（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１０日、ＣＮＮが東部ニューハンプシャー州で開いた対話集会に参加し、共和党に投票予定もしくは支持政党を明言していない有権者からの質問に答えた。進行役はＣＮＮの番組司会者、ケイトラン・コリンズ氏が務めた。 トランプ氏は２０２０年大統領選にまつわる自身の虚偽の言説や、自らに対する多くの捜査案件について、終始強気の姿勢を保ち続けた。 主なテーマに関する同氏の発言の要旨は以下の通り。 選挙にまつわるうそ トランプ氏はここでも、２０年の大統領選での敗北を認めることを複数回にわたり拒否。改めて選挙が操作されていたとの虚偽の主張を繰り返した。コリンズ氏は再三これに異を唱え、トランプ氏側の選挙当局者による声明にも選挙が公正に行われたとする記述があると指摘した。 トランプ氏はこの後、２４年の大統領選の結果については受け入れる考えを示したものの、あくまでも自らが「公正」だと納得し

スターエンジニア刺殺事件、IT起業家が逮捕2023.04.17 22:0012,127 satomi やはり顔見知りの犯行…。 Androidや送金アプリ｢CashApp｣の開発などで知られるビリオネアのボブ・リー（Bob Lee）さん（43）が、4日未明サンフランシスコの路上で刺されて病院に運ばれ出血多量で亡くなる痛ましい事件が起こりテック界を震撼させるなか、サンフランシスコ署は13日朝、対岸エミリーヴィルに住むIT起業家Nima Momeni容疑者の逮捕に踏み切りました。 逮捕までの経緯事件が起こったのは4日午前2時35分ごろ、場所はSOMA地区リンカーンヒル（Main Stの300番台のブロック）。 そんなに治安が悪いエリアではないのですが、テック界のエグゼクティブがひとりで夜中にほっつき歩くような場所ではないし、不審な点が多すぎます。 それは警察も感じていたようで、Mission

アメリカが撃墜した気球の破片について、中国外務省は会見で「中国のものだ」と主張しました。今後、返還を求める可能性があります。 中国外務省は7日の会見で、撃墜された気球について「中国のもので、アメリカのものではない。中国政府は自身の正当で合法な権利を断固として守る」と主張しました。 アメリカ政府が撃墜した気球の破片について、性能などの分析を進めるとしていることや中国に返還するつもりはないとしていることに反発した形です。 ただ、会見では具体的に返還を求めるかどうかは明言しませんでした。 また、中国政府は一貫して気球は「民間のもの」だと主張していますが、企業名など提供できる情報はないとしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023

新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるジョー・バイデン米大統領（2022年10月25日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月31日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は30日、新型コロナウイルスの感染が拡大した3年前に出された国家非常事態宣言および公衆衛生上の非常事態宣言を5月11日に解除する方針を発表した。 非常事態宣言は2020年1月、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で出された。解除後は、新型コロナ関連の医薬品や医療保険などに対する財政支援も打ち切られることになる。 下院で過半数を握る共和党は、3月1日に国家非常事態宣言、4月11日に公衆衛生上の非常事態宣言を解除する法案の成立を目指している。 これに対しホワイトハウスは、二つの宣言を早期に解除すれば「医療制度と政府の運営に極めて重大な影響を及ぼす」と指摘。また、「性急に」

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、自社が提供するチャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、アクセスできないなどの障害が発生していると発表しました。 マイクロソフトによりますと、内部のストレージサービスに問題が見つかったということで、現在、復旧を急いでいるとしています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているサイト「ダウンディテクター」によりますと、影響は、日本のほか、アメリカやオーストラリアなど世界各地で確認されているということです。 「チームズ」は、マイクロソフトが、2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに、世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。 SNSに“仕事や学業に影響”投稿相次ぐ SNS上では、オンライン授業やミーティングに参

米国発のVTuberエージェンシー・VShojoは米国時間の2日10時（日本時間3日2時）、米国・ロサンゼルスにて開催している日本ポップカルチャーの祭典「Anime Expo 2022」にて重大プロジェクト「VShojo NEXT」について発表会を実施（発表会のTwitchのリンク）。 「VShojo Japan」を立ち上げて日本での活動を本格開始し、VTuberとしても活動しているksonさんと、新人の飴宮なずなさんが加入することを発表した。デビュー配信は、米国時間の7月16日（日本時間の7月17日）を予定している。 会場にリアルのコスプレ姿で登場したksonさん VShojoは、2020年11月に英語圏向けのスタートしたVTuberエージェンシーで、6月にJR秋葉原駅構内で広告展開したり、秋葉原の路上でTシャツをゲリラ配布してくるなど、日本におけるPR活動に力を入れていた。 新人の飴宮

米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これによって、各州が中絶を制限する州法を施行することが可能となり、現時点で少なくとも２６州が中絶の禁止に動くとみられている。 今回の判断は、妊娠１５週以降の中絶を原則禁じるミシシッピ州法の合憲性を巡るもので、保守派判事６人が合憲と判断、リベラル派判事３人が反対した。ロー対ウェイド判決を覆す判断については、保守派判事５人が支持。リベラル派判事３人が反対したほか、ミシシッピ州法を支持したロバーツ最高裁長官は、ロー対ウェイド判決を覆す判断は示さなかった。 ロー対ウェイド判決は胎児が子

