公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き（総合2面きょうのことば）」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上

シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳　フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76％と、メールの64％を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79％（前年比9

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

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検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする