凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新の風呂事情を追う。浴槽はスペパ悪い？「この発想はなかった」「湯船はほとんど入らないか

暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が止まらない。上昇要因を分析すると、円安の進行や輸送コストの上昇と別に、ガスとは無関係な費用を上乗せする商慣行があることが分かってきた。適正な価格なら3割ほど安くなる可能性もある。政府は料金体系の透明化など是正に動く。住宅に使用されるガスには、プロパンガスと都市ガスの2種類がある。プロパンガスとは、プロパンという気体燃料を冷却してできる液化石油ガス（

運送会社への支払代金を不当に減額していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、管工機材販売の橋本総業（東京・中央）の本社や都内の配送センターなどに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材で分かった。関係者によると、同社は取引先の運送会社に対し、取引関係上の強い立場を利用して発注時に決めた代金から割戻金名目で不当に差し引いて支払っていた疑いが持たれて

トイレ修理で「関東最安値」とうたいながら、高額な料金を請求していたとして、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき、修理業者の「RS設備」（東京都台東区）の名前を公表し、注意を呼び掛けた。 【写真】トイレ修理をめぐる高額請求トラブルについてのチラシ 同庁によると、同社は運営していたウェブサイト「水の関東24」で、「水漏れ・つまり修理　関東最安値220円～」などと低額でトイレ修理を行うと告知。作業員が依頼者の家に到着すると、「排水管が詰まっている」「大掛かりな工事が必要」などと説明し、一般的な料金よりも数倍高い金額を請求していた。説明のなかった作業の費用が計上されている例もあったという。 消費者庁は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で294件、総額約5892万円の被害を確認。1件当たりの最高被害額は80万円だったという。全国の消費生活センターには、2022年7月～23年5月に355件の相談が

「ガンダムマンホールプロジェクト」より、滋賀県大津市に「ガンダムマンホール」と「ズゴックマンホール」が寄贈された。 「ガンダムマンホール」は、バンダイナムコグループ「ガンダムプロジェクト」が全国の自治体と協力し、国内の活性化を図るとともに、全国の世代を超えたガンダムファンとの絆を表す、「ガンダムマンホールプロジェクト」の取り組みのひとつ。 近畿地方初となる今回の寄贈は、「ガンダムマンホール」を街のにぎわいを創出するアイテムとして活用するとともに、大津市民と大津市へ来訪する人に下水道の重要性を再認識してもらうきっかけとなることを目的としている。 「ガンダムマンホール」の背景は「大津絵」。大津は昔から東海道の宿場町のひとつ「大津宿」として栄え、宿場の名産品として「大津絵」が多くの人に親しまれてきた。「ズゴックマンホール」の背景には、大津市の夏の風物詩「びわ湖大花火大会」がデザインされている。

ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰が建設資材価格を押し上げている。為替相場の円安傾向も重なり、鋼材や塩化ビニール樹脂などは国内価格で最高値が相次ぐ。国内メーカーで値上げ要請が広がっている一方、内需は鈍い。7～9月期に価格転嫁がどこまで進むかは不透明感が残る。資材価格の上昇が一服するとの見方もでている。「ここまで急激な値上げは過去に経験がない。メーカーの値上げ分は受け入れざるを得ず、すぐ

全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約

空調売上高で世界首位のダイキン工業に脱炭素のディスラプション（創造的破壊）が迫る。温暖化で世界の空調数は2050年までに現在の約3倍に増加する。このままでは冷房に起因する世界の電力需要は15年比3倍に増え、メーカーに対する省エネルギーへの社会的な要求は強まる。成長持続へビジネスモデルを作り替える。20年10月28日、十河政則社長ら幹部はニューヨーク事務所から届いた調査書に目を奪われた。内容は電

事件の現場は、滋賀県長浜市にある文化財の収蔵庫です。 博物館のように展示を見に来る人がいる施設ではありません。 保管されているのは、縄文時代から江戸時代までの土器や石器など。 滋賀県内で出土した文化財の1割にのぼります。 ことし5月。 定期点検に訪れた担当職員が、出入り口が壊されているのを見つけます。 「貴重な文化財が…」 青ざめた職員は、あわてて施設内を確認します。 すると、文化財は無事でした。 代わりになくなっていたのは「蛇口」です。

