楽天グループが13日発表した2024年7〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業損益が5億円の黒字（前年同期は544億円の赤字）だった。営業黒字は携帯電話事業に本格参入した20年4〜6月期以来17四半期ぶり。携帯事業の赤字が

ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？　また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総

楽天グループ傘下の楽天モバイルは27日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めたと発表した。課題だった通信品質を改善し、NTTドコモなど大手3社との差を埋める。携帯電話事業はなお大きな赤字が続く。プラチナバンドの基地局整備にスピード感を持った投資ができるかが成長加速のカギになる。「契約者数1000万人に向けて最も重要なのが『つながりやすさ』だ」。楽天モバイルが27日

丸亀製麺は、全国の「丸亀製麺」において「dポイント」「楽天ポイント」の各ポイントカード提示でのポイントがたまる・つかうサービスを5月31日で終了する。 ●ポイントサービスは変わりやすいので注意 「dポイント」「楽天ポイント」はともに全国の加盟店（実店舗・オンライン）で使える共通ポイントサービスのため、保有するdポイント／楽天ポイントは、引き続き全国のdポイント・楽天ポイントの加盟店・提携店で利用できる。 また、「丸亀製麺」では、ポイントカードの提示でポイントはたまらなくなるが、スマートフォン決済サービスの「d払い」「楽天ペイ」は引き続き利用できる。 マクドナルド（24年1月14日終了）、大戸屋（24年3月31日終了）など、ポイントカードの提示でポイントがたまる共通ポイントサービスの取り扱いを取りやめる飲食チェーン店がある一方、「なか卯」は4月22日から新たに「楽天ポイントカード」サービスの

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日本の大学の頂点といえる東京大学。その卒業生の進路は注目の的だ。近年は官僚志望者の激減が話題だが、企業の就職先ランキングにも異変が起きている。学部卒（主に文系）で楽天グループが3年連続1位となり、大学院修了者（主に理系）でも上位に。長年君臨してきた金融などの大企業を押しのけた。今の東大生は楽天に何を求めているのか。学生たちが編集し、100年以上の歴史を持つ「東京大学新聞」。毎年夏にまとめる就職

楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異なる複数の出店プランを提供している。主なプランは3種類で、今回の出店料引き上げではそれぞれ約

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は2日、米オープンAIと協業することで基本合意したと明らかにした。同社の人工知能（AI）技術について、楽天のネットサービスなどへの活用を進める。「業務効率やユーザー体験の向上につながるようなAI機能を展開していく」（三木谷氏）とした。横浜市内で同日開いたイベント「楽天オプティミズム」の講演で明かした。オープンAIは楽天に優先的に最新技術を提供し、サポートも行う

楽天カードは8月1日、カード利用額に応じて「楽天ポイント」を付与する「楽天カード利用獲得ポイント」について、計算方法を変更すると発表した。これまでは月間の合計利用額を基準に算定していたが、11月請求分以降は1回の買い物の利用額を基準とする。 例えば、4回の買い物で3980円、5980円、2650円、1110円を支払った場合、現在の基準では合計利用額1万3720円を基に137ポイントを付与する。11月請求分以降は、各回の利用額を基にそれぞれ39、59、26、11ポイントと換算するため、合計135ポイント付与することになる。 現在は利用額を合計してから100円未満を切り捨てていたが、11月請求分以降は個別の利用額について切り捨てをする。このため、月内の決済回数が1回の場合や、端数が出ない利用を続けた場合などを除けば、実質的に還元額がこれまで以下の値になる。 100円につき1ポイントの還元率とポ

楽天グループ傘下で決済サービスを担う楽天ペイメントは13日、ポイント還元率を通常の3倍にするなど期間限定キャンペーンを始めた。物価高で節約志向を強める消費者を囲い込む。課題の認知度向上も狙う。ポイント発行額で猛追するPayPayに対抗する。楽天ペイメントによると、7月13～31日の間、スマートフォン決済「楽天ペイ」のアプリ内にある「楽天ポイントカード」のバーコードを提示した上で楽天ペイで買い物

楽天グループが苦境に立っている。14日に発表した2022年12月期の連結決算（国際会計基準）は過去最大となる3728億円の最終赤字となった。祖業の「楽天市場」など電子商取引（EC）事業や「楽天カード」などの金融事業は好調だが、携帯電話事業「楽天モバイル」の赤字が利益を吹き飛ばす構図が続く。楽天の現状を10の数字で読み解く。楽天モバイルが財務を圧迫、負債膨らむ（1）マイナス1兆2100億円（フリーキャッシュフロー）

スマートフォン決済のPayPayが、ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループを猛追している。2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強みだ。ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZホールディングス（ZHD）と統合する国内最大のS

楽天グループは決済アプリ「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入する。楽天は電子商取引（EC）などでのクレジットカード決済に強みを持つ。スマホ決済の利便性を高め、実店舗への対応で先行するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。楽天傘下の楽天ペイメントは4日、同社のクレジットカードを楽天ペイに登録すれば店舗でのタッチ決済が一

ようやく働ける――。韓国出身のデータアナリスト、イ・チェリンは期待に胸を膨らませる。楽天グループに2021年4月に入社するはずが入国制限で足止めされた。楽天は新型コロナウイルス禍でも海外採用の手を緩めなかった。日本に来られず2割が去ったが「多国籍な環境が魅力」というイのように約80人が春以降、東京・世田谷の本社などで働き始めた。組織のグローバル化は進んだ。社員の国籍数は70を超える。12年の

ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン（東京・目黒）。この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ECの荷物急増で現場が逼迫した「宅配クライシス」が無かったかのようだ。より安く、速く、大量に――。再燃したシェア争いには危うさが潜む。「アマゾンと連携し、出品者向けに割安の配送サービスを提供する」。10

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インターネットで利用できるECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、au Payモール、Qoo10など）についてまとめてみました。 このページを読んでいただければ、各サービスの特徴から料金まで重要なポイントを比較しながら確認することができます。ぜひ、参考にしてみてください。 ECモールとは、一つのWEBサイトに複数のネットショップが集まって販売する形態のことです。ちなみに、モール型ECサイトとか、単純にモールとも言いますね。特に正式名称はないので、同じ意味だと考えてください。 ECモールの種類 ECモールはさらに２つの種類に分類できます。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 【一覧】政府の規制対象に指定された、楽天など巨大IT企業

携帯電話事業の投資負担で楽天の赤字が拡大している。12日発表した2020年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が714億円の赤字（前年同期は141億円の赤字）だった。携帯大手が値下げに動くなか、楽天は全国での基地局の整備計画を5年前倒しし負担が増す。事業黒字化に向けては、顧客獲得の起爆剤が必要だ。「楽天経済圏のポイントアッププログラムもあり、優位性はある」。12日に開いたオンライン会