国内の約40企業・団体が運営する電子商取引（EC）サイトに不正なプログラムが組み込まれていたことが警察庁への取材で分かった。正規サイトを直接改ざんしクレジットカード情報を盗み取るサイバー攻撃とみられる。2024年に入り被害が確認され、30万件を超える顧客情報が漏洩した恐れがある。正規サイトから情報を盗む手口は偽サイトよりも判別が難しい。ECの安全性を揺るがす重大な脅威で、事業者側の対策が欠かせ

オンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品業者に対し、競合する他の通販サイトよりも販売価格を安く設定するよう強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委は、米アマゾンについても報告命令などで事情を聴くとともに、出品業者の「アマゾン依存度」の高さも背景にあるとみて幅広く情報を募る方針。 マーケットプレイスは一般の小売業者が出品できるアマゾン通販サイト上のサービス。検索した商品を複数の業者が出品している場合、一つの商品だけがカートボックスと呼ばれる枠に大きく表示され、他の商品はリンクのみが張られる。 出品する側からすれば、カートボックスを獲得するとアマゾンの「おすすめ」として利用者の注意を引くうえ、1回のクリックで購入につながり

国内クレジットカード業界全体が資金決済後のカードの不正利用対策を強める。不審な取引情報を同時に共有するシステムを構築し、商品発送を素早く停止する。消費者の安心感を高め、キャッシュレス決済の普及に向けた土台を固める。ジェーシービー（JCB）とシステム開発のインテリジェントウェイブ（IWI）が単独で使っていたシステムを再構築する。これに米ビザや米マスターカードブランドのクレカを発行する最大手の三井

中国では、11月11日の「独身の日」に世界最大級のネットセールが行われている。中国経済の停滞を受け、大規模なセールにも異変が現れている。 【画像】作業場を埋めつくす返品された商品 「独身の日」返品増加や消費行動に変化も11月11日は、1が並ぶことから、中国では「独身の日」と呼ばれ、大規模なネットセールが行なわれる。 その規模は世界最大級で、日本の年間のネット通販の市場規模（22.7兆円・2022年度）に匹敵する売上（約23兆円・2023年）を、このセール期間で稼ぎだす。2024年は例年より早くスタートした。 日用品大手のSUNSTARも10年前から参戦している。 SUNSTAR上海・藤下佳之副総経理: （売り上げが）最初の爆発よりも、持続的に伸びていく。 大きな売り上げが期待できるセールだが、停滞する中国経済の影響もあり、さまざまな「変化」が生まれてきている。 SUNSTAR上海・藤下佳之

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

メルカリは25日、定時株主総会をオンラインで開いた。ネットで中古品などを売買するフリーマーケット（フリマ）事業の2024年6月期の業況などを報告した。株主からは模倣品への対応やアプリの使い勝手についての質問があがった。午前10時、株主総会は完全オンライン形式で始まり、約1時間30分で終わった。取締役選任議案を可決した。総会に参加した株主によると6月末までにメルカリ株の4%弱を取得し、大株主にな

フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。出品者が商品を送ると「状態に問題がある」などのクレームがつき、送った商品とは異なる模造品が送り返される事例が目立つ。高級ブランド品やトレーディングカード（トレカ）が標的となりやすく、不正に入手した商品は他人に売っている可能性が高い。専門家などに対策を聞いた。「正規品を送ったのに、偽物を返品された」。2月、関東地方の20

インターネットで商品を販売するEC（電子商取引）サイトの運営企業が、クレジットカードの不正利用で代金を得られず、商品も取り戻せない事例が相次いでいる。不正利用があるとカード会社が取引を取り消し、代金をカード名義人に返す「チャージバック」を行う一方、不正利用者から商品を取り戻すのは困難だからだ。不正利用の被害額は2023年に過去最大の約541億円に達した。専門家は対策強化を求めている。 【図で解説】クレジットカードが不正利用されたらどうなる？

楽天グループは同社のインターネット通販サイト「楽天市場」における月額の出店料を約3割引き上げる。楽天市場の出店料は2008年以降16年間据え置いていた。24年6月から適用する。人件費や電気代の上昇などに対応するほか、店舗運営支援を強化してユーザーの利便性を高める。楽天市場は登録商品数や画像容量の上限が異なる複数の出店プランを提供している。主なプランは3種類で、今回の出店料引き上げではそれぞれ約

【この記事のポイント】・米アマゾンにネット通販でTikTokが攻勢かける・韓国や東南アジアでは苦戦強いられる・創業者ベゾス氏が築いた成功モデルの見直しも2024年に創業30年を迎える米アマゾン・ドット・コムが「内憂外患」に悩まされている。祖業の電子商取引（EC）事業はお膝元の米国でTikTok（ティックトック）など新勢力の挑戦を受ける一方、グローバル展開は足踏みする。創業者のジェフ・ベゾス氏が築

【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）は21日、米アマゾン・ドット・コムが不当な手法で消費者を有料会員に誘導していたとして提訴した。有料会員サービス「アマゾンプライム」で顧客の同意なく登録させようとしたほか、解約手続きも意図的に複雑な仕組みになっていると訴えた。FTCは訴状に「アマゾンは何百万人もの消費者をだまして、知らないうちにプライムに登録させた」

「BNPL」と呼ばれるキャッシュレス決済サービスが広がっています。過去数年に海外で急拡大し、国内でも参入する企業が相次いでいます。どのような特徴があるのでしょう。Q　BNPLとはどんな意味ですか。A　「バイ・ナウ・ペイ・レイター（今買って後で払う）」の略です。主にクレジットカード以外の後払いサービスを指します。一般に、利用者が加盟店で商品を購入すると事業者が支払いを立て替え、利用者は後から事業

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

デジタルネーティブのZ世代は、日用品から家電まで日々様々なものをオンラインショッピングで購入しています。そこでZ世代を集めた座談会「Zs Talk」を通じ、Z世代ならではのオンラインショッピングに見られる特徴的な行動を紹介し、彼ら彼女らがオンラインショッピングに求めている価値とは何なのか探ります。問い合わせはコールセンターに電話ではなくDMで？1つ目に紹介するZ世代のオンラインショッピング行

ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン（東京・目黒）。この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ECの荷物急増で現場が逼迫した「宅配クライシス」が無かったかのようだ。より安く、速く、大量に――。再燃したシェア争いには危うさが潜む。「アマゾンと連携し、出品者向けに割安の配送サービスを提供する」。10

宅配便の年間配達個数が節目の50億個に迫っている。ヤマト運輸が現場の逼迫から総量抑制に踏み切った「宅配クライシス」から4年半、巣ごもり消費で再び荷物が急増した。さらに政府の統計が運び手の変化に対応できず、計上されない「隠れ宅配」が数億個単位で膨らんでいる。増え続ける荷物を誰が運ぶのか。実態が見えなくなるなか、危機が現実味を増している。「アマゾンです」。12月上旬、首都圏の住宅街で配達員（29）

インターネット通販のトラブルが増えるなか、消費者庁は14日、電子商取引（EC）モール運営会社に対し、出品者の本人確認の徹底などを求める指針案を示した。具体的には法人登記簿や住民票を活用するといった方法を例示した。大手ではこうした仕組みの導入が既に進んでいるものの、身元を偽るケースも確認されており、悪質業者への対策はなお課題だ。拡大するネット通販を巡る消費者トラブルは後を絶たない。国民生活センタ