インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット（IoT）化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。

ニューヨーク市スタテン島にある米Amazonの物流倉庫では4月に入り、従業員の投票で、同社の施設では米国初となる労働組合の結成が決まった。現従業員と元従業員が結成した団体Amazon Labor Union（ALU）はこうして大きな勝利を収め、さらに米国時間4月6日、Joe Biden米大統領から精神的な支援を受けた。 Biden氏はこの日、北米建設労働組合（NABTU）の会議で演説し、AmazonでのALUの勝利を意味するこの出来事に、肯定的に言及した。 「ところで、Amazonの話だ。われわれはここまで来た」とBiden氏は聴衆に語りかけ、歓声を受けた。さらに、広く労働組合を称賛し、自分たちは「必死に働く人々に威厳と敬意をもたらす」ために存在すると述べた。 Amazonにコメントを求めたが、今のところ回答はない。 スタテン島の物流倉庫で働く従業員は、労組結成の是非をめぐり、6日間にわた

かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3

日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。 【図解】雇用システムの比較 デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。 ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な知識や経験、能力、資格を職務記述書に明記。これに当てはまる人材を年齢にかかわらず起用するのが特徴だ。社内外から専門性や意欲のある人材を集めやすくなる利点がある。 日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこな

「フリーランス」として働く人の中に、企業と雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増え、法律で保護されないため長時間労働などにつながっているとして、労働組合が改善を求める要望書を厚生労働省などに提出しました。 要望書を提出したのは、労働組合でつくる「全労連」で16日、記者会見を開きました。 それによりますと、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人の中に、企業から業務の具体的な指示を受けるなど、雇用契約を結ぶ正社員などと実態が変わらないケースが増えているとしています。 「フリーランス」は労働基準法などが適用されないため、こうした人たちから低い報酬や長時間労働などに関する相談が相次いでいるといいます。 このため要望書では、労働基準監督署などに相談があった場合は「フリーランス」の実態を調べたうえで、雇用契約を結ぶべき労働者かどうかを判断し、必要に応じて企業に是正指導を行うよう

経緯 10年ほど前に ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)で労働争議が起こった。WANのウェッブマスターでシステム開発を取り仕切っていた遠山遠藤(tigrimpa)1氏の労働条件が改悪され、最終的に事務所は閉鎖になり、システムは外注になった。 細かい経緯は 争議の経過‐ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)の労働争議・まとめ <-こちらのサイトに載っている。 問題点 その過程で問題になったのはフェミニスト団体内部で起こる事務能力の軽視の問題と、大学専任教員の選民意識の問題だ。雇用者の雇用条件を引き下げるのに丁寧な対応を行わない。そのため、雇用者から反発を受ける。また、会の中心人物であった上野千鶴子氏2は、WAN争議に言及しなかった。シスターフッドを盾に、合意を得る努力をなおざりにするし、また、他者に説明責任を強いるのに自分たちは沈黙する。 山口氏の指摘 あと、これってWA

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。 休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。 その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。 「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」 BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。

石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）が和歌山製油所（和歌山県有田市）の機能停止を正式発表したことを受け、同県の仁坂吉伸知事は２５日、「事前通告もなしで、一方的に製油所機能の停止を決定するというやり方は大変遺憾であり、大企業の姿勢として極めて疑問」として撤回を求める談話を発表した。 【写真】ＥＮＥＯＳ和歌山製油所 談話では「ＥＮＥＯＳホールディングス（株）の今期の業績は原油価格高騰の影響を受け、増収増益の見込みと聞いている」とした上で、「地元の有田市において、ＥＮＥＯＳ和歌山製油所は、経済面のみならず雇用面においても地域の重要な基盤であり、地元としても操業開始以来８０年の長きにわたり、地域一体となって支えてきた」と指摘。 今回の発表について「民間企業の経営判断によるものであるが、地元自治体としては、雇用や協力企業を中心とした地域経済への影響に重大な懸念を抱いている」とし、「速やかに撤回し

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化

12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。 【写真】石原伸晃氏のコロナ助成金は「不公正」と追及する女性議員はこちら 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を

東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大

大手機械メーカーの川崎重工が来年度から年功による人事制度を廃止、成果により給与額を決めていく方針であることが報じられた。東レ経営研究所の渥美由喜氏は「日本の重工業で年功制を重点的に廃止するというのはとても画期的なことだと思うし、正しい判断だと思う。むしろ川崎重工でもやらざるを得ない、キャッチアップしていかないと取り残されてしまう、と焦るくらいのグローバル環境の変化があるのだと思う」と話す。

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全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させたのが竹中平蔵。その竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。そうであれば、非正規雇用が是正されたり、若年層の貧困が消えたりすることはなく、むしろ正社員が消えて全員が非正規雇用者になる社会に向かうと理解できるはずだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フ

ななだ @Nana11830 段ボールは畳めないし、ゴミ出しの日にうまく出しに行けないし、洗濯は苦手だし、洗い物も苦手。これらに気づく前にルームシェアをしてしまったので大失敗をしました。 2021-01-14 21:54:06 ななだ @Nana11830 確かに私は体ボロボロで定時にうまく出社できないし、体調不良の時は休ませてもらってるけど、仕事はしてるじゃん！ていうかこの狂った環境をなんとかするために頑張ってるじゃん！「上司が勝手に機能サイレント実装する」ってクレーム聞いてあげてるの私なんですけど！私が悪いんかこれは！ 2021-01-20 15:22:29

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める