子どもから大人までなじみの深い日本のお菓子「亀田の柿の種」。それが今、インドで「カリカリ」という商品として進化し、柿の種文化を広げつつある。国内の米菓市場でトップを走る亀田製菓(本社・新潟市)で、食品事業や海外戦略のかじ取り役を担っているのは、インド人の副社長だ。(目黒隆行) 【写真】インド版柿の種「カリカリ」、フレーバーもいろいろ インドから世界へ輸出もインド版柿の種「カリカリ」は、2020年1月に販売が始まった。亀田製菓が現地企業と合弁会社を設立し、工場も現地に新設。デリーのほか、ムンバイやベンガルールなど主要都市の1000以上の店舗で販売されている。 135グラム入りで99ルピー(約140円)と、インドでは少し高級なお菓子という価格だ。思いがけずコロナ禍の影響を受けているものの、販売当初から約1年で売り上げは4～5倍増となり、オンラインや自販機での販売も始めるなど、インドでじわじわ柿

東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。

怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ

東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6

東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1149人確認されたと発表した。4～6月の感染拡大「第4波」ピークの5月8日（1121人）を上回った。1000人を超えるのは5月13日（1010人）以来、約2カ月ぶり。感染者数は1月22日（1184人）以来の高い水準となった。都内の感染者は累計18万4119人。直近1週間平均の新規感染

ソフトバンクは7月14日、スマートフォン向け通信サービスで、組み込み型のSIMカード「eSIM」の提供を始めた。対応機種は「iPhone XS」や「XR」以降のiPhone、「Pixel 4」以降のPixelシリーズ。 eSIMは、ユーザーの契約情報などを遠隔操作で変更できる組み込み型のSIM。通常、スマホの通信プランを他のキャリアに変更するときには、携帯に搭載されているSIMカードをそのキャリアのものへ物理的に入れ替える必要がある。eSIMの場合はその手間が不要に。QRコードなどから契約情報を書き込めばすぐに通信を始められる。 eSIMを巡っては、総務省が2020年に発表したアクションプランの中で、消費者が契約する携帯事業者を自由に選べるような環境を整えるため、携帯各社にeSIMの導入を呼び掛けていた。これを受け、ソフトバンクはサブブランドの「Y!mobile」で21年3月からeSIMの

違反店広告の扱い、何らか要請も　酒提供停止で西村担当相 2021年07月14日12時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（左）＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝　詳細事前に把握せず 西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。 政治 コメントをする

SWASHとはセックスワーカーの活動団体です。全世界にネットワークがあり日本では要 友紀子さんなどが主力となって活動されています リンク SWASH 共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協 567 users 115 Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・

KADOKAWAは7月13日、映像や音楽などのサブスクリプション型サービスを契約する社員に対し、毎月2000円を支給する「サブスク手当」を1日から導入していると発表した。福利厚生の一環で、余暇の充実とクリエイティブな発想を生み出すことが目的という。 映像や音楽に加えてコミック、ゲームなどエンターテインメント分野のサービス140以上が対象。どれか1つでも契約していれば、料金に関係なく手当を支給する他、従業員から要望があったサービスも随時対象に加える。ただし、具体的にどんなサービスが対象かは非公開。 テレワークの増加や外出自粛によって自宅で過ごす時間が増えたことを背景に、社員の要望を参考に導入。支給対象は正社員と契約社員約2000人で、このうち約1000人が申請済みという。同社は今後も従業員の声を基に、福利厚生の拡充を進めるとしている。 関連記事 ヤフー、全社員に5万円分のPayPay残高を支

高血圧治療とCOVID-19リスクは逆相関する――都道府県別の検討 日本国内で高血圧治療を受けている患者数の人口比と、新型コロナウイルス陽性者の人口比とが逆相関するとのデータが報告された。 国立病院機構宇多野病院脳神経内科の木下真幸子氏らが、全都道府県の状況を比較検討した結果であり、詳細は「International Journal of Infectious Diseases」に6月2日掲載された。著者らは、高血圧に対する治療が新型コロナウイルス感染に対して保護的に働いている可能性を述べている。 新型コロナウイルスはアンジオテンシン変換酵素II（ACE2）を足場として細胞内に侵入する。ACEは血圧調節にかかわっており、ACE2はACEと同族だが逆の働きを持つ。 国内では高血圧の治療にACE阻害薬やアンジオテンシン受容体拮抗薬（ARB）が多用されている。これらの降圧薬はACE2を増加させる

なんかブコメがいっぱいついてるけど、この記述はいただけませんね…。これはほとんど偽史・歴史改竄の類ですよ。 それはすべてアニメやゲームやライトノベルを筆頭とするおたくカルチャーに付随して流行したものだ。 40歳以上のおたくカルチャーを毛嫌いしている人が多い世代には理解しがたいかもしれないがそれ以外に原因はない。 Vaporwaveもシティポップも全部海外のオタクカルチャーに興味があったり、オタクの人が広めたものだ。 https://anond.hatelabo.jp/20210710124113 そもそもvaporwave〜future funkで参照される日本のシティポップ楽曲の代表（たとえば『Plastic Love』、山下達郎『甘く危険な香り』『Sparkle』、杏里『Remember Summer Days』など）とオタク文化との接点の薄さを考えれば、元増田の主張の信憑性が乏しいこ

新宿の巨大ネコ すごいよね。うちの巨大ネコもかなり飛び出して見えるんだけど。。。 https://t.co/oGwBnUaeRy

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となった。韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がった。 加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「わが国は政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた。こうした立場を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。 ただ、決議案が修正される見通しはない。元島民は、軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視するような韓国側による事実に基づかない主張に苦しんできた。それだけに、元島民や関係者は、ユネスコに加え、韓国側のロビー活動に対応しきれなかった政府の対応も疑問視している。 戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん（８５）は産経新聞の取材に「朝鮮人だからといって差別はしたことはない。もううん

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

いま、子どもを持ちたいという人たちの中で、 精子を“もらう”、“買う”という手段を取る人が増えています。 精子がない「無精子症」に悩む人たちだけでなく、独身の女性も。 「第三者からの精子提供」、なぜ、彼女たちはこうした選択に至ったのでしょうか。（科学文化部記者 池端玲佳）

自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。 「大阪市には余ってない」吉村知事が国に苦言 下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。 党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。

政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。

長山衛＠オリンポス16闘神 @mamorunagayama この度「メタル小松菜」が、千葉市が立ち上げたブランド「千」の第1回認定商品に選ばれました。 これを以て千葉市ブランドの命運、ひいては日本の未来は私共の双肩にかかってると理解し、認定したことをうっすら後悔させる所存です。 千葉市長を中心に行われた、味わい深い授与式の図をご覧ください pic.twitter.com/QIddQNGH1s

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る混乱で、河野太郎行政改革担当相が１３日の記者会見で自らの不手際を認めた。自治体で相次ぐ接種予約の停止を巡り「もう少し早く供給量を示し予約（ペース）を落としてもらう必要があった」と語り、自治体の接種加速が予想を上回っていたことを認め、陳謝した。

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