行われる営利目的のビジネスとなり、対策が必須となりました。 2016年中、深刻な影響を及ぼす顕著なDDoS攻撃が日本で連続して発生しました。最初にDDoS攻撃を受けたのは成田空港のウェブサイトでした。同空港のサイトがダウンしてすぐ、自動車メーカー、レストラン、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジェムアルトはセキュリティ関連製品を提供する一方、IoTのサービス提供に有効なソフトウェア収益化の基盤ソフトを提供している。この基盤の活用によって、ひとつのビジネスモデルで複数のプレーヤーが収益化を実現できるという。今回は、同社のプロダクトマネジメントディレクターであるライラ・アラド・アラン氏に同プラットフォームやIoT収益化の実際について話を聞いた。 --ソフトウェアマネタイゼーション基盤とは何ですか。 ソフトウェアマネタイゼーションのプラットフォームは、「セキュリティ＆プロテクション」「ライセンスの使用」「エンタイトルメント管理」の3つのソリューションで構成されています。 セキュリティ＆プロテクションは、デバイスベンダーのソフトウェ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は12月5日、世界の3Dプリンタ市場の調査結果を公表した。調査は、同社が11月30日に発刊したレポート「2016年版3Dプリンタ市場の現状と展望」に向けて行われたもので、9月から11月にかけて、3Dプリンタメーカー、販売代理店、造形サービス事業者（サービスビューローなど）、ソフトウェア関連企業等に対し、専門研究員による直接面談や電話・メールによるヒアリングを実施、文献調査を併用した。 主な調査結果は以下の通り。 世界市場 2015年の世界の3Dプリンタの出荷台数（メーカー出荷数量ベース）は、前年比72.7％増の19万台となった。市場は60万円未満のローエンド3Dプリンタと60万円以上の産業用ハイエンド3Dプリンタの二極化が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は12月6日、国内のコールセンター（テレマーケティング）市場、コンタクトセンター／CRMソリューション市場の調査結果を公表した。調査は、7～11月にかけて、テレマーケティング会社、コンタクトセンター、CRMベンダなどを対象に、直接面談や電話・メールによるヒアリングを実施、文献調査を併用した。 主な調査結果は以下の通り。 コールセンター（テレマーケティング）市場 2014～2015年度のコールセンター（テレマーケティング）の市場規模は、国内の景気回復が後押しし、僅かながら改善の兆しが見られた。2015年度市場規模は、2016年度に予定された電力自由化、マイナンバー関連案件の需要が発生したほか、通販業務全般における案件増加など

2016年は、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）にとって素晴らしい年だった。経口で体内に送り込める折り紙ロボットや予測する能力を持つAI、サイバー攻撃の検知などは、同研究所が進めている革新的な研究の一部にすぎない。 経口で体内に送り込める折り紙ロボット CSAILの2016年は、計算機科学、人工知能（AI）、ネットワーク技術、ロボット工学、宇宙工学などを中心に、さまざまな前進を成し遂げた忙しい1年だった。 同研究所の成果でまず目に止まるのは、経口で体内に送り込める「折り紙」ロボットだ。このロボットは、体内に入ると消化器官中を移動して、怪我をパッチで塞いだり、薬を投与するなどの作業を行うことができる。このロボットは、侵襲的な治療の必要性を減らせる可能性がある。

日本で突然心肺停止に襲われる人の数は驚くべきことに1日200人にものぼるという。だが、救急車が到着するまでに迅速な心肺蘇生と自動体外式除細動器（AED）を使用して適切に処置できれば、社会復帰率は43％と何もしない場合の10倍に――。 そうしたいざという時に役立つ救急救命技術を開発するプロジェクト「EmerTech Lab」のメンバーが神戸で開催されたITイベント「神戸ITフェスティバル」のセミナーで現在の取り組みを紹介した。 ドラマや映画でよく見かける心臓マッサージと呼ばれる胸骨圧迫法は人命救助の基本だが、訓練を受け、なおかつ質の高い技術を維持するのが難しい。 そうした現場の声に応えて開発されたコーチングシステム「CPR Evolution」は、モーションキャプチャに使われる３次元動作解析システムや赤外線を搭載したカメラで心臓マッサージの動作をモニタリングして音声で指導、質も評価される。

前回は、Apple Watchについて、1と2の違いやアップルがApple Watch Series 2で“アルミモデル推し”に転じた理由などを説明した。 ハードウェアとしての訴求を抑え、ソフトに振ろうとするApple。簡単にいうと、高級時計路線から、より広い層への訴求になるだろう。にもかわらず、ハードウェアとしてのApple Watchは相変わらずずば抜けた完成度を誇るし、プロダクト全体を見渡した場合、さらに成熟した印象を受ける。それを端的に示すのがストラップだ。 ここ数年、エントリークラスの時計（1万～5万円）は、時計よりもストラップを売るビジネスを指向しつつある。好例はダニエル・ウェリントンであり、日本のKnot（ノット）だろう。本体の価格を抑え、さまざまなバリエーションのストラップを選ばせる。 自分の個性を示すのはストラップになるから、本体のデザインはむしろシンプルなほうが望ましい

