【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】バイデン米大統領は26日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意したと発表した。バイデン氏は記者団に「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と述べた。停戦合意は現地時間の27日午前4時（日本時間11時）に発効時間に入った。イスラエル軍は今後60日でレバノンの部隊を撤収する。バ

【北京=田島如生、台北=羽田野主】中国の人民解放軍が14日、台湾周辺で大規模な演習をした。2022年8月と今年5月の演習に続くもので、台湾を隙間なく包囲する意図と能力を誇示した。習近平（シー・ジンピン）国家主席の掲げる「祖国統一」を拒む台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威嚇する狙いだ。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は14日夕、台湾周辺の大規模演習を「成功裏に終了した」と発表した

一つの爆弾が瞬時に街を壊滅させ、多くの命を奪った。長崎は9日、79回目の「原爆の日」を迎えた。国際情勢が緊迫化し「核の脅威」は現実の危機として存在する。被爆者が高齢化するなか、唯一の被爆国が惨禍の記憶をつなぐ使命は重みを増している。長崎市長「核の脅威、現実直視を」　G7大使ら欠席「脅威が一段と高まっている現実を直視し、核廃絶に向けかじを切るべきだ」。爆心地の長崎市松山町の平和公園で9日開催さ

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

【ソウル=藤田哲哉】韓国総選挙（一院制の国会議員選）は11日午前、開票作業が終了した。最大野党「共に民主党」は過半数を上回る議席を獲得し、少数与党「国民の力」は現有議席割れとなった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の求心力低下は避けられず、対日関係改善を進めた推進力にブレーキがかかる可能性もある。韓国総選挙は4年に1回で、5年に1回の大統領選とは別に実施される。今回の総選挙は3年の任期を残す尹

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ベルリン時事】ポーランドの右派与党「法と正義」のカチンスキ党首は1日、第2次大戦中に同国がナチス・ドイツから受けた損害が6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上るとする算定結果を公表し、ドイツに対し正式に賠償を請求する方針を表明した。 【図解】ポーランド 1日は、ドイツによる1939年のポーランド侵攻開始から83年に当たる。 カチンスキ氏は「ドイツが39年から45年にポーランドで行ったすべて」について、賠償を求めると強調した。ドイツは賠償問題が「政治的、法的に解決済み」との姿勢で、交渉は難航が予想される。 ドイツの戦後処理は東西に分断していたこともあり、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）被害者など個人への補償が中心で、対国家の賠償は不十分とも指摘されてきた。最大被害国の一つポーランドでも不満が根強く、反ドイツ的な「法と正義」の政権は、賠償請求を検討してきた。 ポーランドは大戦中、総人口の約2

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

ロシアのウクライナ侵略で、世界は深刻な危機に直面している。第2次世界大戦の教訓も踏まえて問題の所在を分析し、有効な手を打たなければならない。現在と1920～30年代には危ない類似点がある。平和を維持するための国際協調体制の弱体化だ。主要国は20年、第1次世界大戦の反省に立ち、国際連盟を発足させた。28年には不戦条約で、戦争そのものを違法化した。だが、29年に始まった大恐慌で、民主主義の米英仏

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

「2021年通年の8.1%成長と人民元高もあって、中国の経済規模（ドルベース）が米国の8割にも達しそうな勢いなのは誇らしい。だが足元の深刻な経済減速を考えれば、期待されていた『米国超え』はむしろ遠のいている。皆、分かっていない。過剰な自信は中国の発展にかえってマイナスだ」――。21年10～12月の成長率が前年同期比4.0%にまで落ち込んだニュースが世界を駆け巡った後、ある中国の経済関係者が率直に

今年に入って1回目から半月足らずで、北朝鮮のミサイル発射がすでに4回を数える。新型コロナウイルス禍に伴い厳戒態勢を続ける金正恩（キム・ジョンウン）体制の狙いはどこにあり、なぜこのタイミングなのか。その資金源は。今後の展望まで探ってみた。「ミサイル発射はもっぱら軍事目的」という軍事・北朝鮮研究双方の専門家の見方は一致している。北朝鮮が手がける各種の新型ミサイルの開発は、米国などに脅威を与えること

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

米バイデン政権が2022年2月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」を発表した。政府の代表は派遣しないが、米国の選手団は通常通りに送る方針だ。新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。・五輪の外交ボイコットとは何か・過去の事例はどうか・最も厳しいのは選手団派遣中止（1）五輪の外交ボイコットとは何か五輪の外交ボイコットは外交上の用語として明確に定義されてはいない。米政府は選手

【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上

中台の緊張が高まっている。台湾が周辺に設定した防空識別圏には10月、延べ約200機の中国軍機が入った。台湾が回数を逐次、公表するようになった昨年9月以降、最多の更新だ。台湾は10月以降、欧州と政治交流を速め、米国との接近も目立つ。中国は反発しており、軍事挑発は和らぎそうにない。問題は、戦争につながる危険がどのくらいあるかだ。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は11月3日、中国の台湾侵攻

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

【北京=羽田野主】中国のインターネット上で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）をレオナルド・ダ・ビンチの「最後の晩餐（ばんさん）」に模した風刺イラストが広まっている。米国を中心に、対中圧力を加える西側諸国などを皮肉っている。題名は「最後のG7」。イラストではイエスとその弟子の代わりに、各国の国旗をあしらった帽子やターバンをかぶる動物たちが話し合っている様子を描写している。テーブルには中国の地図