新型コロナウイルスの感染者が増えてきています。厚生労働省によると、直近の6月10～16日の1週間に、全国約5000か所の定点医療機関から報告された1医療機関あたりの感染者数は4．16人で、6週連続で増加しています。今、流行している新型コロナの特徴について、多摩ファミリークリニック（川崎市）院長の大橋博樹さんに聞きました。(聞き手・利根川昌紀） 【グラフ】新型コロナウイルスの感染者の推移 ――「新型コロナの患者が増えてきたな」と感じるようになったのはいつ頃ですか。 5月の大型連休（GW）が終わってからです。GW以降、感染した患者さんが増えたり減ったり、上下の波を繰り返しながら増えてきているなと感じています。 今年のGWは行動制限がなく、過ごせました。人があちこちに移動し、マスクを外す人も増えました。連休が終わった後、家族や職場、学校で感染を広め、それが今も続いているとみられます。 クリニック

新型コロナワクチンの秋接種が20日から始まる。初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。接種は2024年3月31日まで。前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。24年4月からは全額国費で費用を負担する「特例臨時

新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院　相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用

新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」が終了する。11月17日から機能停止版のCOCOAアプリ「3.0.0」を配信開始し、利用者はアプリアップデート後に画面の手続きに沿って機能停止の手続きを行ない、その後にアプリをアンインストールする。 【この記事に関する別の画像を見る】 なお、3.0.0アップデートは1週間程度時間をかけながらアプリストア(App Store/Google Play)から提供される。 COCOAは、いつでもアプリの利用を中止できるが、機能停止版アプリ(3.0.0)に更新すると、アプリの操作で端末内の接触確認機能を停止できるようになる。従来バージョンで単にアプリをアンインストールした場合、接触確認のための定期的な処理が作動し続け、若干の通信やバッテリー消費などを伴う場合がある。そのため、3.0.0へのアップデートでは、簡単な操作でOSとの連携を停止する機能を追加、同機能を使

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

政府は、新型コロナウイルス感染者の情報を特定する「全数把握」を見直し、高齢者ら重症化リスクが高い人に限定する仕組みについて、９月半ばにも全国一律で実施する方向で調整に入った。２５日、複数の政府関係者が明らかにした。岸田文雄首相が流行の「第７波」の感染状況を見極め、最終判断する。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 首相は２４日、各都道府県の判断で、全数把握を重症化リスクの高い人に絞れるようにすると表明した。政府関係者によると、現在の感染状況や医療逼迫の度合いは地域ごとで状況が異なり、全国知事会と調整した結果、実施の判断を都道府県に委ねた。 だが、首相の表明後、「自治体に丸投げでは（判断が）バラバラになる」（大阪市の松井一郎市長）など、一部の首長らから国が全国一律で全数把握をすみやかに見直すことを求める声が上がっていた。 政府は全数把握の見直しを全国一律で行うことで、今後想

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。

全国知事会は26日、感染が急拡大する新型コロナウイルス禍への対策をめぐり、後藤茂之厚生労働相とオンラインで協議した。結核などと同等の「2類相当」となっている感染法上の分類について見直しを求めたが、後藤厚労相は「今はまだ5類などへの変更は考えていない」と述べた。協議には知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）や神奈川県の黒岩祐治知事らがオンラインで出席した。黒岩知

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場

【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=山内菜穂子】世界の新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じている。変異型「オミクロン型」が1月にかけて急拡大したが、直近の新規感染者はピークから5%減った。感染者数自体は依然多く、米国では死者数も増えている。欧州では重症者が抑えられていることから、行動規制を解除してコロナとの共生を模索する動きが相次いでいる。米、ピークから半減　死者数は増加米ジョンズ・ホプキ

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭（ふっしょく）したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく

世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１１日、今後６─８週間以内に欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染するとの見通しを示した。ポーランド・ワルシャワの病院で昨年１１月撮影。（２０２２年　ロイター/Kacper Pempel） ［コペンハーゲン　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は１１日、欧州の人口の半分以上が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染することが予測されているとした上で、インフルエンザのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」とみなすのは時期尚早という認識を示した。 ２０２２年の第１週に欧州で７００万人以上の新規感染者が報告され、２週間で２倍以上に増えたと指摘。「このペースでいくと、今後６─８週間で地域の人口の５０％以上がオミクロン株に感染すると、米ワシントン

約130年前に世界で猛威を振るったロシア風邪の原因がコロナウイルスだったのではないかとの説が浮上している。約6年間で100万人の犠牲者を出した大流行はこれまで、インフルエンザとされていた。ところが新型コロナウイルスに注目する科学者らがロシア風邪の症状と似ていると気づき、教訓を得ようと史実の検証に動き出した。東京都江東区の深川江戸資料館には、ロシア風邪が明治時代の日本でも流行した際に庶民の間で広