前回、米大統領選におけるソーシャルメディア戦略について書いたが、米ソーシャルメディア・アナリティクス会社によると、2015年、ソーシャルメディアでもっとも話題となった政治テーマは、トランプ次期大統領の女性に関する発言や確定申告の開示拒否と、H・クリントン氏のメールスキャンダルだったという。 別の調査では、公開討論に関して以外で政策に関する発言がツイートで話題にのぼったのは、選挙戦を通じトランプ次期大統領では2回、クリントン氏では皆無だったという。 今回の大統領選では最後まで中傷合戦が繰り広げられたが、政策よりもスキャンダルに注目が集まった背景にはソーシャルメディアの存在があるといえそうだ。 日本でもソーシャルメディアが登場してから炎上事件が多発するようになったが、その拡散力が大きな要因だ。選挙戦でも、まじめな政策討論よりも過激な発言の方が注目を浴び、拡散される。テレビで公開討論会など見ない

2016年はVR元年と叫ばれており「PlayStation VR」「Oculus Rift」「HTC Vive」など、VR市場を牽引するVRゴーグルがたくさん登場した。 360度カメラは、不足気味のVRコンテンツを補うツールとして注目が集まりつつある。360度カメラを中心に考えると、VRゴーグルにより、無理やり平面で見ていた360度の写真や動画を、本来の形で見られるようになったことであり、ようやく時代が追いついたとも言える。そこで、現在発売している360度カメラから6機種を厳選し、その実力を比較してみた。第1回は、スペックを中心に基本性能を比較する。 360度カメラは、大きく2つのカテゴリに分けられる。1つはレンズを2つ搭載し、周囲、上下すべて360度で撮影できる全天球撮影ができるタイプ。もう1つは、レンズが1つしかなく、周囲360度の撮影はできるものの、上下は約半分しか撮影できない半球タ

米Twitterは12月28日（現地時間）、ライブ動画サービス「Periscope」を360度動画に対応させたと発表した。まずは一部のパートナーが360度動画を配信できるようになった。 360度動画にはサムネイルに「LIVE 360」というバッジが付く。 Twitterは、英国の人気“Periscoper”であるアレックス・ペティ氏の360度ライブ動画を紹介している。動画内をスワイプすると、視点の方向を変えられる。

気が付けば今年も残りわずか。2016年もさまざまなイベント・展示会が開催され、未来に向けた新技術やアイデア、驚きのコラボレーションなどで私たちを楽しませてきた。本記事では、ITmedia ニュースで取り上げたイベント・展示会の話題を、写真とともに振り返ってみよう。 【年末特集】写真でふりかえる2016年 IT・ネットの話題を日々追いかけるITmedia ニュース編集部が、2016年の「注目すべきニュース」をピックアップ。テーマごとに、たくさんの写真とともにザックリとふりかえる。 ゲーム実況とゲーム大会の祭典「闘会議2016」 千葉・幕張メッセで1月30日～31日に開催された「闘会議2016」は、ゲーム実況とゲーム大会を中心とするユーザー参加型イベント。注目を集めたのは、任天堂から発売されたゲームタイトル「スプラトゥーン」ブースで、全国の頂点を決めるゲーム大会やゲーム中に登場する武器の展示、

「Thunderbolt 3」は、米Appleと米Intelが開発した汎用データ伝送技術。コネクタはUSB Type-Cと互換性があり、通信速度は最大40Gbpsと、USB 3.1の4倍。AppleのMacBookシリーズなどで採用されている。 ThinkPad Thunderbolt 3 Dockは、DsplayPort×2、HDMI、VGA、USB 3.0×5、Gigabit Ethernet、ヘッドフォンジャック、Thunderbolt 3を備える。ACアダプタ付き。 同社は、Thunderbolt 3をサポートしない「ThinkPad USB-C Dock」も発表した。こちらは1月に199.99ドルで発売予定だ。DisplayPort×2、VGA、USB 3.0×3、USB 2.0×2、USB Type-C、Gigabit Ethernet、ヘッドフォンジャックを備える。ACアダプ

