世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。1月中旬の週末、長女（4）と横浜市内で買い物中の田口敦さん（35、仮名）の表情が曇った。「また、みられ

世界の日用品、食品メーカーが中国・アリババ集団などのインターネットサイトを通じ中国輸出を拡大している。中国のネット通販市場は米国の2倍超で世界最大。サイトに出品すれば

スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスへの参入が相次ぐ。米アマゾン・ドット・コムやソフトバンクが夏から秋にかけてそれぞれ日本で始めることが25日、分かった。サービスを導入する小売店側の投資が少ないQRコード方式が増えていることもあり、海外に比べて遅れた日本のキャッシュレス化を後押ししそうだ。アマゾンの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は通販サイトで利用できるクレジットカード決済サー

経済成長を続けるアジアの都市は変化が目まぐるしい。1年半ぶりに訪れたタイのバンコクも、あちこちで再開発工事が進み、真新しい高層ビルが姿を現していた。

全国農業協同組合連合会（JA全農）は中国インターネット通販最大手のアリババ集団と連携し、日本産のコメを中国で販売する。アリババの電子商取引（EC）のサイトを通じ、三重県と石川県のコシヒカリを贈答品などとして売る。日本産は訪日観光客の増加で人気が高い。コメの輸出拡大に弾みをつける。中国でもコシヒカリは高級ブランドとして人気がある。JA全農を経由し三重・石川両県のコメをアリババが買い取る。まず4ト

中国が猛スピードで「キャッシュレス社会」に変貌しつつある。買い物や公共料金など、日常の支払いのほとんどが銀行カードと連動するスマートフォン１台で事足りる上、スマホがなくとも「顔」の認証だけで支払い可能なサービスも登場した。こうしたモバイル決済の総額は１年で５倍も増えた。一方で代金決済を通じ、さまざまな個人情報が金融サービス会社や中国当局に“ダダ漏れ”するリスクも指摘され始めた。（杭州　河崎真澄） 「タッチパネルで食べ物を注文し、自分の顔をカメラに向け、携帯電話の番号を入力すればＯＫです」 モバイル決済の“仕掛け人”ともいえるＩＴ（情報技術）大手アリババ集団の本拠地、浙江省杭州市。金融サービス部門の王安娜さんは、市内の米ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗を案内し、９月初めに始まったばかりの顔認証による代金決済サービスを実演してみせた。ＫＦＣで世界初の試みだ。 「目と口の位置や形、