ファミリーマートは、コンテナ状の設備を外付けしたりイートイン（店内飲食）スペースを減らしたりする手法で5000店を増床する。売り場面積を広げて品ぞろえを増やし、1日当たりの売上高を約1割引き上げる。国内コンビニエンスストアは人口減で出店余地が狭まり競争も激化している。出店に頼らない戦略が広がってきた。まず26年2月までに、全国約1000店にコンテナ状の設備を外付けする。郊外にある店を想定してお

国内の約40企業・団体が運営する電子商取引（EC）サイトに不正なプログラムが組み込まれていたことが警察庁への取材で分かった。正規サイトを直接改ざんしクレジットカード情報を盗み取るサイバー攻撃とみられる。2024年に入り被害が確認され、30万件を超える顧客情報が漏洩した恐れがある。正規サイトから情報を盗む手口は偽サイトよりも判別が難しい。ECの安全性を揺るがす重大な脅威で、事業者側の対策が欠かせ

国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井

メルカリは25日、定時株主総会をオンラインで開いた。ネットで中古品などを売買するフリーマーケット（フリマ）事業の2024年6月期の業況などを報告した。株主からは模倣品への対応やアプリの使い勝手についての質問があがった。午前10時、株主総会は完全オンライン形式で始まり、約1時間30分で終わった。取締役選任議案を可決した。総会に参加した株主によると6月末までにメルカリ株の4%弱を取得し、大株主にな

主要小売業の2025年2月期の営業増益率は5%と前期の3分の1に縮小する見通しだ。相次ぐ値上げで消費者が選別消費の傾向を強めており、食品や日用品を中心に販売が伸び悩む。需要を喚起しようと一部で値下げする動きも出てきた。働く人の実質賃金がどこまで上昇するかが焦点となる。日本経済新聞が15日までに発表された上場する小売業63社の業績を集計したところ、25年2月期の営業利益は前期比5%増の1兆464

楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異なる複数の出店プランを提供している。主なプランは3種類で、今回の出店料引き上げではそれぞれ約

【この記事のポイント】・米アマゾンにネット通販でTikTokが攻勢かける・韓国や東南アジアでは苦戦強いられる・創業者ベゾス氏が築いた成功モデルの見直しも2024年に創業30年を迎える米アマゾン・ドット・コムが「内憂外患」に悩まされている。祖業の電子商取引（EC）事業はお膝元の米国でTikTok（ティックトック）など新勢力の挑戦を受ける一方、グローバル展開は足踏みする。創業者のジェフ・ベゾス氏が築

地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドが経営破綻した。アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）との競争だけでなく、経営変革を続ける小売業世界最大手のウォルマートに負けたことが大きい。日本を見るとイオンやイトーヨーカ堂といった総合スーパーはデジタルトランスフォーメーション（DX）に出遅れて劣勢にある。ベッド・バス破綻の教訓は日本企業にも示唆がある。「消費者が出費を抑えて販促や値引きが活

スマートフォン決済のPayPayが、ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループを猛追している。2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強みだ。ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZホールディングス（ZHD）と統合する国内最大のS

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。 【写真】埼玉県に本社があるカインズ

イオン（株）（TSR企業コード:570095140、千葉市美浜区、東証1部）は10月14日、100円ショップ大手の（株）キャンドゥ（TSR企業コード:310389577、新宿区、東証1部）株式の公開買付けを開始すると発表した。 キャンドゥは公開買付けに賛同を表明。イオンはキャンドゥ株式の51％以上を取得し、子会社化する計画だ。キャンドゥ株式は上場を継続する。

セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。コンビニ子会社のセブン―イレブン・ジャパン

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなる。かつて消費の主役だった大型商業施設は苦境にある。百貨店の市場規模はコロナ禍直前の19年にはピークの6割に落ち込んだ。主力