中国Lenovoは12月28日（現地時間）、ノートPC「Thinkpad」シリーズのアップデートを発表した。9モデルあり、いずれも2017年1月～3月に発売される見込みだ。 新ラインアップ全体の特徴として、Lenovoは以下の項目を挙げた。 TouchPadでの「Microsoft Precision TouchPad」の採用 一部のモデルでの本体カラーとしてシルバーを追加 「Windows Hello」でのログインに対応する顔認識機能用赤外線カメラオプション プロセッサは米Intelの第7世代Core（コードネーム：Kaby Lake）採用 「ThunderBolt 3」を含むUSB Type-Cポートの採用 指紋認証システムの強化 「LTE-Advanced」や「WiGig」のサポート 最適化した「Microsoft Signature Image」のプリインストール（Microsof

2016年は、クラウドビジネス、大きく前進した年になりました。ポイントのみとなりますが、１年の動きをまとめてみたいと思います。 2016年は、クラウドそのものではなく、デジタルトランスフォーメーションというキワードに代表されるように、企業のデジタル化を推進するためのクラウド基盤という位置づけが強くなった年でもありました。 クラウドビジネスはIaaSそのものがコモディティ化し、各クラウド事業者が、IoTやAI・機械学習のプラットフォームとしてサービスの提供を本格的に開始した年でもありました。2017年はこの流れがさらに加速していくことになるでしょう。 クラウドファーストからクラウドノーマル化の動きが進み、企業の基幹システムの基盤としてのクラウドの採用が加速した年でもありました。企業の基幹システムの採用が進んだことで、これまでの仮想サーバーから、ベアメタル（物理）サーバーの採用が進んだ年でもあ

About 南の島のプログラマ。 たまに役者。 Practical Schemeの主。 WiLiKi:Shiro 最近のエントリ 米国の大学進学無限cxr高校受験Defense振り返ってみると2019年は色々学んで楽...覚えるより忘れる方が難しい(こともある)眼鏡のつると3DプリンタIris Klein Acting ClassSAG-AFTRA conservatory: Voice Acting創作活動って自分を晒け出さねばならないと...More... 最近のコメント Emma SugarRush on CLtL2 (2024/12/25)shiro on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/14)1357 on 歳を取ると時間が速く過ぎるのは、新しいことに挑戦しないから? (2023/03/01)ベアトリーチェ on ハイポハイポハイポ

関連キーワード SSD | 半導体ストレージ | ハードディスク | Windows Server TechTargetジャパン専門メディア「サーバ＆ストレージ」2016年 Access Top10 » 2016年1月1日～2016年11月30日 危険水位を超えつつある「Pokemon GO」運営サーバの現状 SSDの耐用年数を限界まで伸ばす5つの方法 値下がり続くSSD、“ハズレ”をつかまないためのコツは？ Windows 10移行より難問？　「Windows Server 2016へ移るか、移らないか」問題 価格低下が進むSSD、「HDDに比べて速度3倍で同一価格」の衝撃 「高速HDDは消滅」　専門家が語る、SSDに注目が集まるこれだけの理由 SSDを過去に追いやる「次世代メモリ技術」がHDDの追い風になる 「HDDはいつ消えるか？」が議論に、ハイエンド製品で進むSSD全面移行 HDD

大分県別府市は27日、11月20日に公開した動画「別府市・湯〜園地計画」が目標の100万再生を突破したことを受け、長野恭紘市長が会見を開き、「遊べる温泉都市構想」として3段階に分けて様々な温泉イベントを開催すると発表した。 PR動画でアピールしていた、温泉入りのジェットコースターや湯船が回るメリーゴーランド、湯船付きのケーブルカーなどは第2段階の「湯〜園地」として実現。ロケ地の「別府ラクテンチ」の一部を使用して、可能な限り実現するという。開園は2017年7月下旬を予定。 また、「湯〜園地」の前段階としては、これまで毎年4月2日に行われていた「湯かけまつり」を改称して、2017年4月2日に「湯・ぶっかけまつり」（仮称）を開催。観光客が神輿を担げるほか、“ぶっかける”湯量を大幅アップするとしている。 そして第3段階として「東洋のブルーラグーン構想」を始動させる。これは、アイスランドにある世界最

セキュリティソフトメーカーの株式会社カスペルスキーは、同社の分析機関であるKaspersky Labの調査結果を発表した。調査は、同社の各種セキュリティソリューションに搭載している「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年などによる、危険なWebサイトへのアクセス動向を分析したもの。 「保護者による管理」機能とは、子供がネットやゲーム、SNSを利用する際に、保護者が適切に管理や制限できるようにする保護機能。有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を守れるとしている。 調査では、対象ユーザー1人あたりが、2015年12月から2016年11月までの1年間に、危険だとみられるWebサイトにアクセスを試みた回数を計測。その結果、日本の子供は「アダルト」と「ソフトウェア、音楽、映像」のカテゴリにおいてアクセス試行回数がトップになっ

