自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。 自民党の政調会長で、前回自民党総裁選でも異彩を放った高市早苗さんが、選挙前恒例の情報戦でネタにされておりました。お疲れ様でございます。 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」とれいわと共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっていたものの、消費税の使途が社会保障かどうかというどうでもいい議論からの話でしたので、左翼は頭が空っぽで楽しそうだなあと思います。 「法人税が減った分、消費税が増えた！　高市早苗の言ってることは嘘だ！」って、そもそも租税の直間比率是正をやるといって消費税導入したんだから、歳入がそう見えるの

《悪魔の通知が来た　自動車税！》 《自動車税ってホント意味不明　経済制裁を課せられている気分になる》 ガソリンの高騰が続くなか、各家庭に届き始めた「自動車税の納付書」に、SNSでひときわ大きな悲鳴が上がっている。 5月8日には、JAF（日本自動車連盟）が公式ツイッターで《こんなの過重で負担すぎます》とつぶやいた。正確には以下のような文章だ。 《5/31が納付期限の自動車税　この自動車税を含めガソリン税・消費税などで乗用車には毎年約11.57万円の税金が課せられています　生活必需品なのに、こんなにかかるなんて　こんなの過重で負担すぎます　補助金ではなく、抜本的な見直しを》 毎年、約11.57万円も払っているとは！　さっそくJAFに内訳を聞いてみた。 「自動車は、保有段階で自動車税・自動車重量税がかかります。使用段階で、ガソリン代には揮発油税・地方揮発油税がかかり、さらに消費税がかかります。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 マイナンバーカードの申請やマイナンバーと銀行口座（公金受取口座）のひも付けといった条件をクリアすると、最大2万円相当分のマイナポイントが付与されるという。公

ガソリン価格の高騰を抑えるため政府が石油元売り各社へ補助金を出す方針を示したことについて、石油業界からは17日、効果や透明性を疑問視する声が上がった。詳しい仕組みは説明されておらず、業界には戸惑いも広がる。 経済産業省は、ガソリンの平均価格が一定の水準を超えた場合、元売り各社に卸売価格の上昇を抑えるよう補助金を出す方針だ。水準は1リットルあたり170円、補助額は1リットルあたり最大5円とする案を軸に検討している。 業界幹部が「一番怖い」のは…　元売り各社でつくる業界団体…

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks

菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相（66）のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです

仕入れ先に消費税分値段下げろって言ってて何が＋thanksじゃ、、泣 アパレル業界を良くしたい方は 是非リツイートを🙇‍♂️ #お客様と同じく仕入れ先も支えて欲しい https://t.co/rmCFh0u1zz

「198円＋税」「198円（税抜き）」。こうした表示は2021年4月1日から違法になる。消費税の税込み価格を表示する「総額表示」が義務化されるからだ。今後、事業者は「217円（税込み）」、あるいは単に「217円」などと表示する必要がある。店頭やチラシ、ウェブサイト、スマートフォンアプリなど消費者の目に触れる全ての価格表示が義務化の対象だ。「100円ショップ」の看板を「110円ショップ」に変える

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。

新型コロナの「第3波」、医療現場の状況が報道されるたびに胸が締め付けられるほどの危機感と切迫感に襲われる。 医療従事者の給料やボーナスを保障し、人員増を保障する、つまりは人件費のための予算を国の責任で確保して、感染症に対応できる医療体制をつくる――いま、圧倒的に国民が求めている対策ではないだろうか。 医療機関の収入は、基本的に「診療をした」ことへの報酬となる。感染症対策として必要な人をあらかじめ確保する、ということに充てる費用は、通常の医療からは出しようがない。 新型コロナの影響で、健康診断が止まる、手術を控える、受診控えが広がる――診療をしていないので大幅収入減となり、それはそのまま、職員の給料を払うことが困難という事態を招く。 他の業種のように休業し、休業手当の支払いに雇用調整助成金をあてる、ということも基本的にはできない（一部に事務の職員などで活用しているとは思うが）。 パンデミック

転売ヤーの9割が脱税していた事が判明　国税庁が動き出す 1 名前：河津掛け(茸) [US]：2020/11/29(日) 00:26:30.98 ID:wElh7Mc60 ネットオークションを利用して誰もが手軽に利益を得られるようになるなか、国税庁は購入価格より高額の転売で稼ぎ、「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況も調べた。 調査した1877件のうち約9割に当たる1680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は65億円と18事務年度比で約12%増えた。こちらもネット取引に関する追徴税額を公表し始めた15事務年度以降で最高額だった。 名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。 https://www.nikkei.c

資産運用業者の税軽減　金融所得として２０％適用―政府 2020年11月25日07時10分 政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが２４日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い２０％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。１２月にまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。 国際金融都市実現へ新組織　官民一体で年度内に―大阪知事 菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポールの所得税率が２０％前後なのに対し、日本は所得税（４５％）と住民税（１０％）を合わせ最高税率が５５％と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。 さらに

東京493人、東京500人と言われる新型コロナウイルス感染者ですが、果たして日本人がどれだけいるのか明らかではありません。 外国人の治療を私たちの税金でするのは『相互主義』を否定した『人種差別』です。

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立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力の

愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって１カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のＳＮＳでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。 ◇ 「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」 北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。 リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。 まず、大村知事は２０１９年８月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。