ヤマト運輸が日本郵便に対し、小型薄型荷物の配達委託の停止を打診したことが13日わかった。両グループは2023年6月にメール便と小型荷物の配送協力で合意していた。協業がわずか1年半後に見直しを迫られれば、両社の成長戦略に影を落とす。複数の関係者が明らかにした。ヤマトは配達までの時間が延びていることを理由に挙げ、日本郵便は申し入れに反発している。ヤマト側は11月中旬、25年1月〜26年3月に小型

大手家電メーカーや家電量販店など約10社が、物流の効率化に向けて新会社を設立します。 ヤマダホールディングスやビックカメラ、パナソニックホールディングスなど約10社は、家電の製造から販売までのサプライチェーンの効率化を目指すとして、2027年にも共同で新会社を設立することが分かりました。 複数のメーカーの製品を共同倉庫にまとめて在庫管理するほか、複数の量販店へ製品を運搬する際も1つのトラックで運搬し、トラックの積載効率の向上につなげます。 業界全体で効率化を進めて、コスト削減や人手不足の解消に加え、環境への配慮にも貢献したい考えです。

アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。

ヤマトは価格戦略で攻勢をかける。業界トップには運賃の底上げを積極的に進めてほしいとの期待も寄せられているが・・・（撮影：尾形文繁） 「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」 【図で見る】ヤマトの値下げ後、佐川の荷物量が減ったのは一目瞭然 ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。 価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。 物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC(ネット通販)も成長が鈍化し、苦しい状況

ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物（A4サイズ相当・厚さ3cm以内）を、全国一律420円（税込）で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420（よんにーまる）」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」（370円／A4サイズ・3cm・4kgまで）に似た商品。 運賃込の専用封筒（420円）は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は

ヤマト運輸は、宅急便などの送り状を顧客のシステムから直接発行できる「B2クラウドAPI」を6月12日に公開した。 【この記事に関する別の画像を見る】 法人向けに提供している「送り状発行システムB2クラウド」のWeb-API。同APIを利用することで、EC事業などを行なっているユーザーがEC業務関連のシステムと「送り状発行システムB2クラウド」を別々に利用することなく、EC業務関連のシステムから直接送り状が発行でき、送り状発行済データの連携も自動で行なえる。 導入の背景として、EC市場の拡大により、店舗販売だけでなく複数のECサイトで販売を始める小売事業者が増えていることを挙げている。また、複数サイトにおける受注・在庫管理や出荷手配など、煩雑化した業務が課題となっており、ECサイトの開設や受注から販売までを一括管理するシステムを利用するEC事業者も増えている。 同社では2017年5月から法人

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加する。 「置き配」とは受取人があらかじめ設定した場所に荷物を置き、サインや捺印をしないで荷物が受け取れる非対面の配達サービス。

ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。主力の宅配便サービス「宅急便」と、小型の荷物を運ぶ「宅急便コンパクト」で始める。ヤマトの個人会員サービス

運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。日本郵便は一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす。ゼネコン各社は工事現場の休日を増やす。長時間労働の是正につながる一方、人手不足によって事業活動に支障がでる「2024年問題」の懸念が強まる。「土日は、やすもう」――。1日、建設業の業界団体である日本建設業連合会（日建連）の事務所（東京・中央）では、一般企業の週休2日

ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記１） 発送した荷物も、こちらに届く荷物も 正直遅れていることあるしな。 法人から法人に送る荷物ですら 遅れているところもある。 この前は雪降ってない富山から千葉宛に送ったら 日程通りの配送不可で１日近く配送遅れて 配送先に怒られていろいろ大変だったのよ。 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ （追記２） ちなみに今の経験上、 日時指定したやつが遅れることも 多々あるので、ちょっと限界に近いわな。 弊社のような通販業も物流会社の方々も みんなには悪いと思ってんだけど、 いやマジで悪いと思ってんだけど。 少し遅れても怒鳴らないでほしい。 これに関しては流石に謝るしかできん。

10月6日午後3時半、東北最大規模の岩手郵便局（岩手県北上市）に、クロネコマークが描かれた大型トラックが入ってきた。コンテナに積まれた荷物2200個をヤマト運輸の運転手が黙々と屋内に運び込むと、郵便局員が荷物を受け取っていった。トラックが運んできたのは、ポストサイズの小型荷物だ。ヤマト運輸が集荷し、日本郵便が届ける。両社の協業第1弾で、ポストサイズの荷物とメール便について、東北から全国に取り組

政府は物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の緊急対策で、玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針だ。運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで事前に置き配を選ぶと別途ポイントを得られる仕組みを想定する。岸田文雄首相は28日、来週中に関係閣僚会議を開いて「物流革新緊急パッケージ」をつくると表明した。荷役作業の自動化や再配達率の半減などの方策を盛り込む。10

アマゾンジャパン（東京・目黒）は6日、宅配の仕分けなどを担う拠点を2023年中に11カ所増やすと発表した。拠点数は全国で50以上となり、現状から約3割増える。栃木や群馬、奈良など7県には初めて拠点を置く。宅配の速さを重視し、地方を含め翌日配送できる地域を拡大する。新設する宅配拠点「デリバリーステーション（DS）」は、大型物流施設から出荷した荷物を地域別に集約し、配送先に届ける中継地点の役割を担

角を突き合わせていた2社が歴史的和解へ――。年配読者の方なら、19日に発表された「宅急便」などを展開するヤマトホールディングスと日本郵政グループの協業合意に関するニュースに、隔世の感を禁じえなかったのではないだろうか。傘下のヤマト運輸がメール便サービス「クロネコDM便」を2024年1月末に、小型薄型荷物サービス「ネコポス」を24年度末までに終了し、代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「

協業の狙いは？ メール便などの物流事業で協業。業界大手の2社が手を組み、ドライバー不足が懸念される「物流の2024年問題」などに対応する。 出典：共同通信6/19(月) 「物流の2024年問題」とは？ 2024年4月から自動車運転業務（ドライバー）の時間外労働時間に上限が課されることで影響を受けるであろう、さまざまな問題のこと。配送運賃の値上げなども懸念される。 出典：ファイナンシャルフィールド4/29(土)

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。 【写真】パナソニックの自動配送ロボット 物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 野村総合研究所は、この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。 輸送の効率化が求められる中、物流各社は1台で大型トラック2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」活用や、トラック輸送から船や鉄道に転換する「モーダルシフト」

佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷

日本航空（JAL）が貨物専用機の運航に再び乗り出す。かつて、日本で初めて貨物機の運航を始めたJALだったが、2010年の経営破綻を機に機材を全て手放し、以降は旅客機の貨物室を使った貨物輸送しか手掛けてこなかった。航空貨物は需要のボラティリティー（変動性）が高く、専用機を運航しないという選択は破綻以降の「保守路線」の象徴と言えたが、新型コロナウイルス禍による旅客需要の急減が潮目を変えた。それでもリ