都大路を進む祇園祭の山鉾。例年通りの巡行を中止する方向で調整が続いている（2019年７月１７日、京都市中京区） ７月に行われる祇園祭の山鉾巡行で、今年は例年通りの巡行を中止する方向で関係者が検討を進めていることが１６日、分かった。重要無形民俗文化財に指定され、日本三大祭りの一つに数えられる祭礼には例年、多くの観光客が詰めかける。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、従来通りの実施は困難だとして、祇園祭山鉾連合会が各山鉾町などとの調整を続けている。２０日に記者会見し、方針を示す。 京都三大祭りでは、葵祭「路頭の儀」（５月１５日）が３月３１日に中止をすでに発表している。祇園祭も新型コロナの影響で例年とは違う形での実施を余儀なくされた。 山鉾巡行は、前祭（さきまつり）（１７日）に２３基、後祭（あとまつり）（２４日）に１１基の山鉾が出る。昨年の前祭には約１２万人が訪れており、新型コロナウ

新型コロナウイルスまん延による巣ごもり消費の拡大を背景に、ヤフーを傘下に持つZホールディングスがインターネット通販分野で矢継ぎ早に手を打っている。3月にヤマトホールディングスと電子商取引（EC）の物流で提携し、4月からはスマートフォン決済専用アプリで商品を注文できる機能を追加した。すべて昨年10月に立ち上げた通販サイト「PayPay（ペイペイ）モール」拡大への布石といえる。では同サイトはどの程度

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組