2016年12月28日21:44 カテゴリ経済 電通を呪縛する「空気」の正体 電通の石井社長が辞任を表明した。いうまでもなく過労自殺事件が書類送検された責任をとったものだが、過労自殺は労災認定されただけで毎年200人いる。この程度の長時間労働は、マスコミにも霞ヶ関にもあるので、原因は長時間労働だけではない。それを役所が規制しても、日本の会社の「空気」が変わらない限り、長時間労働はなくならない。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事

今年最後の更新になるものとする 2016年12月28日 21:44 落書き映画 去年は無事に２０１５年から２０１６年になりましたが 果たして今年も世界は年を越すことができるのでしょうか？ 毎年１２月３１日はハラハラしながら経緯を見守っています 今年、進撃の巨人は物語的な転機を迎えました この種明かし的な構造で行こうと考えた連載開始時は そこまで連載が続く気もしなかったもので 一巻の中で明かそうという案もありました 正直その種明かし自体には自信なかったです まあ古典的だし、「アイアムレジェンド」だって 滅亡寸前の人類の話だった所までが面白いし... でもけっこう好意的に受け取ってもらえてる 空気は感じてます、そうであれば良かった！ いやしかし、それが２１巻のケツに来ることになるとは... 長い...長かった...七年!? とにかく、今はどういうつもりで漫画描いてるかっていうと とにかく、無事

米国の有力新聞サイトが、トランプ氏のお陰で勢いづいている。米大統領選挙線後半から投票日にかけて、ユニークユーザー数が増え続けた。さらに驚かせたのは、選挙終了から一段と有料購読者数が急増していることである。 米国の4大新聞である、NYタイムズ、ワシントンポスト、 USAトゥデイ、ウォール・ストリート・ジャーナルの各サイトの月間ユニークユーザー数は、図1のように推移している。NYタイムズとワシントンポストの急伸が際立つ。NYタイムズは今年11月に、1億人を大きくクリアした。 図1　米国の有力新聞サイトの月間ユニークユーザー数の推移。comScoreが米国内のユーザーを対象に実施している調査結果より。 大統領選挙期間中は、ニュースメディアのニーズは高まるはずである。でも、ソーシャル化とモバイル化が進むに従い、バズフィードやハフィントンポストなどの新興ニュースサイトへのトラフィックが増えても、新聞

電通は12月28日、同社の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺し、電通と高橋さんの元上司が労働基準法違反の容疑で書類送検されたことを受け、同社代表取締役社長執行役員の石井直氏が辞任すると発表した。同日午後7時から開かれた緊急会見で発表された。 電通は過去にも、東京本社（2015年8月）および関西支社（2014 年 6 月）、中部支社（2010 年 9 月）で労働基準法違反の是正勧告を受けており、その後の取り組みで社員の業務負荷は減少しているものの、依然として特定の部署や社員に業務負荷がかかる状況が続いているという。その原因として「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、電通独自の企業風土が大きく影響していると同社では分析している。 同社では、2016年11月1日に「電通労働環境改革本部」を発足。2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命

LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。 NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。 LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を

DMM.comは12月28日、ゲームまとめサイト「はちま起稿」を買収し、すでにインサイトに事業譲渡していたことを発表した。 同社では、一部報道機関より、はちま起稿との関係について質問されたことを受け、この事実を公表したとしている。はちま起稿を買収したのは2016年1月で、同年10月にはインターネット広告事業を展開するインサイトへの売却を決定し、現在は完了しているという。 DMM.comの発表直後に、はちま起稿も今回の買収についての記事を掲載。その中で、発表内容について「えー知らなかった、マジかよ！」とコメントしている。 なお、DMM.comは12月6日、イラスト投稿・交流サイト「pixiv」を運営するピクシブの創業者である片桐孝憲氏が、DMM.comとDMM.comラボの代表取締役社長に内定したと発表していた。

内山信二さんといえば、子役としてデビューしたお笑いタレント。「内山くん」の愛称で親しまれる彼が、先日とある企画のためアイティメディアにやってきたので、彼の公式TwitterをITmedia ニュース読者の皆とジャックすることにした。12月28日から29日午後6時まで、彼にメンションを送ると皆で作ったbotから返事がくる。 企画のきっかけは、アイティメディアに内山さんが来ると聞いた筆者が彼のTwitterを見たこと。知名度に比べTwitter（＠meetbowl2929）のフォロワーが少ないことや、そのつぶやきのほとんどがブログへのリンクだったことについて本人やマネジャーさんに尋ねてみると、Twitterを活用したいと思ってはいるものの日々忙しく対応しきれていないという。 そこで「内山くんbot」を提案。内山さんが言いそうな言葉や口ぐせなどを聞き出し、チャットbot作成ツール「ユーザーローカ