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

彼らには啓蒙による批判は無意味だ。啓蒙そのものが、私たちを支配する秩序の一部だと彼らは信じているからだ。だとすれば、彼らの根底の不安を共有しながら、内部から彼らの論理を切り崩していくしかない。そして、この被害者意識に働きかけることができるのは本来は左翼なのである。 だから、スティーブ・バノンはトランプに勝てる存在は社会主義者のバーニー・サンダースだというのだ。 日本ではどうだろうか。左翼はむしろ権威である。トマ・ピケティは「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」という。これはおそらく日本でもそうだろう。 来るべき革命の主体は組織化された工場労働者というようなイメージがあったと思しきマルクスは、工場労働者よりも貧しくアナーキーでもある非定型労働者をルンペン・プロレタリアートと呼んで小馬鹿にするばかりか、結局思想を持たないために打算でブルジョア側につくとみなして敵認

イーロン・マスクがTwitterを買収することを決めたきっかけは、トランスジェンダー女性を「今年の男だ」などと言って嫌がらせをしていたアカウントが規約違反で凍結されたことでした。https://t.co/MUWBCCpxYX

＜ICBMサルマトの発射実験の成功を受け、その攻撃力についてロシア国営テレビで実に楽しそうに議論していた専門家たち＞ ロシア国営テレビの番組で、ロシア人の出演者たちがアメリカへの核攻撃の可能性について議論しながら、こらえきれないといった様子で笑い声をあげる姿が放送された。そのやりとりは、4月20日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行ったという、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの発表を受けたものだった。 【動画】核攻撃について議論しながら、こらえきれずに笑い声をあげてしまう専門家 報道によれば、ロシア軍は核弾頭が搭載できるサルマトを、ロシア北西部のプレセツクから発射し、約6000キロメートル離れた極東カムチャッカ半島の目標地点に着弾させた。プーチンはこれについて、待ちに待った武器だとし、「現代のいかなる迎撃ミサイルにも打ち勝てる」と述べた。 ロシア国営テレビのチ

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。 ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で、西側から提供される対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」のほか、米無人攻撃機「スイッチブレード」などを使用してきた。 ４月２１日、米国防総省は、ウクライナに対する８億ドル規模の追加軍事支援に新たに攻撃用として開発された「ゴースト」ドローンが含まれると明らかにした。写真は上空から撮影したペンタゴン（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts） ホワイトハウスによると、米国は新たな武器支援として１２０機を超える「フェニックス・ゴースト」を提供。国防総省のカービー報道官は「（東部）ドンバス地域でウクライナ軍が今必要とするものと非常に一致することから開発され

https://twitter.com/obenkyounuma/status/1515883463676555264 アメリカでは「図書館からお姫様が出てくる絵本を撤去」が事実ならば結構なニュースバリューがあると言えますが、まずこの話を日本語圏で初めてツイートしたのは上記ツイートのぬまきち氏となります。 分かりやすくするためにRT数が5より下のツイートは除外した形で検索しましたが、4月18日の彼のツイート以前には類似の話題が過去はともかく現時点では存在しない事が分かります。なお念のため書いておきますがRT数条件をなくした場合もこのツイート以前にこの話題は存在しません。この時点で相当に怪しい情報ではあるのですが、では実際にアメリカにおける図書館の規制情報を探ってみたところ図書館に置く書籍に関する規制運動というのは確かに存在します。しかしそれは「お姫様の出る絵本」ではなく主には「LGBTQ」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

元米海兵隊員のザカリー・A・バーガート（36）がウクライナに到着したのは3月1日、ロシアの侵攻開始から6日後のことだった。辺りには雪が降っていた。 ルーマニアから、陸路でウクライナ南西部に入った。持ち物は、綿のガーゼや包帯、火傷用のクリームといった医薬品など。柔術道場のオーナーで、同じく元海兵隊員のマーク・ターナーら2人と一緒だった。雪に覆われた野原を横切り、自動小銃「AK47」を携えた兵士たちのいる検問所を通過する。 バーガートの頭に浮かんだのは、第2次世界大戦だった。 「こんな寒い冬に、この地域で戦った人たちがいたのか。彼らはどれだけ嫌な思いをしたことだろう」 目的地は、米国からともにやってきた友人のユーリ・シュパレイの故郷だった。シュパレイはウクライナ出身で、現在は米国籍を取得している。 安全上の理由から、故郷がどこかは明らかにできない。シュパレイがその小さな町に着くと、母親も祖母も

アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官：「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議

これまで世界各地の紛争に軍を派遣してきた世界一の軍事大国＝アメリカ。 しかしウクライナをめぐって、バイデン政権は早々に軍事介入はしないと宣言しています。 ロシアによる攻撃で市民の犠牲が増え続ける中でも、その方針は変わらないのでしょうか？ そもそも、なぜウクライナにアメリカ軍を送らないのでしょうか。 わかりやすく解説します。 アメリカが軍を送らない3つの理由とは？ 「1％でいいんだ。NATOが持つ戦車の1％を供与してほしい」 3月24日に行われたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議でウクライナのゼレンスキー大統領が訴えたことばです。 しかし、バイデン大統領は戦闘機の供与はもちろん「アメリカ軍を派遣しない考えに変わりはない」と日々強調しています。 バイデン大統領の説明や専門家などの指摘によると、その理由は主に3つ、「守る義務がない」「利益がない」「軍事衝突を避けたい」です。