昼はデータサイエンティストをしています。トイレと路上観察と観葉植物が好き。行動力があるとよく言わますが自覚はまったくないです。和菓子が全部苦手なのでお土産がいつも食べられないです。 前の記事：ついにコーヒーフレッシュの裏側の数字の意味を突き止めた 日常のなかにこっそりいる使い捨て眼鏡拭き 使い捨て眼鏡拭きはコンビニやスーパーで目にしたことがある人も多いだろう。 コンビニには体感20%くらいの割合で置かれている。全コンビニに置いてほしい。 個包装になっています。これが便利さの源。 私は布の眼鏡拭きを携帯しない程度にズボラなのに、変に几帳面なのだ。 ズボラさと几帳面さの妙な中間地点に私は立っている。でも自分だけじゃないと信じてるよ。 いざというときの使い捨て眼鏡拭き こういう人のための商品が、使い捨て眼鏡拭きだ。 例えば、映画館に久しぶりに行こう。楽しみだなと思っている電車の中で「あっ眼鏡が曇

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元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

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セブン&アイ・ホールディングスは12月1日、セブン-イレブンなどの店舗で提供する無料Wi-Fiサービス「7SPOT」（セブンスポット）のサービスを2022年3月31日に終了すると発表した。 同社によると、7SPOT導入当初に比べて携帯事業社などの無料Wi-Fiサービスが普及するなど国内のインターネット環境が変化したことから終了を決めたという。3月末のサービス終了に先立ち、一部の新設店舗などでは7SPOTの設置を見送るとしている。 関連記事 セブン-イレブン、ポケモンGOから撤退　10月末にすべてのポケストップ消去 セブン-イレブン・ジャパンは6日、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」とのコラボレーションを終了すると発表した。セブン-イレブン店鋪の「ポケストップ」は10月末に全て消去する。 都営バス、車内Wi-Fiサービスを終了　4G普及、5G登場でWi-Fi需要減 東京都交通局は、同局が運

東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後１４日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。１３日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」　水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した 大会関係者はプレーブック（規則集）で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。

東京都の小池知事は、繁華街の駅前の路上などで飲み会をする、いわゆる「路上飲み」対策として、コンビニエンスストアなどに協力を求める考えを示した。 東京都・小池知事「残念ながら若い方々、公園や路上で輪になって飲酒をする。本当にいま、どのような形でやめてもらえるか、きょうも警視総監と話して、そして対策を練っているところ。コンビニなどの協力を得られるような方法も考えている」 東京都の小池知事は、BSフジ「プライムニュース」に出演し、いわゆる「路上飲み」について、警視庁と連携して対策を行うことや、コンビニに年齢確認の徹底など、協力を求めていく考えを示した。 さらに、渋谷区がハロウィーンの時に駅周辺の路上飲酒を禁止し、駅周辺のコンビニなどに酒類の販売を自粛するよう依頼したことを例に挙げ、「そういったことも考えながら、路上での飲み会を避けてもらえるようにしていきたい」と述べた。

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...

9月1日午前11時、東京・霞が関に立ち並ぶ省庁のビルの一室に、セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦らコンビニエンスストア各社の幹部8人が呼び出された。待っていたのは公正取引委員会の幹部たちだ。「あなた方コンビニ本部の自発的な運営の改善に期待します」。11月までに運営の見直しを求められた永松らの表情が一斉にこわばった。公取委は翌2日、コンビニの運営実態をまとめた調査内容を発表した。1年間を

ゆきしろ @shirayukishiro クリスマスケチってなんだろう…？？？ え？あ、そうだよね、横読みだよね。ケキキチーンか。……ケキキチーン！！？ってなった。 今日１日たくさん笑ったな〜と思ったんだけど最後立ち寄ったコンビニでトドメを刺されました🎂🍗 pic.twitter.com/U13oYmBtEO 2020-10-18 17:33:12 ゆきしろ @shirayukishiro 店員さんに伝えようか悩んだけどこのままではこのお店はずっとケキキチーンの予約承りをしてしまう…と思いお会計のとき「あれ、紙が…真ん中が上下逆で…ケキキチーン」としどろもどろにお伝えしたら外まで追いかけてきてくれて紙見て「ケ・キ・キ…？チーーーン！！？アッハ！」って直してくれました 2020-10-18 21:30:28

電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を悪用し不正に引き出された預貯金が、埼玉県など関東地方の家電量販店やコンビニで大量の商品購入に充てられていたことが5日、捜査関係者の話で分かった。 犯罪グループが換金目的で組織的に購入を繰り返したとみて、埼玉県警などは合同捜査本部を設置、店舗や周辺の防犯カメラ画像の分析などを進める。「預貯金が引き出された」といった被害相談は各地の警察に寄せられており、各県警も捜査している。 NTTドコモなどによると、引き出しには不正に入手したとみられる氏名や口座番号、暗証番号など複数の個人情報が使われていた。

多くの業界でロボットの導入が進む一方、食品業界では繊細さが求められる「盛りつけ」の工程を中心に、導入の遅れが指摘されています。こうした中、食品やコンビニ大手など10社余りが連携して、「盛りつけ」専用のロボットの開発を目指すことになりました。 こうした中、食品大手のキユーピーやコンビニ大手のファミリーマート、それにロボットメーカーやAI＝人工知能のベンチャー企業など13社が、経済産業省の支援を得て、さまざまな食材を認識して盛りつける、アーム型のロボットの開発を目指すことになりました。 さらに、ロボットの盛りつけが消費者にどの程度受け入れられるか分析し、ロボットの盛りつけを補うパッケージの方法も検討します。 キユーピーの荻野武テクニカル・フェローは「密集した職場で、1人でもコロナにかかると工場全体が閉鎖するリスクがある。社会インフラである食の提供を続けるためにも、機械化を進めたい」と話していま

コンビニエンスストアのミニストップは25日、現行のフランチャイズ（FC）契約を大幅に見直すと発表した。2021年9月以降、本部が一定の経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する仕組みを廃止し、利益を両者で折半する。こうした仕組みは業界初という。コンビニ各社は店主の負担軽減のため、ロイヤルティーを含めた取引関係の在り方を模索しており、同様の試みが広がる可能性がある。 【図解】コンビニなど小売店舗数の推移（2020年1月） 新制度では、店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、加盟店と本部で原則折半する。現行のFC制度では経費は考慮されず、仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でも徴収していた。新制度に移行すれば売り上げ増が加盟店の利益につながりやすくなる。1日当たりの平均売上高が50万円の場合、利益は現行に比べ

NTTドコモは、ドコモ口座を通じて不正に引き出された預金の一部がコンビニや家電量販店で使われていたことを確認した。高額商品を買って転売するなどしたとみている。

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

仕事帰りにコンビニ寄ったら40代くらいの女性に「すいません、〇日に小学生の男の子にスイカバーわたしませんでしたか？」と聞かれた。確かにその日仕事帰り(めっちゃ暑い時間)にコンビニ前で蹲ってる男の子にスイカバー食べさせたので「はい…… https://t.co/5t4efZlfvq

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル（約2兆2000億円）。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ競り勝った。2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。2021