もはや日本人の生活様式に不可欠ともいえる温水洗浄便座（以下、温水便座）。多くの医療機関でも導入されているが、温水便座を介して多剤耐性緑膿菌（MDRP）を伝播させるリスクがあると、東京医科大学病院感染制御部・感染症科准教授の中村造氏が第31回欧州臨床微生物学会議（ECCMID 2021、ウェブ開催7月9～12日）で報告。ECCMIDはリリースを発表し、英国のTimes、Daily Mailなどでも報じられた。 ◇ノズルを介して院内拡大する可能性　中村氏らは、2020年9月～21年1月に同院血液病棟トイレに設置した温水便座のノズルから検体を採取した。このトイレを使用していたのは、重症敗血症2例を含むMDRP感染患者3例。DNAフィンガープリント法を用いてノズルから採取した検体と3例から検出されたMDRP株が同一株かどうかを調べた。 MDRPはイミペネム、メロペネム、アミカシン、シプロフロキサシ

世界的な品不足を受けた木材価格の高騰「ウッドショック」が国内の住宅業界で続いている。大和ハウス工業や積水ハウスなどは木造住宅の値上げに踏み切った。木材不足から、2021年4～9月の戸建て着工数は数万戸減る可能性もある。震源地の米国の木材相場は落ち着きつつあるが、なお高水準だ。値上げや着工遅れで住宅市場が冷え込めば、消費の回復の足かせとなる。大和ハウスは6月から戸建て住宅の一部について、建築費用

蛇口があったねじ穴に、ふたがされた天摩公園の手洗い場=2021年4月27日、神奈川県平塚市西八幡3丁目、小寺陽一郎撮影 【神奈川】厚木、伊勢原など4市で近ごろ、手洗いや水飲み用の蛇口が公園などから盗まれる事件が相次いでいる。神奈川県警や各市への取材で、被害は50個近くになる。多くは真鍮（しんちゅう）製とみられ、「高価でもないのに、なぜ？」。捜査関係者も市職員も首をかしげている。 【写真】蛇口のハンドルにつけることでいたずらを防げる「閉栓キャップ」 ◇ 6日昼すぎ、厚木市の住宅街にある旭町クスノキ公園。定期検針に来ていた水道業者が異変に気づいた。 「水飲み場の蛇口がない」 連絡を受けた市職員が確認すると、蛇口2個が台座から取り外され、ねじ穴がぽっかりあいていた。水が流れ続けないよう元栓は閉められていた。市職員は厚木署に通報したという。 これで市内の被害は9公園で28個目。3月から続く被害を受

業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま

視覚障害のある人にとって、個室トイレの数あるボタンの中から、洗浄ボタンを探すのは一苦労。「（洗浄ボタンなどの）位置が統一されることを願う」とツイッターでつぶやいた全盲の女性の投稿には、多くの反響がありました。反響の中には、トイレの壁面に何をどのように配置すべきかを定めたJIS規格があるという情報も。規格はあるけど、普及はまだまだということ？――。トイレ設計を多く手がける設計事務所に聞きました。（withnews編集部・金澤ひかり） 【画像】どこにボタンがあるかわかる？　公共の個室トイレ、気づきにくいバラバラの配置　手すりの位置も… 男性用女性用「どちらに行くか決めるのがまず大変」話題になったツイートは、17年前、30歳で視覚障害者となった浅井純子さんによるもの。 《トイレを流す際、センサー式ってありますよね？でも，センサーの場所が分からないのです。どこ?どこ?どこ?とトイレに座りながら左右

日立製作所は7日、上場子会社の日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルと国内系ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの日米ファンド連合に売却する方針を固めた。売却額は8000億円を超える見通し。日立はIT（情報技術）を軸とした事業の集中と選択を進め、独シーメンスなど欧米大手に対抗する。ベインとJIP、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）の連合が優先交渉権を取得した。日